ファイナンスに関する補足説明資料　[2016年４月１日付 適時開示関連]

ファイナンスに関する補足説明資料
[2016年4月1日付適時開示関連］



テクノプロ・ホールディングス株式会社

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 目次



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I : 本件ファイナンスの概要 2

II : 本件ファイナンスのスキーム 3

III : 本件ファイナンスの目的と効果 6

Ⅳ ： FAQ 9




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 Ⅰ. 本件ファイナンスの概要

中期経営計画「Growth 1000」の基本方針

（１）技術者派遣領域の収益基盤強化
（２）技術系人材サービス・グループとしての成長
（３）成長投資・株主還元・財務健全性のバランスを確保した資本政策の推進
（４）コーポレート・ガバナンスの充実

<本件ファイナンス> <目的>

A 新株式第三者割当（4.3億円） ① M&Aによる成長投資資金の確保 A B

TIP（行使許可条項付ターゲット・
B ② 財務体質の強化 A B
イシュー・プログラム）

<副次的効果>
既存株主に十分配慮（希薄化による
デメリットを低減）したスキーム ③ 法人所得税費用の平準化 A

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 Ⅱ. 本件ファイナンスのスキーム

A 新株式第三者割当は、必要最小限の新株式発行にとどめることで、希薄化（0.4％）
を限定している。




A 新株式第三者割当
 ㈱オンザマーク株式
発行価額 3,073円 取得資金相当額の
流動性確保
調達予定金額 430百万円

目的である株式数 140,000株
必要最小限の新株式で
現株価対比ディスカウント1 8.0%
希薄化を限定
議決権希薄化率2 0.4%


１．2016年3月31日終値対比 ２．希薄化前発行済み株式数34,074千株、希薄化後発行済み株式数36,864千株を前提




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 Ⅱ. 本件ファイナンスのスキーム

B TIP（行使許可条項付ターゲット・イシュー・プログラム）は、既存株主を配慮した
スキーム

B TIP（行使許可条項付ターゲット A B
・イシュー・プログラム） 新株とも合計
第2回新株予約権 第3回新株予約権

行使価額 3,450円 4,500円 - TIP部分 B は計画の進
9,825百万円 展により株価が上昇して
調達予定金額
6,900百万円 2,925百万円
10,255百万円 初めて希薄化※
目的である株式数 2,000,000株 650,000株 2,790,000株 ※当社は、株価が行使価額を一定
新株予約権期間 2年 - 割合安定的に上回る状況におい
て権利行使を許可
現株価対比プレミア
3.3% 34.7% -
ム1
7.2% 株数増加による一時的
議決権希薄化率2 7.6%
5.4% 1.8% EPS希薄化を超える
キャンセルの可否 １ヵ月前までの割当先への通知により可能 - EPS増加を企図
行使許可 割当先は、当社が許可した場合のみ
-
新株予約権を行使可能
１．2016年3月31日終値対比 ２．希薄化前発行済株式数34,074千株、希薄化後発行済株式数36,864千株を前提



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 Ⅱ.本件ファイナンスのスキーム
- 行使許可条項付ターゲット・イシュー・プログラム（TIP）イメージ図 B
株価（イメージ）

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① 行使許可申請 第2トランシェ行使価格
割当先
② 行使許可
行使許可期間
2 (30営業日/回)

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行使 行使
行使許可期間 第1トランシェ行使価格
2 (30営業日/回)


行使 行使
時間軸


発行済株式数（イメージ）
弊社許可に応じて 弊社許可に応じて
段階的に行使が進捗 段階的に行使が進捗

第1トランシェ 第1トランシェ 第2トランシェ 第2トランシェ
行使開始 行使終了 行使開始 行使終了※



時間軸
※行使終了以前でも、当社がプログラムをキャンセルした場合は、以降の発行済株式数は増加しません
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 Ⅲ.本件ファイナンスの目的と効果①
- M&Aによる成長投資資金の確保 A B

 技術者派遣領域と相乗効果が高い領域でのM&Aを促進し、技術者の高付加価値化を図る
M&A実績（2015年7月以降） 本件ファイナンスによる成長投資領域
2015年9月：ピーシーアシスト㈱  自動車分野等での組込ソフトウェア受託開発
- 技術者教育研修領域  クラウド／パッケージソリューション等のIT受託開発
2016年3月：㈱オンザマーク  化学・生化学分野での臨床試験等の研究開発受託
- IT受託開発領域  技術者有料職業紹介や採用代行サービス 等



売上／利益 現在



３年間で
１ 技術者派遣領域 100億円
の投資枠
２ その他技術系人材サービス

本件ファイナンス
時間軸


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 Ⅲ.本件ファイナンスの目的と効果②
- 財務体質の強化 A B

 当期利益の積上げのみの場合よりも早期に、のれんをカバーする純資産を確保*1
（億円）
2015年12月 プロフォーマ（本件ファイナンス後） *2

現預金
借入金 借入金
101 現預金

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のれん その他負 その他負
296 債 193 債 193
のれん

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その他資 資本合計
資本合計
産 182 227
その他資 327
産 182
資産合計 579 負債及び資本合計 579

資産合計 679 負債及び資本合計 679

D/E レシオ： 0.7倍 D/E レシオ： 0.5倍
ネットD/E レシオ： 0.3倍 ネットD/E レシオ： △0.1倍
自己資本比率： 39% 自己資本比率： 48%
純資産／のれん： 77％ 純資産／のれん： 110％

*1：新株式の第三者割当及び新株予約権全トランシェの権利行使が実行された場合
*2：2015年12月のBS実績に本件ファイナンスの概算額を加味したものであり、2016年1月以降の期間損益等は反映していません。


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 Ⅲ.本件ファイナンスの目的と効果③
- 法人所得税費用の平準化 A

 当社の資本金が5億円以上となることで、当社グループ会社は欠損金の繰越控除制度
を含む中小企業向け特例措置非適用へ

 法人所得税費用（当期税金費用＋繰延税金費用）の計上が中計3ヵ年において平準化

 営業利益には影響がないため、当期利益の水準は当社の業績をより適切に反映

Growth 1000における 本件ファイナンス後
法人所得税費用イメージ 法人所得税費用イメージ




2016.6 2017.6 2018.6 2016.6 2017.6 2018.6
：法人所得税費用
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 Ⅳ. FAQ （1/3）

質問 回答
今期（2016.6期）業績予 • 本ファイナンスにより、今期の業績予想に変更はありません。１株当り年間配当金
想への影響は？ 111.52円は維持します。
希薄化と株主還元方針に • 新株式についての希薄化率は約0.4％、第1トランシェ（第2回新株予約権）の希薄化
ついての見解は？ 率は約5.4%、第2トランシェ（第3回新株予約権）の希薄化率は約1.8%、合計で約
7.6%となります（希薄化後発行済株式数を前提）。
• EPSにマイナスの影響がありますが、配当性向50％の維持に変更はなく、少なくと
も、前年度の1株当り配当額を考慮した株主還元を実施する方針です。
• 調達資金を企業価値の向上に資するM&A（実現しない場合はその代替手段）に充当
することにより、株数増加による一時的なEPS希薄化を越えるEPS増加の実現が可
能であると考えており、希薄化の規模は合理的であるものと判断しています。
中期経営計画における税 • 当社は現在資本金が1億円ですが、本第三者割当増資により資本金が5億円以上とな
務面への影響は？ り、外形標準課税適用法人となる見込みです。
• これにより、当社グループ会社は、欠損金の繰越控除制度を含む、いわゆる中小企
業向け特例措置が非適用となります。本中期経営計画期間においては、当社グルー
プ会社の繰越欠損金の変動により2018年6月期における法人所得税費用の増加を見
込んでいましたが、当該特例措置の非適用により、当期税金費用の本中期経営計画
期間における平準化が実現する予定です。
• また、当該取扱いの変更は、税効果会計における繰延税金資産の計上にも影響を与
え、繰延税金費用についても本中期経営計画期間における平準化が実現する予定で
す
• 以上の影響により、本中期経営計画期間において、税引前当期利益に対する法人所
得税費用（当期税金費用と繰延税金費用の合算）の割合が平準化され、両者の差額
である当期利益の水準が、当社業績をより適切に反映したものとなる見込みです。


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 Ⅳ. FAQ （2/3）

質問 回答
中期経営計画における業 • 売上収益、営業利益には大きな影響はありません。当期利益は当社業績をより適切
績目標への影響は？ に反映したものとなる見込みですが、当期利益の3ヵ年合計額には大きな変動は見込
んでいません。
• 本ファイナンスにより約100億円の純資産増加が見込まれますが、ROE＝20％超、
D/Eレシオ＝0.4ｘ-0.8ｘの目標に変更はありません。
ターゲット・イシュー・ • 技術者派遣領域と相乗効果が高い「その他技術系人材サービス」領域において、当
プログラム（TIP）の資金 社グループ技術者の高付加価値化に資するM&A投資に充当する予定です
使途は？ • 具体的な投資分野としては、自動車分野等での組込ソフトウェア受託開発、クラウ
ド/パッケージソリューション等のIT受託開発、化学・生化学分野での臨床試験等の
研究開発受託、技術者有料職業紹介や採用代行サービス、技術者教育研修・キャリ
アコンサルティングサービス、等を想定しています
• 各案件の規模感やタイミングについては未定ですが、企業価値の向上に資する案件
のみを慎重に選択し投資いたします。
資金使途時期と資金調達 資金調達が先行した場合は、当該資金は銀行預金等安全性と流動性が高い方法で保管
時期のミスマッチが生じ いたします。資金使途への充当が先行した場合は、手元資金または銀行借入で一時的
る場合の対応は？ な資金調達を実施する予定です。
ターゲット・イシュー・ • 以下の点を総合的に勘案した結果、導入を決定いたしました。
プログラム（TIP）を導入 ①既存株主様への配慮：行使価額が発行決議前の株価を上回っており、当社株価が上
する理由は？ 昇して、行使価額を一定割合安定的に上回る状況において初めて希薄化が生じる点
②M&Aによる成長投資資金の将来的確保：中期経営計画で掲げる100億円のM&A投
資枠資金が必要である一方、直近で大きな資金需要を見込んでいない点
③財務体質の強化：着実な当期利益の積上げにより純資産の毎年の増加を見込むもの
の、新株予約権の行使が順調に進めば、のれんの金額を上回る純資産確保を早期化
できる点
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 Ⅳ. FAQ （3/3）

質問 回答
ターゲット・イシュー・ • 以下の点が特徴といえます。
プログラム（TIP）の特徴 ①行使価額は現在の株価より高い価格（固定）で設定されており、株価上昇時にのみ
は？ 希薄化が発生する点（権利行使価額は修正されず、取引所及び日本証券業協会の定
める「MSCB等」には該当しません。）
②権利行使には当社の許可が必要であり、当社の資金需要や市場環境等を見極めなが
ら、新株予約権の行使のコントロールが可能である点
③最大交付株式数が当初設定した2,650千株で固定されるため、当初想定以上の希薄
化は発生しない点
ターゲット・イシュー・ • 第1トランシェ（第2回新株予約権）の行使価額3,450円は、将来の当社利益水準見
プログラム（TIP）の権利 込みや過去株価水準等を念頭に調達蓋然性を考慮して設定いたしました。
行使価額の設定根拠は？ • 第2トランシェ（第3回新株予約権）の行使価額の4,500円は、2018年6月期の予想
利益を元に設定いたしました。直近株価を約35%上回る株価となりますが、当社と
しては中期経営計画の確実な実行を前提とした場合、妥当な水準であると考えてい
ます。
ターゲット・イシュー・ • ドイツ銀行グループは当社株式の流動性やボラティリティ（変動率）などを勘案し
プログラム（TIP）の権利 て新株予約権の行使許可を求めると聞いており、行使価額をある程度安定して上
行使がおこる株価水準 回った株価水準だと理解しています。
は？ • TIPには行使許可条項（割当先であるドイツ銀行グループによる新株予約権の行使を
制限する条項。ドイツ銀行グループは当社の許可なしでの新株予約権の行使はでき
ません）を付けていますので、当社の事業環境や資金需要、株価水準等を見極めな
がら、ドイツ銀行グループによる行使を当社がコントロール出来ます。
今後の資本政策は？ • 成長投資・株主還元・財務健全性のバランスを確保した資本政策に変更はなく、金
融市場等の状況に応じ、借入を含む他人資本での調達も検討してまいります。

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