株式会社JPホールディングスとの保育事業に関する合弁会社設立のお知らせ

参考資料



2016 年 11 月 1 日
各 位
会 社 名 株式会社 資 生 堂
代表者名 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO
魚谷 雅彦
（コード番号 4911 東証第 1 部）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション本部
IR 部長 白岩 哲明
（TEL．03-3572-5111）

株式会社 JP ホールディングスとの保育事業に関する合弁会社設立のお知らせ

当社は、株式会社 JP ホールディングス（所在地：愛知県名古屋市東区葵 3 丁目 15 番 31 号、以
下、「JPHD」）と 2017 年 2 月をめどに、事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を
設立します。事業所内保育所※設置に関するコンサルティングや運営受託を通じて、未来を担うこ
どもたちの健やかな成長と、仕事と子育てを両立する保護者の双方にとって最適な保育事業に取
り組みます。新会社の出資比率は当社が 51%、JPHD が 49%です。
※事業所内保育所：認可の有無に関わらず企業の事業所内で運営する保育施設の総称として使用


１．合弁会社設立の理由
当社は、「美しい生活文化の創造」というミッション実現のため、女性が心豊かに過ごすためのさ
まざまな事業を展開しています。
また、中長期戦略「VISION 2020」の実現に向けて会社の未来を考える部署「未来創造局」の局
員が全国の社員と当社の未来について語り合う取り組み「未来創造マラソン」を実施したところ、育
児と仕事の両立に悩んだ経験がある社員から、同様の悩みをかかえる多くの方たちに新たな価値
提供を行えないか、という意見が多くみられました。
その実践に向け、生活者や保育事業者、行政や大学、病院やＮＰＯなどに対して幅広くヒアリン
グを行った結果、妊娠期、育児・子育て期には、ゆとりと安心感が相対的に不足しており、親子双
方にそれらをもたらす「生活リズム」の調和を実現するには、企業が所有する「事業所内保育所」が
適しているという結論に達しました。これにより保育事業への参入を決定しました。
保育に関する知見が十分ではない当社にとって、業界最大手として保育における様々なノウハ
ウや知見を持つＪＰＨＤは重要なパートナーです。同時に JPHD も同様の着眼で新しい価値創造を
模索しており、親子の「生活リズム」の調和の取り組みに深い共感と相互理解を得て、合弁会社設
立に向けた今回の基本合意に至りました。

２．合弁会社の事業内容
活力に満ち、誰もが活躍できる社会を実現していくためには、未来を担う子供たちを育てる男女
が安心して働き、仕事と子育ての両立を図ることが重要です。しかし、現在の日本社会では、保育
所不足により女性の職場復帰が制限され、就労機会を失ってしまうなどの問題があります。
新会社では、「美しい生活文化の創造」というミッション実現のため、女性の一生を共に歩むライ
フパートナーになることをめざす当社がこれまで蓄積してきた女性活躍支援制度や子育てと仕事
の両立支援のための知見と、「こどもたちの笑顔のために．．．」を社是とする JPHD の子育て支援
事業についての高い専門性から生み出される総合的な保育サービスを、事業所内保育所に関心
を寄せる企業に提供します。加えて、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働して、こどもたち
の発達行動研究を行い、親子の「生活リズム」の調和をめざします。

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 現在当社では、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を 2017 年秋に新設することを計画し、内
閣府へ「企業主導型保育事業」の申請を行っています。同保育所は、新会社の受託第一号を予定
しており、資生堂社員のみならず、工場周辺地域にお住いの方もご利用頂ける予定です。今後は、
この取り組みを生かし全国の様々な企業からの事業受託を行っていきます。

３．今後の見通し
本件が2016年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微です。

以 上

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