サイバートラストの「iTrust」とDigital Platformer の分散型ID「MyDID」が連携

2023 年 1 月 19 日



サイバートラスト株式会社
代表取締役社長 眞柄 泰利
東証グロース：4498




サイバートラストの「iTrust」と Digital Platformer の分散型 ID「MyDID」が連携
〜オンライン完結による厳格な本人確認により地方自治体を支援〜


サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利 以下、サイバートラス
ト）は、Digital Platformer 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：山田 芳幸 以下、DP）が提
供する分散型 ID 発行プラットフォーム「MyDID（マイディアイディ）」に、サイバートラストが提供
するデジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサ
ービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」を導入したことを発表しま
す。「iTrust 本人確認サービス」とすでに連携している株式会社 Liquid（本社：東京都千代田区、代表
取締役：長谷川 敬起 以下、Liquid）の本人確認サービス「LIQUID eKYC」の SDK を「MyDID」に組
み込むことにより、地方自治体が行うさまざまなサービスにおいて、スマートフォンアプリを活用した
本人確認と本人確認済み ID の発行および OpenID Connect（OIDC）※1 の規格に基づいた ID 連携を行
います。「iTrust 本人確認サービス」と「MyDID」の連携により、マイナンバーカードを活用した、公
※2
的個人認証が可能となりオンラインによる本人確認のワ方式 に対応した厳格な本人確認のデジタル完
結を実現します。


■連携の背景
DP が提供する「MyDID」は、OpenID Connect によって、地方自治体が提供するサービスやカーシェ
アリングなどにおいて、データ連携基盤との ID 連携を行っています。「MyDID」と「iTrust 本人確認
サービス」を連携することにより厳格な本人確認のデジタル完結が可能となり、地方自治体が行うさま
ざまなサービスでの本人確認を支援します。


このたび「MyDID」と「iTrust 本人確認サービス」が連携することにより、以下の手法による犯収法に
準拠した厳格なオンライン本人確認を実現します。
• マイナンバーカードの電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認（犯収法施行規則６条１項
 １号ワ）


サイバートラストと DP ならびに Liquid は、公的個人認証ならびに信頼性が高く厳格な本人確認のデジ
タル完結を可能とすることで、利用者の利便性の向上と犯罪収益移転防止法などへの対応を支援し、本
人確認業務の効率化と信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデ
ジタル社会の実現に貢献してまいります。


■分散型 ID 発行プラットフォーム「MyDID」について
地方自治体向けの事業では、公的認証サービスを使用した本人確認済み ID を発行しており、OpenID
Connect によって自治体が提供するサービスやカーシェアシステムデータ連携基盤との ID 連携を行っ
ています。また、デジタル通貨発行 SaaS・プラットフォームサービス「LITA（リタ）」との連携によ
り、ヘルスケアやモビリティといったサービスとのポイント連携のほか、地域通貨やデジタル商品券を
区別しつつ統括して管理できる「マルチウォレット」機能により、自治体や民間のサービスをより効率
的な形でサポートします。


■「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」こ
とを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は 100 社を突破し、契約時や住所
変更などの諸届変更時などの本人確認手続きをオンライン化します。Web ブラウザやスマートフォンア
プリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくは IC チップの読み取り
を行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自の AI 技術、生体
認証技術、OCR 技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現しました。


■「iTrust 本人確認サービス」について
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用い
て行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化や
コスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として
※3
主務大臣認定を取得 しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ」の
他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、IC チップからの券面情報取得と真贋判定による
「ヘ」「ト」の実現を支援します。


■関連 Web サイト

● Digital Platformer 株式会社：https://digitalplatformer.co.jp/
 ● 「LIQUID eKYC」： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
● 「iTrust 本人確認サービス」： https://www.cybertrust.co.jp/identification/


※1 「ワ方式」とは、顧客のマイナンバーカードにある IC チップをスマートフォンで読み取り、J-LIS が提供する
公的個人認証サービスを用いることで本人確認を完了する方法です。
※2 OpenID Connect とは、サービス間で利用者の同意に基づいて ID 情報を流通するための標準仕様。本人の承
認のもとに利用者の属性情報をサイト間で連携することにより、さまざまな Web サイトやアプリケーションなどの
間で ID 連携を可能にしています。
※3 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定
に基づく主務大臣認定を受けています。



■サイバートラスト株式会社について

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリ

ティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見

を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けの Linux/OSS サービスを展開しています。また、

これらの技術や実績を組み合わせ、IoT をはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正

しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。

「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安

全な社会を実現します。



【当プレスリリースに関するお問い合わせ先 】

サイバートラスト株式会社

メール：IR 担当( ir@cybertrust.co.jp ) 、広報担当（ press@cybertrust.co.jp ）


* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名およびサービス名は、上記２社もしくは各社・各団体の商標ま

たは登録商標です。