HRBC株式会社の株式取得に関するお知らせ 企業向け人財開発領域へ進出

NEWS RELEASE

2020 年 1 月 27 日
各 位
株式会社東京個別指導学院



HRBC 株式会社の株式取得に関するお知らせ
企業向け人財開発領域へ進出

株式会社東京個別指導学院（以下、東京個別指導学院）は、2020 年 1 月 9 日付 2020 年 2 月期第 3 四半
期決算短信にて公表いたしました通り、 2019 年 12 月 24 日開催の取締役会において、HRBC 株式会社（以
下、HRBC）の株式を取得することについて決議し、2019 年 12 月 24 日に株式譲渡契約を締結いたしま
した。同契約に基づき、2020 年 1 月 24 日、HRBC より株式の取得が完了いたしましたので下記の通りお
知らせいたします（以下、本件） 。東京個別指導学院は本件により、企業向け人財開発という新たな領域へ
と進出し、HRBC との協働を通して、子どもから大人まで幅広いお客様に向け、 「未来を生き抜く力」を
手渡す教育サービスを提供してまいります。



１．背景
AI や IoT 等急速なテクノロジーの浸透による産業構造の変化や、 人口減少に伴う労働力人口の減少、人
が 100 年健康に生きる社会の到来（ 「人生 100 年時代」
）等により、働く人の働き方や生き方の見直しに対
※
する機運が高まっています 。社会人としての付加価値を発揮し続けるためには、学び直しを通じた能力
のアップデートや新たなスキルの獲得が必要不可欠と言われる中で、働く人の成長やキャリア形成を支援
する企業向け人財開発の、社会的な重要性や企業側のニーズは高まっています。

その中で東京個別指導学院は、小中高生を対象とする個別指導塾事業を基幹事業とし、独自の人財育成
メソッドに磨きをかけ、関わるすべての人と共に成長するホスピタリティ経営を推進しております。講師
とのエンゲージメントを高める仕組みの構築や、 「主体性」や「対話力」を育む質の高い教育サービスの提
供など、当社ならではの価値の継続的な向上を図ってまいりました。
2019 年 2 月期からスタートしている中期経営計画「To go for the NEXT ～ホスピタリティ経営 2020
～」においては、成長戦略の一つである「新サービス開発」に基づき、当社の事業の対象を社会人にも拡
大する検討を進めておりました。

一方 HRBC は、
「人を励ます、組織が動く」を理念に、企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を
行っている人財開発のプロフェッショナルチームであり、豊富な経験・ノウハウと強固な顧客基盤を有し
ております。お客様の課題に応じてカスタマイズする、受講者と向き合いながら高め合う「ライブ」とし
ての研修を、 年間 1 万 3 千人以上の受講者に向けて行っています。HRBC としてもさらなる事業成長を見
据えた事業基盤の強化を模索する中で、本件の成立に至りました。



２．本件の目的及び今後の方針
本件により、東京個別指導学院は企業向け人財開発という新たな領域へと進出します。個別指導塾事業
を基幹事業に据えながら社会人向け教育にも事業領域を拡げることで、当社事業の複線化を推進します。
HRBC の付加価値の高い企業向け人財開発事業が当社サービスに加わることで、当社の人財育成企業とし
てのブランド価値向上に寄与するものと考えています。また、人財の交流を含めた協働を深めることで、
HRBC の事業成長を加速させます。今後は、HRBC が持つ企業向け研修の経験・ノウハウと、当社が培っ
てきた大学生講師育成のメソッドとを掛け合わせることで、新たな人財育成ビジネスの開発を検討してま
いります。
HRBC と当社の共創により、「人生 100 年時代」を生きる、働く人の成長やキャリア形成を支援いたし
ます。子どもから大人まで幅広いお客様に向け「＿未来を生き抜く力」を手渡す教育サービスを通じて、
企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』 」に貢献し、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指しま
す。



３．HRBC 株式会社の概要
（１） 名 称 HRBC 株式会社
（２） 所 在 地 東京都渋谷区恵比寿西 2-17-12
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 迫川史康
人財開発に関する研修の企画および実施
（４） 事 業 内 容
人事・人財開発に関するコンサルティング
（５） 資 本 金 10 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2008 年 10 月 2 日
（７） W e b サ イ ト https://hrbc.jp/



４．今後の見通し
本件株式取得による当期業績への影響は軽微であると見込んでいます。また、HRBC の業績の、当社業
績への取り込みについては 2021 年 2 月期からの予定です。来期以降の決算に与える影響については現在
精査中ではございますが、業績向上に資するものと考えております。



※ 参考：経済産業省 産業人材政策室「人生 100 年時代の社会人基礎力について」
（2018 年 2 月）
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/jinzairyoku/jinzaizou_wg/pdf/007_06_00.pdf



以上




【お問い合わせ先】
株式会社東京個別指導学院 ＩＲ責任者 不破 剛裕
Tel：03-6911-3140 E-mail：ir@tkg-jp.com