「リケンテクノスグループ人権方針」策定のお知らせ

2023 年８月 28 日
各 位


会 社 名 リケンテクノス株式会社
代 表 者 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
（コード番号：4220 東証プライム）
代表取締役 専務執行役員 管理本部長
問合せ先
入江 淳二
（TEL: 03-5297-1650）



「リケンテクノスグループ人権方針」策定のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、
「リケンテクノスグループ人権方針」を策定いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記


当社グループは、経営理念「リケンテクノス ウェイ」の実践および「リケンテクノスグ
ループ企業行動規範」を通じたサステナブル（持続可能）な社会の実現のため、事業活動
によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重することが不可欠であると考えています。
こうした考えのもと、経営上の重要課題であるマテリアリティの一つとして「人権の尊重」
を掲げ、その取り組みを進めております。
このたび、当社グループは、人権尊重の取り組みに関する明確かつ包括的な指針を定め
るため、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」ならび
に国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」をはじめとする
人権に関する国際規範に基づき、
「リケンテクノスグループ人権方針」を策定いたしました。
本方針に基づき、人権尊重の取り組みをより一層強化し、サステナブルな社会の実現へ
の貢献および企業価値の向上に努めてまいります。
本方針の詳細については、当社ホームページ（https://www.rikentechnos.co.jp/compan
y/humanrights/）または別紙をご参照ください。


以 上
 リケンテクノスグループ人権方針


当社および当社子会社（以下、
「グループ各社」という。）は、経営理念「リケンテクノス ウ
ェイ」の実践および「リケンテクノスグループ企業行動規範」を通じたサステナブル（持
続可能）な社会の実現に向け、人権尊重の取り組みの指針として、本方針を定めます。


１．基本的な考え方
グループ各社は、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」
ならびに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」をはじめ
とする人権に関する国際規範を支持し、自らの事業活動によって影響を受けるすべての
人々の人権を尊重します。また、グループ各社は、事業活動を行う国・地域において適用
される法令を遵守するとともに、各国・各地域の法令において国際的に認められた人権が
適切に保護されていない場合、可能な限り国際的に認められた人権を尊重する方法を追求
します。


２．適用範囲
本方針は、グループ各社のすべての役員および従業員に適用されます。また、グループ各
社は、自らのお客様、サプライヤーおよびビジネスパートナーに対しても、本方針を理解
することを期待し、人権を尊重するよう働きかけます。


３．人権尊重の責任
グループ各社は、自らの事業活動が、直接または間接的にステークホルダーの人権への負
の影響を及ぼす可能性があることを認識しています。ステークホルダーの人権を尊重し、
自らの事業活動においてその人権への負の影響が生じた場合は、是正に向けて適切に対処
することで、人権尊重の責任を果たします。
グループ各社が事業活動において尊重する人権には以下を含みます。

【事業活動に特に関連する人権】

（１）差別の禁止
人種、肌の色、国籍、性別、性的指向および性自認、言語、宗教、信条、出自、年
齢、障害の有無等によるいかなる差別も許しません。

（２）ハラスメントの禁止
ハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つけるような言動を許しません。

（３）強制労働と児童労働の禁止
強制労働および児童労働を一切認めません。

（４）労働基本権の尊重
労働者の団結権、団体交渉権を含む労働基本権を尊重し、適正な賃金の確保および
適正な労働時間管理に努めます。

（５）労働安全衛生の推進
「安全をすべてに優先させる」ことを基本とし、安全で快適な職場環境の維持向上
に努めます。
（６）プライバシーの保護
個人のプライバシーを保護します。保有する個人情報を関連法令に基づいて適正に
取り扱い、プライバシー侵害を防止します。

（７）製品の品質と安全
製品の安全性確保や継続的な品質向上のために品質管理を徹底し、必要な取り組み
を継続します。

（８）地域社会との共生
事業活動が安全や健康を含む地域社会の人権に影響を与える可能性を認識し、事業
活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たします。


４．人権デュー・ディリジェンス
グループ各社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」における人権デュー・
ディリジェンスの考え方に基づいて、自らの事業活動によって生じうる人権への負の影響
の特定、その防止・軽減措置の実施、実施結果のモニタリングおよび情報開示に継続的に
取り組みます。


５．是正・救済
グループ各社は、自らの事業活動が、人権への負の影響を引き起こし、または助長したこ
とが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。
加えて、取引関係者等を通じて人権への負の影響を引き起こし、または助長したことが明
らかになった場合は、当該負の影響の低減に努めます。


６．対話・協議
グループ各社は、本方針を実行する過程において、外部からの人権に関する専門知識を活
用するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行います。


７．教育
グループ各社は、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役
員および従業員に対して適切な教育を継続的に実施します。


８．情報開示
グループ各社は、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、適切に情報開示を行いま
す。



本方針は、リケンテクノス株式会社の取締役会において承認されています。