クラウドサインが電子契約市場シェアNo.1を獲得、契約送信件数、認知度などの主要指標を調査

2021 年 8 月 30 日
弁護士ドットコム株式会社


クラウドサインが電子契約市場シェア No.1 を獲得
契約送信件数、認知度などの主要指標を調査

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、株式会社富士キメラ
総研が刊行した市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2021 年版」（以下「富士キメラ
総研調査」）において、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、有償プランでの
導入企業数となる市場占有率（数量）で電子契約ツールの市場シェア No.1 を獲得したことをお知
らせいたします。




■ クラウドサインの主要指標における調査結果について
企業におけるリモートワークの普及や、電子契約・電子署名に関連する法整備に伴い、電子契約
市場は本格的な普及の過渡期に突入しました。このような市場の変化をもとに実施され、2021 年 8
月に発表された富士キメラ総研調査によると、クラウドサインは有償プランでの導入企業数となる
電子契約ツールの市場占有率（数量）で、国内のシェア No.1 を獲得しました。


また、同じく 2021 年 8 月に実施したクラウドサイン電子契約総合研究所（以下、クラウドサイン
総研）が外部調査機関に委託した調査では、国内契約送信件数、認知度調査においても No.1 とい
う結果となりました。
■ クラウドサイン総研調査の概要
クラウドサイン総研は、多角的に電子契約の普及状況を検証するため、外部の調査機関に委託
し、電子契約サービスの認知度調査等を実施しました。調査結果のうち、クラウドサインの主要指
標の一部についてまとめました。


調査対象：事業者署名型電子契約サービスを提供する主要ベンダー7 社
調査期間：2021 年 2 月〜6 月
調査方法：外部調査機関によるヒアリングおよびアンケート調査


・調査結果
クラウドサインの累計契約送信件数は 500 万件にのぼり、前年比 200%超に成長しています。ま
た、電子契約の運用にあたっては、電子契約を受信する取引先企業の理解や、企業ごとのシステム
導入の進捗状況なども電子契約の普及に関連することから、サービス認知度の調査も実施しまし
た。その結果、認知度においてもクラウドサインが No.1 となり、電子契約を受信する取引先にも
受け入れられやすい電子契約サービスといえます。




■ 今後の展開
企業活動や働き方の変化、新しい生活様式とともに、クラウドサインをお使いいただくシーンが
大きく変化しました。クラウドサインは、ユーザーの皆さまのニーズにお応えするため、安心して
より便利に電子契約をお使いいただける様々な取り組みを行い、業種・企業規模問わず、導入企業
が大きく伸長しました。行政機関においても押印廃止の流れが加速し、法整備がなされ、地方自治
体への導入も進んでいます。今後もクラウドサインでは、社会やユーザーの皆さまの変化に合わせ
た開発・運営を行い、電子契約を取り交す双方の企業や自治体の皆さまに、安心してお使いいただ
けるサービスを提供してまいります。




クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結でき
る Web 完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピー
ド化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明
する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の
証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015 年の提供開始
以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場 No.1 ※の電子契約サービスです。
※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2021 年版」（電子契約ツール 2020 年度実績）市場占有率



弁護士ドットコム株式会社 https://corporate.bengo4.com

本社 ｜ 東京都港区六本木四丁目１番４号

設立日 ｜ 2005 年 7 月 4 日

資本金 ｜ 439 百万円（2021 年３月末現在）

代表者 ｜ 代表取締役社長 内田 陽介
上場市場 ｜ 東京証券取引所マザーズ市場

事業内容 ｜「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネス

ロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。




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