「新潟市」の地域おこし協力隊受入れ事業者受託のお知らせ

令和５年７月11日

各 位
会 社 名 株式会社ピーエイ
代 表 者 代表取締役会長兼社長 加藤博敏
（コード番号 4766：東証スタンダード市場）
問合せ先 執行役員 経営管理部長 阿部 良一
（TEL 03-6885-1010）




「新潟市」の地域おこし協力隊受入れ事業者受託のお知らせ

当社グループは「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションの
もと、情報サービス、人材派遣、保育事業をはじめ、各地域での中心市街地の活性化や関係人口創出に
よる自治体に向けた課題解決など地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハ
ウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、地域活性化プロジェクトを推進しております。
当社が運営する都市と地域、地域と地域の交流の hub となる施設「Craft Village NISHIKOYAMA(住所:
東京都目黒区原町 1-7-8)」を活用した地域と首都圏を結ぶ交流及び情報発信などリアル型の地域プロモ
ーションサービスをはじめ、各自治体における定住人口の増加及び地域の活性化を地域の課題解決を通じ
て行うプロジェクトの実施や、総務省の「地域おこし協力隊」制度を活用した人材の募集・活動運営支援
サービスなど、自治体における様々な地域活性化プロジェクトを展開しております。
この度、新潟県新潟市の『令和 5 年度 新潟市テレワーカー移住・定住促進にかかる地域おこし協力隊
の募集・採用および活動支援業務にかかる公募型プロポーザル』において、当社が選定されましたので
お知らせいたします。
記

新型コロナウイルス感染症の拡大は、東京一極集中の危うさを顕在化させた一方で、デジタル化の推進
やテレワークなど時間や場所に捉われない働き方の普及により、若い世代を中心に地方暮らしへの関心が
高まる契機となっています。
新潟市では、これらの社会変化を好機と捉え、新潟市への移住・定住促進を戦略的に進めていくことが
重要と考えており、新潟市の移住・定住を促進していくために、総務省の地域おこし協力隊制度を活用
し、隊員の民間企業等での経験・知識、スキル等を活かし、行政の考え方に捉われない柔軟な発想で、
大都市に住むテレワーカーの本市への呼び込み強化を図る取り組みを進めることを決定しました。
当社は新潟市と連携して地域おこし協力隊員の活動基盤の整備や支援を円滑に実施することで新潟市の
発展に寄与すべく積極的な参画をしてまいります。
【新潟市のご紹介】




＜まちなか音楽花火の様子＞ ＜新潟市の地酒 ※新潟市内15蔵元＞ ＜新潟まつり 市民みこし＞

※写真は全て ©新潟観光コンベンション協会より
＜主な受託の内容＞
（１） 支援開始及びその期間
契約日（令和 5 年 4 月 3 日）から令和６年 3 月 31 日まで。
（２） 実施業務
新潟市テレワーカー移住・定住促進にかかる地域おこし協力隊の募集・採用および活動支援業務。
（３） 支援体制
新潟市営業所及び万代テラスハジマリヒロバを拠点として、現場での密接なサポートを実施予定。


＜問合せ先＞
株式会社ピーエイ
地域創生事業本部 染谷和臣
電話：03-6885-1010
Mail：r-abe@pa-co-ltd.co.jp


[会 社 名 ] 株式会社ピーエイ（東証スタンダード市場）
[本 社 所 在 地 ] 福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38－1
[設 立 年 月 日 ] 1986年6月
[事 業 内 容 ] リーディングソリューション事業、人材派遣・紹介事業、保育事業、地域創生事業
[Ｕ Ｒ Ｌ ] https://www.pa-co-ltd.co.jp/


以上