2019年11月度 ビジネストラベルマネジメント(BTM)事業Web出張予約システムエアトリBTM29社新規オープン

令和1年12月10日
各 位


会 社 名 株 式 会 社 エ ボ ラ ブ ル ア ジ ア
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 村 英 毅
(コード番号:6191 東証第一部)
問合せ先 代表取締役CFO 柴 田 裕 亮
(TEL.03-3431-6191)



2019年11月度 ビジネストラベルマネジメント(BTM)事業
Web出張予約システム エアトリBTM29社新規オープン


One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ITオフ
ショア開発事業、ライフイノベーション事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア
(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、証券コード:6191、以下当社)は、2019年
11月度のビジネストラベルマネジメント(BTM)事業における、Web出張予約システムエアトリ
BTMの新規オープンをお知らせいたします。


■2019年11月度のビジネストラベルマネジメント(BTM)事業における新規オープン:合計29



エアトリBTMの導入 7社
株式会社アクト(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:野坂 寛)
株式会社ボイス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:的場 彩香)
株式会社オリコミサービス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長屋 和男)
RPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:大角 暢之)
株式会社FTS(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:横田 仁)
株式会社シールプラス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:小野 一夫)
株式会社ボン・マティエール(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:小野 一夫)


他22社となっております。


※当社グループ会社である株式会社エアトリと株式会社東京マスターズの新規オープン数も追
加しております。
■ビジネストラベルマネジメント(BTM)事業とは
エアトリ旅行事業において法人向けに展開しております「ビジネストラベルマネジメント
(BTM)事業」では、航空券・新幹線・宿泊・パッケージ・レンタカーを網羅した、国内外の出
張ニーズにお応えするサービスを展開しています。クライアントに継続してご利用頂くことで
直接・間接のコスト削減のメリットがあり、一方当社にとっては、利用頂くことで収益が積み
上がるストックビジネスモデルとなっております。




<直接コストの削減>
各種チケットをお得な価格で購入でき、出張コストの削減(「直接コスト」の削減)が可能
となります。当該メリットは、上記①エアトリBTMの導入、②OEMサイトの導入のいずれにお
いても享受できます。


<間接コストの削減>
さらに、エアトリBTMを導入し、クラウド環境でクライアント専用のWeb出張予約システム
を利用頂くことで、請求が一括請求となり、仮払いや事後精算などの手間(「間接コスト」の
削減)を省くことができます。


「エアトリBTM」の詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.evolableasia.com/service/btm/
■ビジネストラベルマネジメント(BTM)市場拡大の見通し
日本におけるビジネストラベルマネジメント(BTM)市場は、6.4兆円規模でありそのうち、
国内移動・国内宿泊は約1.8兆円規模と言われています。
ビジネストラベルマネジメント(BTM)導入によって、出張経費の10~20%削減に繋がるとの
調査結果があるものの、航空券利用に関しては過半数の企業が出張経費管理を行っていないと
いう背景から、今後更なる拡大が見込まれます。※1


今後も当社は、ビジネストラベルマネジメント(BTM)事業の推進により、より良いサービス
を提供するとともに、さらなるエアトリ旅行事業の業容拡大、発展に邁進してまいります。



【株式会社エボラブルアジア】
本社 :東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19F
社名 :株式会社エボラブルアジア
代表者:代表取締役社長 吉村 英毅
資本金:2,922,887千円(払込資本7,399,446千円)
URL:http://www.evolableasia.com/


【当社サービスサイト】
総合旅行プラットフォーム エアトリ :https://www.airtrip.jp/
ビジネストラベルマネジメント(BTM)事業:https://www.evolableasia.com/service/btm/
ITオフショア開発事業 :http://www.evolableasia.com/service/offshore/
【当社IRサイト】 :http://www.evolableasia.com/ir/


※1 2016年6月当社調べ

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