PIグループ【サステナビリティ -環境に対する取り組み-】

サステナビリティ
－環境に対する取り組み－




プレステージ・インターナショナルグループ
2022.10.28
 サステナビリティ方針


プレステージ・インターナショナルグループは、創業当初から「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを
解決する」というコンセプトを大切にし、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、
解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」とい
うグループ経営理念を掲げ、社会の問題を解決することで貢献し、社会や地域と共に繁栄できる企業を目指
しております。

これに加え、持続可能な社会のための取り組みは、企業に課せら
れた責務であり、企業としての成長と社会的責任を果たすことを
両立させていくことが重要であると考えています。


これらを実現するために当社グループは、「人と人とのつながり
から生まれる共感」を「新しい価値を創造する原動力」とし、
適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、多様な
サービスを通じた持続可能な社会の実現に向け、グループ一丸と
なってその達成に積極的に取り組んでまいります。


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 環境方針

当社グループは事業活動を通じて、強みや技術を活かし、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に向けた取り組みを
推進し、地球環境及び地域社会への負荷軽減に努め、環境・社会と調和した活動を行います。
また、全てのステークホルダーやグループ全役職員が連携し、持続可能な未来の実現に貢献します。

1．持続可能な社会
当社グループは、CO2を主とする温室効果ガス削減など地球環境負荷の低減を推進し、継続的な維持、改善により地球環境の保全を
行います。そのために、2050年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）の実質排出ゼロを目指し、事業活動の
ライフサイクルにおいて、エネルギー利用の効率化を図り、再生可能エネルギーの利用促進に努めます。
2．法令等の遵守
当社グループは、環境保全に係る諸法令・規則等を遵守します。
3．環境負荷の低減に貢献するサービスの開発
当社グループは、様々なステークホルダーとの協働よる環境負荷の軽減、社会の発展に寄与するサービス・ソリューションの開発に
努めるとともに、その環境・社会にあたえる効果・影響を正しく認識し、環境に配慮したサービスの利活用に努めます。
4．全従業員への周知と環境保全活動の推進
グループの役職員及び取引先への教育や啓発活動を推進します。グループの役職員一人ひとりが、自発的に行う環境保全活動や事業
活動と連携した啓発活動等を推進します。
5．地域貢献活動の推進
事業活動を展開する地域社会に貢献するため地域社会の皆さまとの対話を重ねながら、パートナーシップを育み、環境保全活動や地
域・社会貢献活動に積極的に参画するなど、地域社会と共生を図ります。
6．情報公開と継続的改善
当社グループは、環境に関する自社の事業活動やサービスについての情報を開示するとともに、広く社内外のコミュニケーションを
通じた環境保全活動の啓発・推進に努め、それに対する評価を取り込んで改善に活かします。

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 TCFDへの賛同

TCFD（Task Force on Climate related Financial Disclosures）

TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような
影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4つの開示要素である「ガバナンス」「戦
略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。
当社グループは、TCFD提言が求める4つの情報開示項目に基づいた情報開示の
更なる拡充に取り組んでまいります。
基本方針
1．ガバナンス
気候変動がもたらすリスクが経営に与える重要課題と認識し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みについて議論する機関として
サステナビリティ委員会を設置し、具体的な取り組みや進捗を管理、監督し、適宜取締役会に上程、報告をおこないます。
2．法令等の遵守
省資源・省エネルギー化の推進、廃棄物の削減等に配慮し、環境負荷の低減を図るとともに、 CO2排出量の削減に努めるべく、シナ
リオ分析に取り組みます。
3．環境負荷の低減に貢献するサービスの開発
当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とその影響などを明確にした上で、気候変動の緩和・適応に向けた
活動に取り組んでいます。特に、増加傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計画・事業継続計画の策定と実行により
リスク低減に努めてまいります。
4．全従業員への周知と環境保全活動の推進
CO2排出量削減目標については、当社グループの事業特性やこれまでの取り組み状況、今後の社会動向を勘案し、中長期目標を策定の上、
2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指します。特に省エネ活動の推進、使用量の効率化や削減、省エネルギー設備の積極的な導入、社用車
のEV車等への切り替えなど使用電力の再生可能エネルギー比率を高めていく取り組みを強化します。

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 TCFD提言に基づく開示 -ガバナンス-

当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、環境面や社会からの要請課題について検討しています。
原則として四半期ごとに開催としながら、必要に応じて適宜開催としております。また、リスク・コンプライ
アンス委員会で検討した経営活動上やビジネス上のリスクとの関連性を整理した上で、発生の可能性や頻度、
発生した場合の影響を評価、重要性を識別し、必要に応じて執行役員会又は取締役会に報告するなど、取締役
会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。


［ 運営体制 ］

取締役会

リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役
サステナビリティ委員会




BPO拠点 グループ会社




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 TCFD提言に基づく開示 -戦略-

気候変動のリスク及び機会及び組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響の評価、シナリオ分析

【対象範囲】
当社グループ全体
【重要度の定義】
気候変動の財務影響を評価するにあたり、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想
値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、連結売上
高の10%増減もしくは連結純資産の3％増減が予想される場合を影響「大」としました。
なお、シナリオ分析の定量情報は、次ページの参照シナリオを基にした当社グループの判断に基づくものであり、分析精
度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。

影響の区分 基準 金額

連結売上高に対する比率 ： 10%以上 46億円以上
大
連結純資産に対する比率 ： 3%以上 10億円以上

連結売上高に対する比率 ： 5%以上10％未満 23億円以上46億円未満
中
連結純資産に対する比率 ： 1.5%以上3％未満 5億円以上10億円未満

連結売上高に対する比率 ： 5%未満 23億円未満
小
連結純資産に対する比率 ： 1.5%未満 5億円未満


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※ 2022年3月期実績をベースに算出

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 TCFD提言に基づく開示 -戦略-

気候変動に関するシナリオの策定

【シナリオの設定】
シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバー
できる国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：
Intergovernmental Panel on Climate Change）が発行する資料等を参照し、以下の2つのシナリオを設定しました。


2030年想定シナリオ 2℃未満シナリオ ４℃シナリオ

平均気温の上昇を2℃未満に抑えるべく、大胆 様々な政策・法規制を推進せず、物理的リス
な政策・法規制が実施されるとともに、技術 クが高まる。温暖化がさらに進み、集中豪雨
世界観 革新が進む。 や洪水など自然災害が激甚化する。
脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に 気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い
影響を及ぼす可能性が高い社会。 社会。

IEA WEO2021
移行面
参照シナリオ IEA NEZ2050 等 IEA STEPS 等

物理面 IPCC（AR6）SSP1-1.9 等 IPCC(AR6)SSP5-8.5 等

リスク及び機会 移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい 物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい



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 TCFD提言に基づく開示 -戦略-

気候変動のリスク及び機会及び組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響の評価、シナリオ分析


時間軸 影響
分類 事業インパクト
（※１） ２℃未満 ４℃
政策・ • 炭素税の導入などによる CO2排出に対する課税
法規制 • 燃料コスト等の事業コスト増加
中期～長期 小 小

移 • 環境負荷を考慮した製品・サービスの購買コスト増加（電力、紙製品等の事務用品、
行 技術 EV車等） 短期～長期 小 小
リ • ZEB、ゼロカーボン建築によるBPO拠点新規建設費用増加
リ ス • オートモーティブ事業におけるEV車対応のニーズに追いつけない
市場 短期 ━ ━
ス ク • 脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に伴うサービス提供のニーズに対応できない （※２） （※２）
ク
• 気候変動対策の遅れによる株価・売上への影響、取引機会の損失 ━ ━
評判 短期
• 人財確保の困難化 （※２） （※２）

物 • 台風・豪雨・洪水等の自然災害でBPO拠点が運営停止することによる収益減少
理 • 被災したBPO拠点における事業継続のためのインフラ等の復旧コスト発生（移転コス
急性 中期 小 大
ト含む）及び資産価値の減少
リ イメージ図
• 台風・豪雨・洪水等の自然災害による出勤不可の従業員発生 （※３） （※４）
ス
ク • 気温上昇により予想される従業員の体調不良（熱中症、感染症の拡大、呼吸器疾患の
慢性
増加等）を軽減するための就業環境整備コスト増加
長期 小 小

※1 リスク・機会の本格化までの時間軸 短期：2025年、中期：2030年、長期：2050年
※2 現段階では十分な情報収集が困難であり、事業及び財務への影響度の評価が難しい状況です。
※3 2℃未満シナリオにおいては、台風・豪雨・洪水等の自然災害の頻度が増すものの、BPO拠点所在地での事業継続に直接影響を及ぼす自然災害は発生しない
と想定しています。
※4 4℃シナリオにおいては、影響が最大となる場合としてBPO拠点の1つが浸水して運営停止する程度の自然災害が発生することを想定しています。

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 TCFD提言に基づく開示 -戦略-

気候変動のリスク及び機会及び組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響の評価、シナリオ分析



時間軸 影響
分類 事業インパクト
（※１） ２℃未満 ４℃

エネルギー源 ━ ━
• エネルギー効率の良いBPO拠点の建設、運営 長期
・資源の効率性 （※２） （※２）



• 企業のBCPニーズの高まりに伴う新規受託業務の獲得 中期～長期 ━ ━
機 （※２） （※２）
会
サービス・市場 • オートモーティブ事業におけるEV車対応のニーズの高まり 短期 ━ ━
（※２） （※２）


• 脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に対応したサービスの創出 中期～長期 ━ ━
（※２） （※２）


レジリエンス • 各BPO拠点間でのバックアップ体制強化による事業の継続、安定化 長期 ━ ━
イメージ図 （※２） （※２）

※1 リスク・機会の本格化までの時間軸 短期：2025年、中期：2030年、長期：2050年
※2 現段階では十分な情報収集が困難であり、事業及び財務への影響度の評価が難しい状況です。




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 TCFD提言に基づく開示 -戦略-

気候変動のリスク及び機会及び組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響の評価、シナリオ分析


 当社グループは、東北地方を中心にコンタクトセンター（BPO拠点）を運営しています。Scope1、Scope2
におけるCO2排出の主な原因は、BPO拠点における電力及びガスの消費、ロードサービスにおけるサービス
カーの燃料消費です。
 CO2排出量削減のため、再生可能エネルギー導入やロードサービスにおけるサービスカーのEV車への入替え
を進めてまいります。 CO2排出量削減は、環境負荷の軽減のみならず、炭素税の課税による財務影響の緩和
という効果もあります。
 移行リスクについては、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのどちらにおいても政策・法規制によるコスト増
のリスクが抽出されました。しかしながら、上記の施策を進めることで財務影響は「小」と評価しました。
 物理リスクについては、4℃シナリオでは海面上昇に加えて自然災害の激甚化と頻度増がより大きくなると予
想されるため、主に水害によりBPO拠点の運営に影響が出るリスクが抽出され、財務影響は「大」と評価し
ました。BPO拠点新規設立の場合の立地条件の厳格化や、BPO拠点同士のバックアップ体制の強化を更に進
め、事業継続への影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。同時に、従業員の安全確保のため、災害
訓練を継続実施し、備蓄物の内容・量を見直します。
 EV車関連の顧客ニーズについては、当社グループにとってリスクであり機会でもあります。当社グループで
は研修施設「富山トレーニングフィールド」を有しており、主にロードサービスについての研修を効率的・
集中的に行うことができるため、EV車への対応強化を進めることで、機会となると認識しています。


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 TCFD提言に基づく開示 -リスク管理-

気候関連のリスクを選別・評価するプロセス

当社グループではサステナビリティ委員会において環境面や社会からの要請課題やリスクを抽出し、リス
ク・コンプライアンス委員会においては、検討した経営活動上やビジネス上のリスクを検討しており、両委
員会で検討した課題やリスクについてそれぞれ関連性を整理し、当社グループにとって重要な気候変動に伴
うリスクと機会を選別しております。その上で、選別した気候変動に伴うリスクと機会について、発生の可
能性と事業への財務的影響に基づき、その重要性を評価します。


気候関連のリスクを管理するプロセス及びその総合的リスクマネジメント体制への統合状況

従来、リスク・コンプライアンス委員会において当社グループのリスク管理の方針の決定、リスク管理規程
の整備、運用状況の検証、危機発生時の対応、その他リスク管理全般に関する事項について整備を行ってま
いりました。気候関連のリスクについては、これらに加え、環境・社会課題の解決に向けた取り組みについ
て議論する機関として設置したサステナビリティ委員会において、事業活動に関連する気候関連のリスクの
抽出・検討を行い、影響度の大きい重要リスクを特定し、関連する移行リスクや物理リスクについて、TCFD
提言のフレームワークに沿ってシナリオ分析を含む識別・評価を実施いたします。
抽出されたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会の下、関係部
門が気候変動に対する施策について立案、実行、報告し、両委員会が連携してその進捗確認を行います。さ
らに、サステナビリティ委員会は当社グループ全体の対応状況を集約し、協議したうえで取りまとめ、重要
な事項については代表取締役統括の下、執行役員会及び取締役会に報告し、取締役会による監督体制の下、
当社グループにおける企業リスクとして当社の戦略に反映し、対応しています。

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 TCFD提言に基づく開示 -指標と目標-

気候関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標
当社はグループ全体を算出の対象として目標達成のために再生可能エネルギーへの切替、車両のEV化を
進めることで2050年にCO2排出量ネットゼロを目指します。
指標 目標年度 目標内容

2030年度 CO2排出量を 50% 削減（2020年度比）
CO2排出削減量
（Scope１・２）
2050年度 CO2排出量を ゼロ

【2030年時点を想定した当社グループへの財務影響】
2020年度の排出量を基礎に試算すると炭素税額は最大約124百万円になる見込みですが、当社のCO2排出量削減
目標達成に向けて再生可能エネルギー、EV車を計画的に導入することで炭素税は約62百万円に削減できると試算
しています。
項目 財務影響額
炭素税（※1） 62百万円
再生可能エネルギー導入コスト 11～25百万円
カーボン・オフセットコスト（※2） 7～98百万円
※1 2030年における先進国の炭素価格：USD130（IEA NZE2050）を元に算出。為替レートJPY/USD 122.39（2022年3月31日）


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※2 2022年4月のJ-クレジット平均販売価格、グリーン電力証書の価格を元に算出。

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 TCFD提言に基づく開示 -気候変動の緩和-

CO2排出量（Scope１とScope２）と削減目標

当社グループのCO2排出量と今後の目標は以下の通りです。


項目 単位 2020年度 2030年度 2050年度

ガソリン、軽油由来 3,101 1,550 ０

Scope１ LPG、LNG、都市ガス由来 1,366 683 ０

Scope１の合計 4,467 2,234 ０
t-CO2
Scope２ 電力 3,375 1,688 ０

Scope１とScope２の合計 7,842 3,921 ０

削減量 2020年度比 ━ 3,921 7,842

削減率 2020年度比 ━ 50％ 100％



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 TCFD提言に基づく開示 -気候変動の緩和-

CO2排出量（Scope１とScope２）削減への取り組み

Scope１（直接排出：ガソリン、ガスなどの燃料消費）

 各BPO拠点で使用している都市ガス等を2030年までにCNガス（カーボンニュートラルガス）に順次変更
し、2030年までに約1,300t-CO2を削減

 第1弾として2023年1月より富山BPOタウンより導入、これにより年間約470t-CO2削減

 当社グループの社用車約450台のうち、2030年までに約240台を目標に順次EV車に入れ替えを実行、
これらにより年間1,000t-CO2削減


項目 単位 ～ 2030年

ガソリン、軽油由来 △1,000
Scope１
LPG、LNG、都市ガス由来 t-CO2 △1,300

Scope１の合計 △2,300



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 TCFD提言に基づく開示 -気候変動の緩和-

CO2排出量（Scope１とScope２）削減への取り組み

Scope１ 補足：車両のEV化対応

 車両のEV化に伴い、株式会社プレミアアシストの主要拠点で充電スタンドを約25台設置（2022年度中）、
国内においてEV充電サービスのインフラを構築
また、走行中のEV車における電欠に対する駆けつけサービス向けに、給電装置付きレッカー車を約30台配
置（2022年度中）し対応

 その他、ポータブル充電器を導入するなど、国内においてEV車普及に向け、給電・充電サービスのインフラ
を構築し、 CO2排出量削減に向けた取り組みに間接的に寄与




出力ポート


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 TCFD提言に基づく開示 -気候変動の緩和-

CO2排出量（Scope１とScope２）削減への取り組み

Scope ２ （間接排出：他社から供給された電力使用など）

 環境対策モデル施設「岩手BPOセンター（仮称）」
2024年開設予定の「岩手BPOセンター（仮称）」を再生可能エネルギー100%利用のモデル施設と位置
付け、その後の施設建設、施設改築の基準とする
建設時に、駐車場約505台分のスペースを電力会社と提携しPPA（Power Purchase Agreement）を活用し、岩手
BPOセンター（仮称）への電力供給及び、余剰電力を電力会社を通じて他のBPO拠点へ送電

 既存BPO拠点及び新設BPO拠点での対策
 最新の省エネ対応機器（照明、空調、通信機器など）を導入を進める
 PPA（Power Purchase Agreement）を活用し、BPO拠点全体で最適な電力利用モデルを構築
 既存の大型BPO拠点に関しても、電力供給企業とパートナーシップを組み、施設の改築、メンテナンス計画に合わ
せて、岩手BPOセンター（仮称）同様に駐車場スペース（その他施設内空地利用）を活用しPPAモデルで自家消費
と、太陽光発電が不向きな拠点へ送電を実施

 その他、削減できないCO2排出についてはカーボン・オフセット制度を活用

2030年までに全BPO拠点において、
再生可能エネルギー利用率100%を目指します
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 TCFD提言に基づく開示 -気候変動の緩和-

CO2排出量（Scope１とScope２）削減への取り組み

Scope ２ 補足：CO2削減に向けた取り組み
2022年5月 2023年3月 2024年 2030年 2050年

T
C 岩手BPOセンター(仮称)開設 CO2排出量
※再生可能エネルギー100％利用
全BPO拠点運営にて再生可能
F 具体的な行動目標設定
D
拠点モデル施設 エネルギー100％利用達成 「実質ゼロ」達成
へ
■ PIグループによるCO２削減への取り組みを推進、Scope１・２に注力
の
賛 ■ 既存・新設BPO拠点再生可能エネルギー利用によりCO2排出量削減に取り組む
同
■ PIグループ バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル推進
表
従業員の通勤手段・地方自治体との連携、取引先との連携
明

全BPO拠点にて、2030年再生可能エネルギー利用率100%を目指す
2020年度比 10％削減 2020年度比 35％削減 2020年度比 55％削減



PPAの活用（岩手から実施）
省エネ設備の積極的な導入 2024年以降、他のBPO拠点でも活用 カーボンオフセット

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 参考｜国内BPO拠点 (2023.2Q終了時点）

今後の需要に応じ、
施設の拡張計画立案中
2026年
予測総席数 ６,０００席
岩手BPOセンター(仮称)
500席規模で開設予定

2024年 2026年
秋田BPO潟上キャンパス(仮称)
Photo by Naoomi Kurozumi
800席規模で開設予定

秋田BPO横手キャンパス 2022年

500席 500席
Koji Fujii / © Nacása & Partners Inc. 2019年 秋田BPOにかほキャンパス

富山BPOタウン
2019年

1,000席 250席

2015年 2018年 新潟BPO魚沼テラス
秋田BPOメインキャンパス
100席
© IT IMAGING
1,500席 山形BPOパーク
鶴岡ブランチ
2003年 岩手BPOセンター（仮称）にて導入するPPAモデルを活用し太陽光
2013年
発電を実施
1,000席 • 以降、各地でも同様にPPAモデルで再生可能エネルギー利用に
取り組み、BPO拠点相互で電力を供給するモデルを構築
山形BPOパーク

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• フィジカルPPA、バーチャルPPAを組み合わせて最適化を目指す

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 TCFD提言に基づく開示 -気候変動の緩和-

事業所での取り組み

ビーチクリーンアップ
アランマーレ秋田において、ユニフォームパートナーで
＜開催実績＞
ある株式会社JERA様との共創事業の一環で、定期的に
第1回 2021年4月17日 @新屋海浜公園
ビーチクリーン活動を行っています。
第2回 2021年9月18日 ＠由利本荘市
従業員のみならず、地域の方々や自治体とも交流を図り 第3回 2022年4月23日 @新屋海浜公園
ながら開催しており、同様の取り組みはアランマーレ山 第4回 2022年6月4日 ＠旧能代海水浴場
形、アランマーレ富山においても不定期に行っています。 第5回 2022年9月10日 ＠由利本荘市



LED照明の導入
2013年11月開設の山形BPOパーク以降、BPO拠点建設時よりLED照明を使用しています。
山形BPOパーク以前に建設した秋田BPOメインキャンパスにおいては、順次LED照明への
切替え中です。
導入拠点：秋田、横手、にかほ、山形、鶴岡、富山、魚沼 、本社（オフィスビル）
また、秋田BPO横手キャンパス・山形BPOパーク・秋田BPOにかほキャンパスにおいては、
省エネとともに生体リズムを考慮した快適性の実現のため、サーカディアン照明を部分的に
導入しています。

その他の活動
拠点でのリユースイベント（衣類の回収等） ／ クリーンアップ運動（拠点周辺のごみ拾い）
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 TCFD提言に基づく開示 -気候変動の緩和-

エコ活動

ペットボトルキャップ・コンタクトレンズケースの回収

BPO拠点及び本社に回収ボックスを設置し、NPO法人等に送付しています。
ペットボトルのキャップやコンタクトレンズケースを燃やさずに再資源化することでCO2排出量を削減することが
できます。
また、送付先ではリサイクル支援業務（分別等）を障がい者施設等で行ってもらうことによる障がい者の自立や就
労支援、リサイクル業者に買い取ってもらった収益は医療支援や日本アイバンク協会への寄付するといったことに
使われています。

［ ペットボトルキャップ回収実績（2022年9月までの累計送付実績） ］
東京本社： 1,686個
秋田BPOメインキャンパス： 1,000,152個
秋田BPO横手キャンパス： 54,739個
秋田BPOにかほキャンパス： 19,608個
山形BPOパーク（鶴岡ブランチ含む）： 43,860個
※ ゴミとして焼却した場合、約8,203㎏のCO2が発生

［ コンタクトレンズケース回収実績 ］
本社： 0.64㎏（2021年11月～2022年3月）

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 地域活性｜岩手BPOセンター（仮称）

岩手BPOセンター（仮称）新設計画における基本設計決定


当社グループが太平洋側に初めて開設する国内BPO拠点「岩手BPOセンター（仮称）」は、
2021年4月に「岩手BPO一関ブランチ」として仮センターの稼働を開始しました。
当社グループにおけるカーボンニュートラルのモデル施設及びIT拠点として位置付け、2024
年4月の開設を目指します。


施設概要
所在地 岩手県一関市真柴字矢ノ目沢
操業開始 2024年4月（予定）
座席数 約500席
投資額 約20億円
構成設備 執務室、研修室、カフェテリア、企業内保育園、社員寮、
トレーニングスタジオ、UPS、自家発電機 等
敷地面積 約51,380㎡
外観(鳥瞰)

建築コンセプト 「VALLEY」
一関市にある名勝 厳美渓の景色を作りあげる個性豊かな巨石から「人々の多様性」を、
美しい渓流から「人々の交流」を、インスパイアしました。
自然の中で生み出す「人でしかできない」価値が、VALLEYに新しい風を吹き込みます。



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