『エーアンドエーマテリアルグループ 人権方針』および『エーアンドエーマテリアルグループ サステナブル調達方針』 策定のお知らせ

2024年４月１日
各 位
会 社 名 株式会社エーアンドエーマテリアル
代 表 者 代表取締役社長 巻野 徹
コード番号 5391（東証スタンダード）
問 合 せ先 経営企画部長 小野 雅宏
電 話 番 号 045‐503‐5795



『エーアンドエーマテリアルグループ 人権方針』および
『エーアンドエーマテリアルグループ サステナブル調達方針』 策定のお知らせ



当社は、サステナビリティ方針の実現に向けて策定した中長期 CSR ビジョン「CSR2033」に基づき、
「エーアンドエーマテリアルグループ 人権方針」および「エーアンドエーマテリアルグループ サステ
ナブル調達方針」を策定しましたのでお知らせします。


今後もサステナブルな事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献する企業を目指し、取り組みを
進めてまいります。



以 上
 エーアンドエーマテリアルグループ 人権方針


エーアンドエーマテリアルグループは、すべての人が生まれながらに持つ権利である人権が
尊重されることが持続可能な社会の実現に不可欠であることを認識し、事業活動全体を通じて、
国際的に認められた人権を尊重する責任を果たします。



＞人権に関する国際規範や各国法令の遵守
当社グループは、国際人権章典や「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」に
定められている基本的権利に関する原則を尊重し、
「ビジネスと人権に関する指導原則」など人
権に関する国際規範や枠組みを支持します。また、当社グループが事業活動を行う国や地域の
法令を遵守し、法令で認められた権利や自由を侵害しません。国や地域の法令を遵守しても人
権尊重の責任を十分に果たしているといえない場合には、国際的に認められた人権を可能な限
り尊重することに努めます。


＞事業活動全体を通じた人権尊重
当社グループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて、人権への負の影響を及ぼす可能性
があることを理解し、当社グループのすべての役員および従業員、ビジネスパートナー、顧客、
消費者、地域住民、その他当社グループの事業活動に関わるすべての人の人権を尊重します。


＞人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、事業活動による人権への負の影響の評価、予防・是正措置、モニタリング、
情報公開の一連のプロセスおよびステークホルダーとの対話を通じて、人権への負の影響を生
じさせないよう取り組みます。


＞救済
当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こし、または助長したことが明らかに
なった場合、適切な手続きを通じて、是正・軽減の措置による救済に取り組み、再発の予防に努
めます。
サプライチェーン上の事業者を含むビジネスパートナーにおける人権への負の影響が当社グ
ループの事業活動と直接結びついている場合、そのビジネスパートナーに対して、人権を尊重
し、負の影響を防止・軽減することを求めます。


＞教育
当社グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとと
もに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な
教育と研修を行います。
 本方針は、エーアンドエーマテリアルグループのすべての役員および従業員に適用されます。
本方針で掲げるコミットメントを実現するため、サプライチェーン上の事業者を含むビジネ
スパートナーにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。


本方針は、サステナビリティ推進委員会の審議を経て、取締役会により決定され、必要に応
じて更新・改定を行います。


制定日 2024 年４月１日


株式会社エーアンドエーマテリアル
代表取締役社長
 エーアンドエーマテリアルグループ サステナブル調達方針


エーアンドエーマテリアルグループは、お取引先様をともに成長するパートナーと考え、倫
理的かつ公正な調達を行うことが持続可能な社会の実現に不可欠であると認識しています。こ
の実現に向けて、エーアンドエーマテリアルグループは、以下に掲げる方針に基づいた調達を
行います。
お取引先様にも本方針についてご理解、ご協力をお願い申し上げます。


1. 公平・公正な取引とパートナーシップ
■ 購買取引を行うにあたり、原材料の品質、価格、納期、その購入先の企業経営の安定性、
製造・供給能力、環境への配慮や人権への取り組みなど、合理的な基準に基づき、公正
にお取引先様を決定します。
■ 国内外を問わず、お取引先様の公平かつ自由な競争を制限いたしません。
■ 独占禁止法やその他の関係法令を遵守して公正な取引を行います。お取引先様との間で
私的な関係や個人的な利害関係を持ちません。
■ お取引先様とは、ともにより良い製品 工事 サービスを目指す良きパートナーとして、
・ ・
緊密なコミュニケーションを重視し、良好なパートナーシップの構築を目指します。
2. 法令遵守、国際規範の尊重
■ 購買取引を行うにあたり、事業活動を行う国や地域の法令で認められた権利や自由を侵
害せず、法令を遵守し、さらには国際行動規範を尊重します。
■ 責任ある鉱物調達や、認証材の調達などを積極的に行います。
3. 人権の尊重
■ 事業活動全体を通じて、強制労働・児童労働の禁止、団結権・団体交渉権の尊重などの
国際的に認められた人権を尊重します。また、お取引先様においても人権侵害が疑われ
る場合は、内容を確認し、改善に向けた対応を検討します。
4. 環境への配慮
■ 環境への負荷が少ない物品やサービスの調達を行うことによって環境保全に努めます。
5. 品質・安全性
■ 適切な品質管理の実施と、それに基づく製品・工事・サービスを提供し、安全性の維持
向上をはかります。
6. 情報管理
■ お取引先様の個人情報や機密情報を適切に管理し、保護します。


制定日 2024 年４月１日