デロイト トーマツへの顧客紹介の合意について

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報道関係者各位


2024 年 4 月 26 日

M&Aキャ ピタ ルパ ートナ ーズ
デロイト トーマツへの顧客紹介の合意について

-中 小 企 業 庁 PMI支 援 実 証 事 業 に 共 同 で 参 画 -


M&A キャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村悟、以下 MACP)は、
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表
執行役社長 佐瀬真人、以下 デロイト トーマツ)へ主に Post Merger Integration(M&A 成立後の統合
プロセス、以下 PMI※ )の分野における顧客紹介について合意いたしました。この合意により、中小企
業の合併・買収による事業承継から、その先の成長に向けた基盤づくりの支援まで可能になりました。
また、両者は、中小企業庁が実施する「令和4年度補正 中小企業活性化・事業承継総合支援事業(中・
大規模案件における PMI 支援実証事業)」において共同で参画したことをお知らせいたします。




MACP は、デロイト トーマツをはじめとした M&A に関わる事業を行うリーディングカンパニーと連
携し、お客様の M&A の総合的な支援を強化、クライアントファーストの「正しい M&A」を提供するこ
とで、日本経済の成長に貢献したいと考えています。


顧客紹介の合意の概要と背景
社会課題となっている中小企業の後継者不在問題と M&A による円滑な事業承継の重要性
中小企業庁の発表では、2025 年までに、平均引退年齢である 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の
経営者は約 245 万人となり、うち約半数の 127 万社が後継者未定でそのうち半分の約 60 万社が黒字で
あると言われています。この 127 万社は、日本企業全体の 1/3 にあたり、現状を放置することで、2025
年までに約 650 万人の雇用、約 22 兆円の GDP が失われるという試算が出されています。黒字企業の
廃業は、従業員やその家族、取引先に加え経済、文化に多大な影響を与えます。M&A による円滑な事
業承継によって黒字廃業を選択する企業を減らしていくことは、日本経済のさらなる成長・発展の重要
なファクターの一つと言えます。




本 件 に 関 す る お 問 合 せ | M&A キャピタルパートナーズ株 式 会 社
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重要性が高い M&A 成立後の統合プロセスマネジメントと PMI を取り巻く環境
経営者の高齢化や後継者不在による事業承継問題の顕在化に伴い、中小企業の M&A による第三者への
事業承継が増加しています。M&A 後の統合において、期待したシナジー効果を創出するため PMI M&A

成立後の統合プロセスマネジメント)は極めて重要であるにもかかわらず、中小企業は M&A の経験不
足や、その重要性の認識やノウハウ不足によって PMI のリソース確保が不十分であることが多いのが
現状です。また、中小企業庁に登録されている M&A 支援機関は約 3,000 社あるにも関わらず、中小企
業向けの PMI 支援機関は少なく、M&A による円滑な事業承継や事業成長の阻害要因となっています。


日本経済への貢献を目的としたトップ企業同士の連携
M&A 成立から成立後の M&A 全体のプロセスの最適化が、真の意味で中小企業の「事業承継」や「事業
成長」といった日本経済が抱える課題の解決につながると考えています。
M&A 成立までの分野における M&A 仲介のリーディングカンパニーである MACP が、M&A 成立後の
PMI コンサルティング領域におけるリーディングカンパニーであるデロイト トーマツと双方の強みを
活かして連携することで、総合的な M&A サービスを提供することが、日本経済を支える中小企業への
支援につながり、日本経済の課題解決へ向けた最大の貢献となると合意にいたりました。
本合意により、MACP が M&A を支援したクライアントにデロイト トーマツによる PMI コンサルティ
ングを紹介するとともに、各領域のリーディングカンパニーである両社が情報共有を行い、両社が携わ
った総合的な M&A に関するノウハウや知識等の有益な情報を官民問わず連携し、今後の日本経済の成
長に貢献してまいります。


PMI 支援実証事業への共同参画について
「令和4年度補正 中小企業活性化・事業承継総合支援事業(中・大規模案件における PMI 支援実証事
業)」は、支援機関による PMI の取り組みの情報発信、企業の規模やリソースに応じた PMI の類型の提
示をするとともに、必要に応じて中小 PMI ガイドラインの改訂及び PMI 実施環境・支援環境を整備す
ることを目的として行われています。
今回、MACP とデロイト トーマツは、本合意に先立ち中・大規模案件における PMI 支援実証事業に
共同で参画しました。




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PMI 支援実証事業 共同参画による 100 年企業同士の PMI 支援
本事業への共同参画として、武州製氷株式会社(埼玉県熊谷市 ※ 、製氷事業と冷凍冷蔵倉庫事業、従業員
数:37 名、以下、武州製氷)が株式会社塚腰運送(京都府京都市、トータルロジスティクス(一貫物流)
サービス、連結従業員数 約 600 名、以下、塚腰運送) MACP の仲介により株式譲渡した M&A の PMI

をデロイト トーマツが支援しました。
埼玉県熊谷市で製氷事業を展開する創業 103 年の武州製氷は、後継者不在により M&A を検討し、2023
年7月に MACP の仲介により、創業 113 年の物流会社である塚腰運送に株式を譲渡しました。デロイ
ト トーマツが PMI おいてシナジーの最大化などを支援しました。
武州製氷と塚腰運送の事業承継 M&A と PMI は、PMI 支援実証事業として中小企業庁が公表している
「PMI 取組事例集」にて詳細を紹介されています。


▼中小企業庁「PMI 取組事例集」
URL:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/sme_pmi_guideline_course/tool/jirei.pdf



Post Merger Integration(M&A 成立後の統合プロセス)とは
PMI とは、M&A の成立後に行われる統合プロセスを指します。Post Merger Integration(ポスト・マー
ジャー・インテグレーション)の頭文字を取った略称で、M&A 後に限らず統合効果を最大化させるため
に行う一連のプロセスのことを意味します。経営や業務面の統合だけでなく、両社の企業文化の融合な
ど、M&A によるシナジーの最大化や円滑な経営統合を目的に行われます。PMI を十分に検討、実施す
ることで企業同士を実質的に融合させることができるため、M&A を成功に導くための非常に重要なプ
ロセスと言えます。




■デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
所在地:東京都千代田区丸の内 3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
代表者:代表執行役社長 佐瀬 真人
設立:1993 年 4 月
事業内容:経営コンサルティング事業
URL:https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/dtc.html


■M&A キャピタルパートナーズ株式会社
所在地:東京都中央区八重洲二丁目 2 番 1 号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36 階
代表者:代表取締役社長 中村 悟
設立:2005 年 10 月
事業内容:M&A 仲介事業
URL:https://www.ma-cp.com/




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