JFEシステムズ、スキャナ保存規制緩和に伴い、e-文書保存ソリューションの販売を開始

2015 年 4 月 22 日

各 位
ＪＦＥシステムズ株式会社



JFE システムズ、スキャナ保存規制緩和に伴い、
e-文書保存ソリューションの販売を開始



JFE システムズ株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：西崎 宏、以下当社）
は、税務関係書類のスキャナ保存規制緩和（＊1）を受けて、これまで帳簿データ保存ツー
ルとして販売してきた「DataDelivery®（データデリバリー）」に、スキャン文書保存機能
を追加開発し、2015 年 5 月 1 日より販売を開始します。
帳簿データとスキャン文書を統合的に保存できるようになった 「DataDelivery®」により、
税務に関する各種監査・調査の対応時間の大幅な短縮のほか、ペーパーレス化の推進と内
部統制の強化も実現できます。
なお、当社は、「DataDelivery®」のパッケージ販売だけでなく、スキャナ機器、データ
エントリーツール、タイムスタンプ等をトータルに提供・サポートする「e-文書保存ソリュ
ーション」として、事業を展開していきます。

＊1 税務関係書類のスキャナ保存規制緩和とは
2015 年 3 月 31 日に公布された財務省令第 36 号により、電子帳簿保存法施行規則の一
部が改正されました。主な規制緩和内容は、下記の通りです。
1．3 万円以上の領収書・契約書のスキャナ保存が可能になりました。
2．電子署名が不要になりました。
この緩和により電子的文書として保存可能な対象書類が増え、またシステムに必要な
要件も緩和されました。これにより、企業のペーパーレス化の流れがますます加速化
すると期待されています。



■「e-文書保存ソリューション」製品サイトはこちら
http://www.jfe-systems.com/products/e-bunsho/e-bunsho.html



■「DataDelivery®」の機能と特長
1. 帳簿データとスキャン文書の統合保存
2. 改ざん防止機能
3. セキュリティ機能（アクセス管理、機能権限管理、ログ管理）
4. 市販のデータベースソフトが不要

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 <e-文書保存ソリューション全体図>




■e-文書保存ソリューションの概要
発売開始日：2015 年 5 月 1 日
提供予定価格（税抜価格）「DataDelivery®」ソフトウェア費用
： 3,200,000 円～
販売目標：今後 3 年間で 200 社の販売を目標とします

■JFE システムズについて
20 年以上電子帳票分野で豊富な開発・導入実績を持つシステムベンダーです。電子帳票シ
」は、金融機関を中心に 1,600 社以上の幅広い
ステム「FiBridgeII®（ファイブリッジツー）
業種のお客様にご利用いただいており、電子帳票パッケージ（運用・保存システム）分野
で 7 年連続（2007～2013 年度）シェア No.1（＊2）を獲得しています。
（＊2）株式会社富士キメラ総研調べ。2007～2013 年度実績（金額 2007～2011 年度、数
量 2009～2013 年度）
。株式会社富士キメラ総研「パッケージソリューション・マーケティ
ング便覧」 「ソフトウェアビジネス新市場」に基づく。

「FiBridgeII®」「DataDelivery®」は、ＪＦＥシステムズの登録商標です。

製品に関するお問い合わせ
・JFE システムズ株式会社 プロダクト事業部 営業部 e-ドキュメント営業グループ
TEL: 03-5637-2207
製品に関するお問い合わせフォーム
https://f.jfe-systems.com/webapp/form/14482_alv_110/index.do
プレスリリースに関するお問い合わせ
・JFE システムズ株式会社 総務部 広報グループ
〒130-0012 東京都墨田区太平四丁目 1 番 3 号 オリナスタワー17 階
TEL:03-5637-2106
プレスリリースに関するお問い合わせフォーム
https://f.jfe-systems.com/webapp/form/14482_alv_113/index.do
以上

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