オンライン本人確認サービスリリースのお知らせ

News Release
報道関係各位
平成 28 年７月 27 日
会社名： 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
代表者： 代表取締役社長 本 間 英 明
（証券コード：6093 東証第一部）




NTT データの BizPICO®を国内で初導入
オンライン本人確認サービス リリースのお知らせ
（マイナンバーカードの公的個人認証サービスにて本人確認・利用者認証）




株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：本間英明、以下
「EAJ」）は、Startup2017 として中期経営計画において不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態
化を目指して、取引における精算機能・決済機能・保証機能の開発を進めております。
この度、遠隔地等の非対面取引には欠かせない個人認証の機能として、個人番号カード（以下「マイナンバー
カード」）を活用した｢オンライン本人確認サービス｣（以下「本サービス」）の提供を開始する事になりましたのでお
知らせいたします。
本サービスは、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男 以下「ＮＴＴデータ」）
が、提供する本人確認サービス ｢BizPICO®｣を利用したもので、EAJ が上位アプリケーションを開発し、サービ
ス運用を予定しております。また、同時に、本人の法律行為に伴う意思確認をインターネット上で完結する、（仮
称）｢オンライン e-sign サービス｣の開発にも着手いたしました。




（総務省サイトより http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html）


１．背景と概要
平成 28 年１月より交付が開始したマイナンバーカードは、国民が利用可能な公的個人認証サービスを利用者
の希望により活用する事が出来ます。この公的個人認証サービスには、署名用電子証明書が格納されており、
この電子証明書を活用する事で、オンライン上で本人確認を実現する事が可能になります。
現状では、人的な確認や複写（COPY）による証跡等により本人確認を行っていますが、決して利便性の高いも
のとは言えません。また、今後、金融取引だけではなく不動産取引を始め、増加が見込まれる非対面よるネット
取引市場において、取引当事者が在宅のままで取引を完結させるためには、この本人確認とその法律行為の
意思確認をすべてインターネットで完結することは大きな課題でありました。
そこで、本サービスでは NTT データの本人確認ソリューション｢BizPICO®｣とセキュアに接続する API 連携サ
ービスの利用により対面、非対面を問わず、本人確認をオンライン上で実施することが可能となります。今後と
も、非対面取引に無くてはならない機能として、取引の利便性・合理性・安全性を追求して参ります。
（サービス連携イメージ）




２．｢BizPICO®｣サービス概要と利用用途
２－１）、「署名用電子証明書」を利用した本人確認の実施
マイナンバーカードを備え付けのカードリーダーにて読込ませ暗証番号を入力する事で、カード内に登録され
る署名用電子証明書４情報（氏名・住所・生年月日・性別）を元に、｢BizPICO®｣を介して地方公共団体情報シ
ステム機構への照会を行う事で、利用者の認証と本人確認を実施します。
２－２）、「本人確認記録」の生成
｢BizPICO®｣から返却される本人確認結果を元に、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で定められる
本人確認記録の自動生成を行います。
２－３）、利用用途
金融機関においては、仮想通貨を始めとする決済利用時の利用者認証、住宅ローンを始めとする各種ロー
ン契約時の本人確認及び利用者認証等に対するサービス提供を行います。その他の業種においても本人
確認を必要とする業務に対してオンラインの強みを生かしたサービス提供を行います。


３．（仮称）｢オンライン e-sign サービス｣への開発着手
多種多様に存在する書面（書類）を PDF 化し、それら PDF 文章内に対して電子署名を可能とするサービスで
す。契約サイクルの短縮化、簡素化、書類のデータ管理の自動化等、取引全般のスピードアップと契約プロセス
の管理を目的としています。
ブラウザー・モバイル端末等で利用可能なマルチデバイスとしている為、利用者はどの環境でも利用する事が
可能です。


４．今後の展開
EAJ では、不動産取引の契約時に発生する本人確認業務をオンラインで行えるサービスをより多くの方にご活
用いただけるよう、今回の｢BizPICO®｣との連携を開始いたしました。この度の連携によりサービス提供を開始す
るのは、本人確認のみですが、今後は「意思確認」を行うサービスをラインナップとして追加を行う予定です。ま
た、他業種に向けたサービス展開も行うべく、各業種先へのテスト導入を進めて参ります。
EAJ は、「不動産取引の安心と安全」を目指すべく機能開発や拡張を行う一方で、パートナーとの連携、関連
サービスの拡充を目指し市場の活性化に貢献して参ります。
５．各社の概要
（１）株式会社 NTT データの概要
①名称 ： 株式会社 NTT データ（東証一部 9613）
②所在地 ： 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 豊洲センタービル
③代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長 岩本 敏男
④資本金 ： 1,425 億 2 千万円（平成 28 年３月末日現在）
⑤設立年月 ： 昭和 63 年 5 月

（２）株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの概要
①名称 ： 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（東証一部 6093）
②所在地 ： 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 新大手町ビル４ 階
③代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長 本間 英明
④事業内容 ： 【エスクローサービス事業】情報システム提供を含む各種支援サービス
【BPO サービス事業】金融機関向けの業務受託・人材派遣等
⑤資本金 ： 294,329 千円（平成 28 年２月末日現在）
⑥設立年月 ： 平成 19 年４月




【お問い合わせ先】


株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 管理本部 IR 広報担当
TEL ： 03-6703-0500 FAX ： 03-6703-0501 E-mail ： info@ea-j.jp