弁護士ドットコムが首都大学東京小町研究室と自然言語処理を活用した法律サービスに関する共同研究を開始～本共同研究開始に伴い「 LegalTech Lab 」を新設～

2016 年６月１日
報道関係各位 弁護士ドットコム株式会社




弁護士ドットコムが首都大学東京小町研究室と
⾃然⾔語処理を活用した法律サービスに関する共同研究を開始
〜本共同研究開始に伴い「 LegalTech Lab 」を新設〜

弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表︓元榮 太⼀郎）は、自然言
語処理を活⽤した法律サービスを提供すべく、機械学習・統計的手法を⽤いた自然言語処理において
最先端の研究を⾏っている首都大学東京システムデザイン学部自然言語処理研究室（以下︓小町研究
室、教員︓小町 守准教授）と共同研究を開始しました。
本共同研究開始に伴い、当社は、人工知能関連技術による法律サービスおよびブロックチェーン技
術により資産移転・所有権移転を可能とするスマートコントラクト・システムなどのリーガル・テッ
ク領域の研究・開発を⾏う部署「LegalTech Lab（リーガルテックラボ）
」を新設いたします。




■小町研究室との共同研究について
当社は、首都大学東京小町研究室と共同研究を開始することで、
① インターネット法律相談サービス「みんなの法律相談」における検索精度の向上
② ⼀般ユーザーの法的トラブルをインタラクティブに問題解決するサービス
③ 人工知能関連技術を活⽤した弁護士の業務支援サービス
などのリーガル・テック領域の研究・開発を推し進めてまいります。
このたび共同研究する首都大学東京小町研究室の小町守准教授は、機械学習・統計的手法を⽤いた
自然言語処理を専門とし、言語処理学会 20 周年記念論⽂賞や人工知能学会論⽂賞を受賞する⼀方、
大学における研究教育に止まらず、実⽤化を視野に入れたさまざまなアプリケーションで必要とされ
る研究にも取り組んでいる第⼀線の研究者です。
『自然言語処理の基本と技術』という自然言語処理の解説書を監修し、自然言語処理の普及にも⼒
を入れています。
■世界的なリーガル・テック市場拡大の流れ
⽶国では契約書作成支援・電⼦契約等、法律に関わる IT サービスを総称したリーガル・テックの
市場規模が 5,000 億円に上り、かつ今後も急成⻑が⾒込まれています。日本においてもこの流れが
波及していくものと考えられます。


■「LegalTech Lab」新設の背景
当社は 2005 年に創業し、「専門家をもっと⾝近に」の理念のもと、弁護士とユーザーを繋ぐ法律
相談プラットフォームを運営してまいりました。
今後は、来るべき人工知能等の新技術が普及する社会を視野にいれ、次世代の先駆けとなりかつス
タンダードとなるような法律サービスを提供すべく、国内外で⾼い技術⼒のある企業、研究機関と協
⼒し、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等の最新技術の研究・開発を⾏う「LegalTech Lab」
を設⽴し、日本発のリーガル・テックベンチャーとして成⻑・拡大してまいりたいと考えています。
なお、LegalTech Lab の所⻑には、当社の CTO である市橋⽴が就任いたします。


■リーガル・テック領域における現在の取組と今後の展望
当社は日本初の Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を昨年 10 月にリリース
し、リーガルテックサービスの普及に努めるとともに、昨年 12 月にはソフトバンク・日本 IBM 共
催の開発イベント「IBM Watson 日本語版 ハッカソン」で IBM 賞を受賞し、既に足元でもリー
ガル・テック領域におけるサービス提供、研究・開発を進めております。
今後は、「LegalTech Lab」を新設し、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等を有する企
業、研究機関とのアライアンスを推進し、研究・開発を加速させてまいります。
主な研究分野
① 自然言語処理等の人工知能関連技術を活⽤した法律サービス
首都大学東京小町研究室との共同研究による自然言語処理を活⽤した法律サービスの開発
や、IBM Watson のようなコグニティブ・コンピューティング技術を活⽤した法律サービ
スを実⽤化すべく、コグニティブ・システムなどを重点的に研究。
② ブロックチェーン技術を活⽤した「スマートコントラクト・システム」の開発
株式会社デジタルガレージ（東証⼀部 4819、本社︓東京都渋谷区、代表取締役社⻑ 兼 グ
ループ CEO︓林 郁）とその投資先であるブロックチェーン関連技術の開発を手がける
Blockstream 社（本社︓カナダ・モントリオール、President︓Adam Back）と連携し、
ブロックチェーン技術を⽤いて所有権移転などの契約の自動執⾏を可能とし、従来の書面に
よる契約締結実務をより効率化かつ安全に進める技術「スマートコントラクト・システム」
の開発を、⾼い改ざん防止性やゼロダウンタイムの実現などを目指し共同で検討。


※「リーガル・テック」について
法律業務の効率化を図る技術の総称。アメリカにおいて近年注目分野として定着しつつあり、ク
ラウド技術、ブロックチェーンを活⽤した契約締結業務への応⽤や、人工知能による自然言語解析
技術の判例⽂書検索、ディスカバリー業務への実⽤化が進んでいる。アメリカでは FinTech に次
 いで、今後注目される応⽤分野として期待されている。特にブロックチェーンにおいては、欧⽶の
法律事務所においても導入事例が存在する。


https://corporate.bengo4.com
本社 ｜ 東京都港区六本⽊四丁目１番４号
設⽴日 ｜ 2005 年 7 月 4 日
資本⾦ ｜ 417,440,700 円（2016 年６月現在）
代表者 ｜ 代表取締役社⻑ 兼 CEO 元榮 太⼀郎（弁護士）
上場市場 ｜ 東京証券取引所マザーズ市場
事業内容 ｜「専門家をもっと⾝近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁
護士ドットコム」
「ビジネスロイヤーズ」
「税理士ドットコム」、Web 完結型クラウド
契約サービス「クラウドサイン」を提供。


［メディア掲載履歴］
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞などの各新聞、PRESIDENT、日経ビジネスなどの各雑誌、
NHK「おはよう 日本」特集、NHK「追跡︕A to Z」
、フジテレビ「めざましテレビ」
「アゲるテレビ」
、日
本テレビ「⾏列のできる法律相談所」「スッキリ︕︕」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」、東
京 MX テレビ「モーニング CROSS」 JFN「face」など多数のメディアにて紹介。
、


[受賞実績]
「日経コンピュータミライ IT アワード」選出
「IBM Watson 日本語版 ハッカソン」IBM 賞受賞
「IVS 2015 Fall Launch Pad」3 位入賞
「デロイト 2015 アジア太平洋地域テクノロジーFast500」ノミネート
「バイエル ライフ イノベーション アワード 2015」独創特別賞受賞
「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」ノミネート
「EY Entrepreneur Of The Year 2014 Japan」ファイナリスト選出
「Japan Venture Awards 2013」ニュービジネスモデル特別賞 （主催︓経済産業省「中小企業基盤整備
機構」
）
「次世代を創る 30 代経営者 50 名」選出（ビジネス専門情報誌「ビジネスチャンス」2012 年 8 月号）
「アエラが選ぶ日本を⽴て直す 100 人」選出（政治・経済週刊誌「AERA」2012 年 1・2 合併特大号）
「ドリームゲートアワード 2007 ノミネート 30」受賞「大前研⼀のアタッカーズ・ビジネススクール」
第 19 期事業計画コンテスト優勝（株式会社ビジネス・ブレークスルー）


本件におけるお問合せ先
弁護士ドットコム株式会社 IR 担当 澤田 将興
所在地｜〒106-0032 東京都港区六本⽊四丁目１番４号
T E L ｜03-5549-2854
F A X ｜03-5549-2565
E-Mail｜info-press@bengo4.com