「健康経営銘柄2022」&「令和3年度なでしこ銘柄」ダブル選定に関するお知らせ

2022 年4月 26 日
各 位

会 社 名 日 東 精 工 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 材木 正己
(コード:5957 東証プライム市場)
問合せ先 取締役財務部門担当 松本 真一
(TEL. 0773‐42‐3111)




「健康経営銘柄 2022」&「令和3年度なでしこ銘柄」ダブル選定に関するお知らせ


当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄 2022」および「令和3年度な
でしこ銘柄」の両方に選定されました。
この「健康経営銘柄」ならびに「なでしこ銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から従業員の「健
康管理」「女性活躍推進」を経営的な視点で捉え、これらを積極的に取り組む企業を評価し、それぞれ原

則1業種につき1企業を選定するものです。


1.健康経営銘柄
① 選定基準について
・「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」
、 、 、 、
「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから
評価した上で、財政面でのパフォーマンス等を組み入れ選定されま
す。選定企業は基本的に1業種1社で、取り組みの調査結果におい
て、各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均よ
り高い健康経営度である企業が選定されます。

健康経営銘柄の詳細につきましては、以下リンク先をご参照下さい。
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309001/20220309001.html

② 健康管理に係る主な取り組みについて
・生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防、メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予
防労働時間の適正化・ワークライフバランスの確保の3つを重点課題(KPI)に設定し、健康経
営推進委員会で取り組みを推進しています。

・健康経営推進委員会と産業医、外部専門家ならびに健康保険組合と連携しながら、健診データ
やアンケート結果等に関する情報を多角的に分析し、従業員の健康課題を特定しています。ま
た、KPI の改善を含む7つの取り組み「Nicotto7」(※1)や体力年齢チェックを実施してい
ます。
※1:Nicotto7とは、生活習慣病低減を目的とした当社独自の全員参加の健康増進活動
で、「朝食」「禁煙」「運動」「夕食」「飲酒」「メンタルヘルス」「睡眠」の7つのテー
、 、 、 、 、 、
マにおいて生活習慣の改善、定着化を図り、活力ある職場づくりを目指しています。

・ストレスチェックの集団分析結果やアンケートによる職場状況の満足度調査、労働時間の削
減ならびに有給休暇消化率の向上を図るなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

③ 健康経営に関連する認定・受賞について
・スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2021、2022」の認定、健康保険組合連合会より
「健康優良企業認定証『銀』(2020 年)の受賞。

2.なでしこ銘柄
① 選定基準について
・企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要と
される取り組みや、その開示状況などが評価され、原則1業
種1社が選定されます。また、女性活躍度調査のスコアリン
グ結果に、財務指標(ROE)による加点を経て、業種ごと
に上位にランクインした企業が選定されます。

なでしこ銘柄の詳細につきましては、以下リンク先をご参照下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html

② ダイバーシティ経営に係る主な取り組みについて
・女性従業員のキャリア継続支援(女性社員キャリア形成研修・面談の実施、女性係長級リーダ
研修の実施など)
・男性育児休業の取得日数の向上(休業取得対象者・経験者の交流会開催、育児休業規則に関す
る階層別研修の実施、仕事と家庭の両立支援に関する研修の実施)


③ 女性活躍に関連する認定・受賞について
・厚生労働省より「えるぼし(三つ星)」の認定(2019 年)「くるみん」の認定(2020 年)
、 、京都
府子育て環境日本一推進会議よりあったか子育てきょうと表彰「子育てにやさしい企業部門」
(2021 年)の受賞。


当社は「よい自己をつくり、よい仕事をして、社会に貢献する」ことを社是とし、この精神に基づく
行動規範の中で「従業員の豊かさの実現」「従業員の人格と個性の尊重」を宣言し、従業員の健康と安

全で働きやすい職場環境づくりに努めてまいりました。
また、多様な人財が持つそれぞれの能力や特長を引き出し活かすことが企業価値を高める重要な要素
と捉え、ダイバーシティ経営、女性活躍推進を目指しています。
今後も、心と体の健康を自ら考えて行動できる人づくり・環境づくりを推進するとともに、ひとりひ
とりの多様性を重視した組織の活性化に努め、生産性を高めることで、さらなる企業価値向上を図って
まいります。
以 上

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