地方自治体向けＳＭＳ配信プラットホーム開発に関する業務提携のお知らせ

2019 年３月 28 日
各 位

会 社 名株 式 会 社 ア ク リ ー ト
代表者名 代表取締役社長 田中 優成
（コード番号：4395、東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 ビ ジ ネ ス サ ポ ー ト 部 門
ゼネラルマネージャー 立山 耕司
電話番号 03-5433-0589


地方自治体向けＳＭＳ配信プラットホーム開発に関する業務提携のお知らせ

当社は、ケイスリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 幸地正樹、以下「Ｋ３社」という。
）
と地方自治体向けＳＭＳ配信プラットホーム開発に関する業務提携について合意したことをお知らせいた
します。
記
１． 業務提携の理由
当社は積極的なアライアンスによりＳＭＳを活用した付加価値の高い新サービス「ＳＭＳ×α」の
開発による社会問題解決への貢献を今後の成長戦略の重要なポイントと考えております。
現在、地方自治体は少子高齢化の加速や厳しい財政状況に直面しており、統計等のデータを活用し
て、成果を出すために限られた資源を有効活用できるよう「ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）
」への
取組みを強化しております。
ＳＭＳ配信サービスは、携帯電話を保有する全ての人に配信が可能なサービスであり、地方自治体
におけるＥＢＰＭ推進と非常に相性の良い技術と考えております。
Ｋ３社は、地方自治体のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進支援やＥＢＰＭ実装において有望視
されているソーシャル・インパクト・ボンドの日本初導入を推進するなど、新たな政策ツールの研究
開発・導入支援に取り組んでおります。
本提携により、当社は、Ｋ３社のＳＤＧｓ及びＥＢＰＭに関する豊富な知見に基づくＳＭＳ配信プ
ラットホームを開発することで、今後の成長が見込まれるＧｏｖｔｅｃｈ市場に参入し、地方自治体
の情報発信・収集・活用に取り組んでまいります。

２． 業務提携の主な内容
― 地方自治体向けＳＭＳ配信プラットホームの共同開発
― ＳＭＳを活用したＥＢＰＭを推進する地方自治体向け用途開発・提案活動
・災害対策のための障がい者・高齢者・（訪日）外国人に対するＳＭＳ配信
・がん検診等の未病対策のためのＳＭＳ配信
・住民税、固定資産税等の納税督促のためのＳＭＳ配信 等

３． 日程
2019 年３月 28 日 取締役会決議
2019 年３月 28 日 業務提携に係る基本合意書締結
2019 年４月 １日 業務提携開始（予定）

４． 今後の見通し
本業務提携の当社の業績に与える影響につきましては軽微であります。



以 上