「企業版ふるさと納税支援サービス」の提供を開始、2自治体への導入が決定-「企業版ふるさと納税支援サービス」の啓発普及による、自治体の財源確保を支援-

News Release



2021 年 10 月 11 日
株式会社ホープ（証券コード：6195）

「企業版ふるさと納税支援サービス」の提供を開始、2 自治体への導入が決定
～「企業版ふるさと納税支援サービス」の啓発普及による、自治体の財源確保を支援～

自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼 CEO：時津孝
康、証券コード：6195、以下「当社」
）は、企業向けに企業版ふるさと納税制度の周知と、業務委託を受けた自治
体への納税案内を行う新サービス、
「企業版ふるさと納税支援サービス」を開始いたしましたので、お知らせいた
します。現時点で佐賀県小城市および福岡県筑後市と本サービスに関する業務委託契約を締結し、2 自治体に対
するふるさと納税のご案内を、全国の企業へ開始しております。
小城市は 2021 年 7 月 16 日付、筑後市は 2021 年 8 月 5 日付で業務委託契約を締結しております。




■背景・目的
企業版ふるさと納税制度は、地方創生の取り組みをさらに加速化させていくために、自治体が民間資金も活用
して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があるとの制度趣旨から、地方創生事業に対する
法人の寄附を促す制度として 2016 年 4 月に内閣府により創設されました。それぞれの自治体が行う地方創生の
取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除するもので、個人版ふるさと納税とは違い返礼品などの
経済的な見返りは受け取れないものの、寄附金の使い道について指定することができます。
内閣府より公表されているこれまでの企業版ふるさと納税の全国の合計寄附額は、平成 28 年度は約 7 億 46 百
万円、平成 29 年度は約 23 億 55 百万円、平成 30 年度は約 34 億 75 百万円、令和元年度は約 33 億 80 百万円、
令和 2 年度は約 110 億 10 百万円となっており、徐々にその金額が増加しています。特に令和 2 年度に行われた
税制改正では、税額控除の特例措置の適用期限の延長、税額控除割合の引上げ、認定手続の簡素化、併用可能な
国の補助金・交付金の範囲の拡大、寄附時期の制限の大幅な緩和などの制度の大幅な見直しにより、さらに活用
可能性が広がることが予想されます。
個人版のふるさと納税に加えて企業版ふるさと納税の制度活用が進めば、自治体にとって財源確保の強化が期
待できます。これを機に当社は、より活用しやすくなった企業版ふるさと納税の制度について自治体および企業
へ活用を啓発・推進することで、当社の事業目的である自治体の財源確保につなげていきたい考えです。

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■本サービスにおける当社の優位性
企業版ふるさと納税制度は当初、個人版に比べてメリットがわかりづらかったり、制度自体の認知度が低かっ
たりと課題もありました。しかし令和 2 年度に行われた税制改正により、企業や自治体が活用しやすくするため
に改正されたこともあり、令和 2 年度の寄附額は前年と比較して大幅に増加しております。
この潮流に対して当社が介在し、当社の自治体リレーションおよび企業とのリレーションを活かして自治体と
企業を機動的につなぎ、
寄附額の増加ひいては自治体の財源確保に貢献することが可能となると考えております。
具体的には、各自治体が取り組む事業の内容について、関連事業を行う企業を当社が抽出し直接企業版ふるさ
と納税の活用を提案することができます。例えば自治体の SDGs 関連事業に対して、その分野でコンセプトを同
じくする事業を行う企業に提案することで寄附への賛同が得られやすくなる、ということが考えられます。この
ように、自治体と企業の事業関連性が高い分野で寄附実施率の向上を図ることで、寄附企業の納得感を高めると
ともに官民連携の機会の創出、そして全国的な地方創生の推進に貢献してまいります。


■「企業版ふるさと納税支援サービス」の概要
当社の「企業版ふるさと納税支援サービス」は、企業版ふるさと納税のわかりにくさを解消し、自治体と地域
内はもちろん域外の企業との接点を作り、自治体と企業双方にメリットのある寄附を行うことで官民連携機会を
創出し、地方創生を推進することを目指します。


名称：「企業版ふるさと納税支援サービス」
内容：企業版ふるさと納税制度の認知向上、自治体からの業務委託を受けての企業への寄附ご案内
提供開始：2021 年 9 月より
対象：全国の企業


■体制について
企業版ふるさと納税について業務委託を受けた自治体への寄附について、当社から企業へ提案を行う 1to1 の
形でサービスを開始いたします。


■今後の見通し
本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、業績予想の修正が必要にな
った場合には、速やかに開示いたします。


・株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼 CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院 1-14-5 MG 薬院ビル 7F
資本金：19 億 5,967 万円（2021 年 6 月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業）



【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ 企業版ふるさと納税担当 担当：松本（まつもと）・齊藤（さいとう）
Tel: 092-716-5577 / Email: kigyou_furusato@zaigenkakuho.com
【取材・本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ 広報・IR 課 担当：長田（ながた）・豊田（とよだ）
Tel: 092-716-1404（代表） / Email: pr@zaigenkakuho.com

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