弁護士法第72条に関するガイドライン公表に伴い、6領域21ビジネスの事業開発を開始-本領域に挑戦したい弁護士・エンジニアの採用、企業投資を加速-

2023年8月1日
弁護士ドットコム株式会社



弁護士法第72条に関するガイドライン公表に伴い、
6領域21ビジネスの事業開発を開始
- 本領域に挑戦したい弁護士・エンジニアの採用、企業投資を加速 -

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎）は、2023年8月
1日に法務省が公表した「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条と
の関係について」を踏まえ、弁護士業界におけるビジネスチャンスが一気に拡大したため、本ガイ
ドラインの趣旨に鑑み、今回6領域21ビジネスの事業開発を開始することをお知らせいたします。


■ 主要6領域と開発を進める21の事業について
今回のガイドライン公表によって、安心して多くのリーガルテックビジネスが展開可能となった
ため、当社は、以下事業領域におけるサービスを開発、弁護士およびエンジニアの採用を加速させ
てまいります。


また、本ガイドラインの公表に伴い、新たにコンプライアンスチェック業務（景表法チェッカー
や薬機法チェッカー等）という新たな領域へ踏み出すことが可能となりました。これにより、法務
部や弁護士だけでなく、営業資料のチェックなどの使い方もできるため、利用対象職種が広がるこ
とも期待され、リーガルテック市場の拡大がさらに見込まれます。


【I. 契約業務】
① AI契約レビュー：AIを用いた契約レビューサービス
② AI契約作成：AIを用いた契約作成サービス
③ AI契約分析：AIを用いた契約分析サービス


【II. コンプライアンスチェック業務】
④ 景表法チェッカー：AIを用いて自社の広告表示を景表法観点でチェックするサービス
⑤ 薬機法チェッカー：AIを用いて自社の広告表示を薬機法観点でチェックするサービス
⑥ 特商法チェッカー：AIを用いて自社のWebサイトを特商法観点でチェックするサービス
⑦ 下請法チェッカー：AIを用いて中小企業等との取引を下請法観点でチェックするサービス
⑧ 与信チェッカー：AIを用いて取引先の信用力を取引方針に照らしてチェックするサービス
⑨ 反社チェッカー：AIを用いて取引先を反社チェックするサービス
【III. ドキュメント作成業務】
⑩ 利用規約作成：AIを用いた利用規約作成サービス
⑪ 社内規程作成：AIを用いた社内規程作成サービス
⑫ 特商法上の表記作成：AIを用いた特商法上の表記作成サービス


【IV. リサーチ・デューデリジェンス支援業務】
⑬ 横断型リサーチ：AIを用いて法令/判例/書籍等あらゆるリーガルデータを横断検索するサービス
⑭ デューデリジェンス支援：AIを用いてM&Aにおけるデューデリジェンス支援をするサービス


【V. 法律相談業務】
⑮ AI法律相談：AIを用いた法律相談サービス
⑯ 外国人向け法律相談サービス：AIを用いた外国人労働者・観光客向け法律相談サービス


【VI. 弁護士（法律事務所、企業内含む）向け業務】
⑰ 訴状作成支援ツール：AIを用いて訴状/答弁書/準備書面等の法律文章の作成支援をするサービス
⑱ 訴訟遂行支援ツール：AIを用いて法律文章/証拠の評価、提出等訴訟遂行を支援するサービス
⑲ 紛争解決プラットフォーム：AIを用いて紛争解決するプラットフォームサービス
⑳ 損害賠償請求額試算ツール：AIを用いて損害賠償請求額の試算ができるサービス
㉑ リーガルファイナンスサービス：AIを用いて弁護士関連費用等を資金面でサポートするサービス
※サービスI-Vは、本ガイドラインの主旨に鑑み、法律事件性を除く事案に限定。
また、開発に当たっては弁護士法第72条等の法令との整理を慎重に精査いたします。
■ 主要6領域のイメージ




■ 「プロフェッショナルテックファンド」を通じて企業投資
2023年6月にプロフェッショナルテックファンドチームを立ち上げ、2023年7月には、既にAIレビ
ュー支援サービスを提供する株式会社リセに投資しております。


■ 代表取締役社長 兼 CEO 元榮太一郎のコメント
「この度のガイドライン公表は、法曹界にとっても、そして「リーガルテック圧倒的No.1」を目
指す当社にとっても、待ちに待った大変喜ばしいことです。AIと言う新しいテクノロジーを積極的
に活用することで、これまで以上に安心、安全で、また誰もが簡単に利用できるサービスを展開で
きるようになる、歴史的転換点だと考えております。リーガルテックで世界や社会を前に進めるべ
く、関係者の尽力に感謝しつつ、弁護士や企業そして社会全体に貢献して参ります」
■ 弁護士法第72条に関するガイドライン公表について
2022年、AI等を用いた契約書の審査サービスが、弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い
等の禁止）に抵触するかどうか、リーガルテック業界において大きな議論となりました。
これら動きを背景に、内閣府規制改革推進会議そして法務省が中心となり、論点整理が進めら
れ、この度「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係につい
て」として、ガイドラインが公表されました。


弁護士法第72条：
『弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査
の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲
裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができ
ない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。』


＜本件ガイドライン＞
概要：https://www.moj.go.jp/content/001400674.pdf
詳細：https://www.moj.go.jp/content/001400675.pdf


■ 弁護士ドットコムについて https://corporate.bengo4.com/
本社 ｜東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日 ｜2005年7月4日
資本金 ｜454百万円（2023年3月末現在）
代表者 ｜代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場 ｜東京証券取引所グロース市場
事業内容 ｜「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとし
て、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドッ
トコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム
「クラウドサイン」を提供。
URL ｜https://www.bengo4.com/corporate/
本件におけるお問合せ先
弁護士ドットコム株式会社 広報担当

所在地｜〒106-0032 東京都港区六本木四丁目１番４号
T E L ｜03-5549-2854
F A X ｜03-5549-2565
E-Mail｜info-press@bengo4.com