日本触媒グループ中期経営計画　TechnoAmenity for the future-1

日本触媒グループ

中期経営計画
「TechnoAmenity for the future-I」
～変革の実行～ 代表取締役社長 五嶋 祐治朗



2021年4月に策定した長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」に基づき、
この度日本触媒グループの新中期経営計画（2022-2024年度）を策定しました。
今回の中期経営計画は、2030年に向けた最初の3か年計画として、各分野における
基盤作りを行うとともに、変革のためのさまざまな取り組みをスタートする期間と位置づけました。

我々を取り巻く環境が刻々と変化する中、グループ企業理念「TechnoAmenity
～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します～」の実現に向け、
社会から求められるニーズに柔軟に対応し、企業価値を向上させていきます。具体的には、
長期ビジョンで掲げた「事業の変革」・「環境対応への変革」・「組織の変革」の３つの変革を
全社一丸となって進めていきます。

また、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題に対する取り組みも不可欠となり
ますが、これは様々な素材・技術を提供している化学会社である当社にとってチャンスでもあり
ます。このような社会課題の解決を通じて、日本触媒グループのさらなる成長に繋げていきます。

昨年、当社は創業80周年を迎えました。今後ともグループ企業理念「TechnoAmenity」
のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。株主の皆様をはじめ、すべてのステーク
ホルダーの皆様からのより一層のご支援を賜りますようお願いいたします。




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contents （用語解説）AA：アクリル酸 SAP：高吸水性樹脂 EO：酸化エチレン




01 企 業 理 念 体 系 06 変革①：事業の変革 -ソリューションズ事業拡大
-マテリアルズ事業強靭化

02 新中期経営計画サマリー
-セグメント変更
-ポートフォリオ変革 07 変革②：環境対応への変革
-経営目標



03 振り返りと現状分析 08 変革③：組織の変革

04 コア技術（当社の強み） 09 DX推進

05 新中期経営計画の 10 資本政策
位置付けと3つの変革
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01 企業理念体系




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01_企業理念体系




日本触媒グループの目指す未来



日本触媒グループ企業理念




真の「豊かさ・快適さ」には、経済的・物質的な側面だけではなく、
私たちが暮らすこの地球環境との調和や、多様性・公平性・安全安心
などの社会的・精神的な豊かさ・快適さが含まれています。
今後も当社グループは企業理念「TechnoAmenity」を実践することで、
持続可能な社会の実現に貢献し続けます。




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01_企業理念体系




新企業理念体系
「TechnoAmenity」実 践 （ 会 社 ・ 個 人 が 理 念 に 基 づ い て 行 動 ） に 向 け て 、 企 業 理 念 体 系 を 見 直 し




Mission

企業理念
日本触媒グループの
社会的使命



Values

価値観
企業理念を実現する上での 多様性を尊重します
大事にする考え方 私たちは、それぞれの違いを認め合い、新たな価値を創造します

新たな可能性に挑戦します
Code of Conduct
私たちは、失敗を恐れず、社会課題や顧客課題の解決に挑みます

行動規範 地球環境保全に貢献します
一人ひとりが実践すべき行動
私たちは、事業活動を通じ、より良い地球環境を次世代につなぎます


社是
「安全が生産に優先する」

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02 新中期経営計画サマリー




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02_新中期経営計画サマリー




セグメント変更
それぞれの事業群の強みを活かし、環境変化に柔軟に対応
目 標 ・ 戦 略 を 明 確 に す る た め 、 2022年 度 よ り 外 部 発 表 セ グ メ ン ト を 変 更



マテリアルズ ソリューションズ



多様な産業の顧客ニーズに応えるため、
高品質の素材を高い生産技術力で
当社の強みであるキーマテリアル開発力を
グローバルに提供する
活かし、他社にない独自の機能を提供する


■インダストリアル＆ハウスホールド
■ベーシックマテリアルズ （生活消費財、自動車、建材分野等）
（酸化エチレン等）
■エナジー＆エレクトロニクス
■アクリル （電池、エレクトロニクス分野等）
（アクリル酸およびアクリル酸エステル類・ ■ライフサイエンス
高吸水性樹脂） （健康医療、化粧品分野）




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02_新中期経営計画サマリー




ポートフォリオ変革

既存分野から成長分野へのポートフォリオ変革
市 上段：売上収益
場 下段：営業利益
FY2024
成 ソリューションズ
長
率
1,350億円 ソリューションズ事業拡大
170億円 ・ソリューション提案力強化と
注目市場へのリソース集中
FY2021
・戦略製品群拡販
1,060億円 ※戦略製品：
85億円 当社の強みを活かし、成長が見込まれる市場で
拡販を目指す既存製品


マテリアルズ

FY2021 FY2024
マテリアルズ事業強靭化
2,590億円 2,600億円
収益力強化と
約105億円 155億円
※営業利益、利益率は
サステナビリティによる付加価値向上
市況高騰分除く




バブルサイズ：売上収益 利益率

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02_新中期経営計画サマリー




経営目標

ソリューションズ事業拡大により2024年度に過去最高益を目指す
2024年度目標

売上割合 営業利益割合
（売上収益：3,950億円）
営業利益 ROE

ソリューションズ
（新規事業含む） ソリューションズ
330億円 7.5%
35%
（新規事業含む）
マテリアルズ マテリアルズ
50% 内、ソリューションズ事業営業利益 ROA

170億円 6.9%
2030年の目指す姿
売上割合 営業利益割合
（売上収益：5,000億円規模） ROE

9%以上
ソリューションズ マテリアルズ
ソリューションズ
マテリアルズ （新規事業含む） （新規事業含む）
ROA
50%以上 65%以上 9%以上
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02_新中期経営計画サマリー




経営目標

2021年度推定 2024年度 2030年の目指す姿

営業利益 270億円 330億円 600億円規模
ソリューションズ事業営業利益 85億円 170億円 400億円規模
ROE 6.6% 7.5% 9%以上
財務目標
ROA 6.4% 6.9% 9%以上
総還元性向 33.4% 50% -
新規製品売上収益 100億円 280億円 -
（単体・SAP除く・5年以内上市）

成長投資および 1,200億円 4,000億円
投資額 -
競争力維持投資 （FY2022-2024累計） （FY2022-2030累計）

CO2排出量削減 4%削減(FY2020) - 30%削減
カーボン (2014年度比・国内・Scope1&2）
ニュートラル目標
環境貢献製品売上収益 290億円(FY2020) 550億円 1,350億円
事務系・化学系女性採用比率 21%(FY2020) 30% -
D&I目標 女性管理職（基幹職）比率 4%(FY2020) 6% -
（単体）

男性の育児休職取得率 6%(FY2020) 30% -
＜前提条件＞2021年度推定：ナフサ55,700円/kL、ドル112円、ユーロ130円
2024年度 ：ナフサ50,000円/kL、ドル110円、ユーロ130円
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03 振り返りと現状分析




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03_振り返りと現状分析




過去の中期経営計画と業績動向

◆売上収益・営業利益の伸び鈍化（FY2021は、業績大幅回復）
◆マテリアルズ事業に頼った事業構造
◆過去３中計での重要課題である新規事業・新規製品創出は、事業化の芽が出つつあるも道半ば
◆財務基盤は引き続き盤石



TechnoAmenity2015 新生日本触媒2020 新生日本触媒2020 NEXT
FY2021売上割合

3,650
3,749 3,389
3,207
3,021
3,231 3,228 ソリューションズ
2,883 2,940 3,022 （新規事業含む）
2,695 2,732



312 マテリアルズ
約 30%

---

---

---

---

FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
過去10年間
-159
売上割合はほぼ変わらず
売上収益 営業利益 （億円）
※～FY2017︓日本基準・ FY2018～︓IFRS




ポートフォリオ変革不十分
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03_振り返りと現状分析




各事業の現状

マテリアルズ事業 ソリューションズ事業

＜内部環境＞ ＜内部環境＞
◆SAPサバイバル目標未達も、達成に一定のめど ◆電材・新エネルギー分野等成長分野において、
新規製品上市し、事業拡大に向けて推進中
＜外部環境変化＞
◆AA・SAP事業の競争激化、収益性低下 ◆保有技術・既存製品を活かした周辺新規用途への
◆新型コロナや貿易摩擦等、世界的な景気変動リスクの増大 展開・事業拡大が不十分
◆カーボンニュートラル対応への社会要請増 ＜外部環境変化＞
◆顧客課題の複雑化や市場変化のスピード加速も
当社の強みを活かして解決できるニーズ多数




事業環境が大きく変化し、厳しい状況. 成長市場での多様なニーズに対して、
一方、 環境対応の取り組みに、 当社の強みを活かしてソリューション提供できる.
当社が貢献できる機会が多くある.

環境変化に柔軟に対応するために、
それぞれの事業の目標・戦略を明確化し、取り組みを進めることが必要

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04 コア技術（当社の強み）




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04_コア技術（当社の強み）




コア技術（当社の強み）
3つのコア技術を軸に技術の融合・進化を繰り返し、付加価値の高い製品を創出

マテリアルズ ソリューションズ


気相酸化反応制御技術
無機
触媒を作る技術 触媒設計・量産技術
触媒
機能性モノマー生産技術


有機 高機能分子設計技術
触媒を用いて
合成 キーマテリアルを作る技術
特殊モノマー開発・活用技術

高吸水性樹脂生産技術 高機能ポリマー設計・生産技術

高分子 キーマテリアルを活用し、 微粒子合成・生産技術
求める機能を出す技術


代表製品例

アクリル酸およびアクリル酸エステル類 高性能アクリル樹脂、特殊モノマー
高吸水性樹脂 微粒子、レジスト材料、エチレンイミン誘導体
酸化エチレン 水溶性ポリマー、高機能界面活性剤
リチウムイオン電池用電解質、環境触媒

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05 新中期経営計画の位置付けと3つの変革




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05_新中期経営計画の位置付けと3つの変革




新中期経営計画の位置付け
2030年 の 目 指 す 姿 に 向 け た 2022- 2024年 度 の 具 体 的 行 動 計 画 を 策 定
「 TechnoAmenity for the future-I」 で は 、 基 盤 作 り と 変 革 実 行 に 取 り 組 む

各フェーズ取り組み




理念 2030年の目指す姿
日本触媒グループが ■人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供
社会に対して果たす役割 ■社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社
■社内外の様々なステークホルダーとともに成長


III：2028-2030年度

長期ビジョン 飛躍⇒実現
2030年の目指す姿

II：2025-2027年度

変革加速
中期経営計画
具体的行動計画
I：2022-2024年度
基盤作り⇒変革実行

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05_新中期経営計画の位置付けと3つの変革




3つの変革




〈2030年の目指す姿に向けた3つの変革〉

---

事業の変革 環境対応 組織の変革
への変革

既存分野から成長分野への 2050年カーボンニュートラル 成長し続ける組織、
ポートフォリオ変革 実現に向けた 多様な人財が
・収益性の高いソリューションズ事業を拡大 サステナビリティ推進 いきいきと働く会社への変革
・事業基盤強化に向けマテリアルズ事業を
抜本的に立て直し
・DX推進による生産性向上、新たな価値の創出


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05_新中期経営計画の位置付けと3つの変革




2024年までの取り組みと到達点

DX推進により、3つの変革を加速

---

事業の変革 環境対応 組織の変革
への変革


ソリューションズ事業拡大
ライフサイクル全体の 個人と組織が
■ソリューション提案力強化と 環境負荷低減に貢献 成長できる
注目市場へのリソース集中 （資源採掘から最終製品廃棄まで）
仕組みを実現
■戦略製品群拡販による ●生産プロセ ス のCO 2 排出量削減
●人事制度改定
●環境貢献製品の 開発・販売拡大
収益力向上 （お 客様の 環境負荷を低減）
●ガバナンス強化
営 業 利 益 2倍に 拡大 [ 2021年度比] ●生産性向上施策
●権限委譲
マテリアルズ事業強靭化

■収益力強化とサステナビリティ
推進による付加価値向上
（ 増 設 ： 進 行中の NSIアクリル酸のみ ）
（NSI：PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA）




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06 変革①︓事業の変革
ソリューションズ事業拡大




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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




ソリューションズ事業拡大に向けた主な取り組み

ソリューション提案力強化に向けたプラットフォームを早期に整備


強みを活かせる 強みを活かせる注目市場設定 柔軟かつ機動的なリソース配分
市場の選択 （技術戦略との連動） （事業部研究・研究センターの研究テーマの選別）




顧客課題の 顧客情報の可視化と共有化
ターゲット顧客の選定
把握力強化


ソリューション 企画・開発・
マーケティング機能設置・強化 市場毎にエキスパート育成
提案力強化 （人員リソース増）




タイムリーな 早期の生産技術部門関与 ソリューションズ対応設備増強
生産体制構築 日本触媒グループ内設備の効果的活用 外部委託先との積極的連携




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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




強みを活かせる市場の選択
注目市場




電池 ディスプレイ
インフラ・ 健康
水
住宅 医療


水素 パッケージング/ 化粧品
環境 プリンティング 半導体
H2
浄化 通信




社会課題と 環境対応・カーボンニュートラル デジタル技術の発達 生活の質(QOL)向上
提供価値 持続可能な社会を実現 高機能材料でより快適に 人の暮らしに豊かさを



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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




顧客課題の把握力・ソリューション提案力強化
顧客視点での課題解決により＋αの付加価値を提供

現在 これから


顧客ニーズ 顧客ニーズ
市場ニーズ
（社会ニーズ・顧客ニーズ）




・注目市場での課題把握 ・製品＋αの複合的提案
・各ニーズへの素材の提供 （フォーミュレーション、サービス）
・顧客要求への個別対応 ・営業情報の可視化と共有化
・複数の製品・技術の
・全社での分析・対策立案 組み合わせ




製品A 製品B 日本触媒グループの強み
保有製品・技術


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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




顧客課題の把握力・ソリューション提案力強化
顧客視点での課題解決実現に向け、組織力強化・戦略的にリソース投入

企画・開発・マーケティング機能強化 リソース投入


3年間で約70名増員
研究

約 330名
企画・開発



約 400名
営業・
インダストリアル&ハウスホールド事業部/
マーケティング エナジー&エレクトロニクス事業部/
健康・医療事業開発室/化粧品事業室/企画開発関連部門

●事業部に企画部門設置
●組織横断での開発活動強化
●デジタルマーケティング推進

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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




ソリューションズ事業拡大

ポートフォリオ変革に向け、2024年度に営業利益2倍・2030年度には営業利益5倍に


売上収益（億円） 営業利益（億円）




2,400 400




1,350
1,060

---

---

FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2030
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2030
※戦略製品：当社の強みを活かし、成長が見込まれる市場で拡販を目指す既存製品

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06_変革①︓事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




各事業の取り組み


市場毎に戦略立案・ 遂行 健康医療・ 化粧品事業の 注目市場
（インフ ラ ・ 住宅/生活関連/材・ 機能製品） 本格事業化
水 環境浄化


周辺市場での
インダストリアル＆ ライフサイエンス
事業拡大・ 事業育成
ハウスホールド インフラ・ 水素
環境貢献製品拡充 住宅
H2


電池・ エレ ク トロ ニ ク ス分野で の グロ ーバ ル展開加速 電池 パッケージング/
プリンティング
中長期視点の 事業化シナ リオ 策定

エナジー＆ 成長市場での ディスプレイ 半導体/
エレクトロニクス 事業創出 通信
事業確立

健康医療 化粧品


企画・開発・マーケティング機能強化、顧客情報の可視化と共有化




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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




各事業の取り組み


2022～2024年度 2025～2027年度 2028～2030年度

インダストリアル＆ 戦略製品群の拡販 売上収益 新たな市場での
ハウスホールド +80億円 クラスター形成
営業利益＋10億円
アクリル樹脂・エチレンイミン誘導体等



成 長 市 場 へ の展 開
戦略製品群の拡販 売上収益
エナジー＆
+110億円
エレクトロニクス 営業利益＋50億円
アクリビュア・VEEA・環境触媒等
エレクトロニクス・環境浄化分野
事業拡大
売上収益
グローバルでの事業展開 150億円
イオネル、固体電解質ポリマー等電池関連分野



ライフサイエンス 事業育成
黒字化 売上収益200億円
（健康医療・化粧品）

注目市場に開発品を順次上 市
事業創出 売上収益300億円
アルカリ水電解用セパレーター、酸化グラフェン等




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06 変革①：事業の変革
ソリューションズ事業拡大
事業戦略 インダストリアル＆ハウスホールド
エナジー＆エレクトロニクス
ライフサイエンス
事業創出




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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




事業戦略：インダストリアル＆ハウスホールド
幅広い業種・顧客との接点を活かし、産業領域全般での変化を掴み、
顧客課題にソリューション提供

◆環境対応・QOL向上に貢献できる強みを多数保有し、グローバルで成長機会あり
◆市場毎の成長戦略を立案し、個別の素材販売からソリューション提供にシフト
◆加えて、2030年に向けて新たな市場でのクラスター形成を目指す


水 インフラ・ パッケージング/
注目 住宅 プリンティング
市場




インフラ・住宅関連 材・機能製品群
強み：コンクリート混和剤用ポリマー・塗料用アクリル樹脂等の製品群とコンクリート試験室等の評価技術
開発品例：多機能型コンクリート添加剤、建材用塗料材料 強み：多様な機能を持つエチレンイミン誘導体・
オキサゾリン基含有架橋剤・ピロリドン類
等の当社が保有する特殊品
生活用品関連
強み：EO誘導体・ポリカルボン酸系ポリマー等の水溶性ポリマー関連材料・技術、 開発品例：繊維への吸湿性付与剤、
日本乳化剤・中日合成保有製品群の展開 異種材料複合化向け添加剤
開発品例：包装材向け環境対応材料、浸透圧発生剤、洗剤向け生分解性材料



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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




事業戦略：インダストリアル＆ハウスホールド
市場全体の課題を把握し、複合的にソリューション提供


インフラ・ 生活用品 材・機能 水
住宅関連 関連 製品

アクアロック NVP・PVP
コンクリート混和剤用ポリマー ピロリドン類 浸透圧発生剤
ポリエチレンイミン・エチレンイミン誘導体 海水淡水化に必要なエネルギーの
大幅な削減に貢献する材料を開発
強み：高機能ポリマーの設計と
塗料用アクリル樹脂
戦 量産化技術
略
製 エポクロス
品 インフラ・
オキサゾリン基含有架橋剤
群 住宅
アクアリック
ポリカルボン酸系ポリマー


ソフタノール 多機能型コンクリート添加剤
セカンダリーアルコールエトキシレート
SAPのコンクリートへの適用により
日本乳化剤・日宝化学・中日合成 保有製品群 強度・耐久性の向上を実現
強み：高機能ポリマーの設計と
評価技術

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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




事業戦略：エナジー＆エレクトロニクス

強みを武器に、電池・エレクトロニクス・環境浄化分野等、成長市場で事業拡大

◆電池関連材料の市場拡大により、複数のアイテムをグローバルに事業展開
継続してリソースを投入し、成長の中心とする
◆エレクトロニクス関連はディスプレイ分野中心に一定の事業規模に成長
用途展開やラインナップ拡充を図る


パッケージング/ 環境浄化 電池 ディスプレイ 半導体/
注目 プリンティング 通信
市場




エナジー 環境触媒
強み：Liイオン電池用電解質、SOFC用電解質シート、固体電解質ポリマー等の製品群
強み：脱硝・湿式酸化・排ガス処理等の
取り組み：グローバルでの事業展開を加速し、タイムリーに材料提供
環境浄化触媒製品群と触媒技術

エレクトロニクス＆イメージング 取り組み：
環境浄化触媒の拡販や
強み：光学フィルム用アクリル樹脂、微粒子、レジスト材料、重合性モノマーVEEA/AOMA等の保有製品群 触媒技術を活かしたカーボン
取り組み：次世代ディスプレイ、半導体センサー、UVインクジェット/3Dプリンティング市場への展開 ニュートラルに貢献する製品開発




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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




事業戦略：エナジー＆エレクトロニクス

注目市場とトピックス
電池 ディスプレイ




イオネル アクリビュア
Liイオン電池用電解質 光学フィルム用アクリル樹脂

EV市場の拡大に向けた 液晶ディスプレイ分野での拡販と
グローバル市場への 耐熱特性・光学特性を活かした
拡販戦略遂行 用途展開を強化
強み：合成技術と高度な生産プロセス 強み：高機能ポリマーの設計と量産化技術



環境浄化 パッケージング/
プリンティング




排水処理触媒 VEEA,AOMA
重合性モノマー

環境規制強化を背景に UVインクジェット、
増加するニーズへの対応と 3Dプリンター向け等
よりマイルドな条件で運転可能なシステムの開発 プリンティング分野での顧客開拓を継続
強み：無機触媒技術 強み：特殊モノマーの開発と安定量産化技術
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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




事業戦略：ライフサイエンス
2030年度には、健康医療・化粧品事業を各売上収益100億円レベルの事業として確立

◆前中計から新たな成長分野として設定し、先行投資してきた
ライフサイエンス分野での本格事業化・収益化に向けて活動推進


健康医療 化粧品
注目
市場



健康・医療 化粧品
ターゲット： ターゲット：
成長が期待される中分子医薬（核酸、ペプチド）および スキンケア、ヘアケア、メーキャップ市場でのパーソナルケア
DDS市場でのソリューション提供を図る 多機能原料等、化粧品素材ニーズへの対応を図る

強み：国内有数のGMP製造体制（出荷実績）、独自技術 強み：「分子設計」「合成技術」「重合技術」を駆使し、
高付加価値材料を提供
取り組み：
GMP製造施設の 取り組み：
活用による受託案件獲得、 保有製品・技術を活用した化粧品素材の開発推進、
独自の合成・DDS技術を 提携による素材・配合技術の獲得により、
開発促進し、独自技術を有する 「提案型化粧品事業」の早期立上げを目指す
受託企業を目指す




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06_変革①：事業の変革（ソリューションズ事業拡大）




事業戦略：事業創出
中長期視点のバックキャストアプローチで注目市場での事業化シナリオ策定
＜開発品例＞
電池 半導体/ 水素
注目 通信 H2
市場
水素
H2
パッケージング/ ディスプレイ 水 インフラ・
プリンティング 住宅
アルカリ水電解用
セパレーター
グリーン水素製造用に欧州中心に市場開拓を継続
R&D強化・事業化促進に向けた取り組み 強み：有機無機複合化技術


オープンイノベーション推進 DX活用による
●ベンチャーキャピタルや 開発スピードアップ 半導体/
外部人材活用強化 ●MI活用(MI:マテリアルズインフォマティクス) 通信
●産官学連携推進 ●実験データ集積・活用



事業化推進システム刷新 R&D人財育成 酸化グラフェン
による製品化加速 ●人財ポートフォリオ整備
●開発品に関する情報連携 ●事業創出力強化 独自の機能を活かした用途開拓を継続
強み：合成技術と生産プロセス

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06 変革①：事業の変革
マテリアルズ事業強靭化
事業戦略 アクリル
ベーシックマテリアルズ




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06_変革①：事業の変革（マテリアルズ事業強靭化）




マテリアルズ事業強靭化

事業拡大より、収益力強化とサステナビリティ推進による付加価値向上を重視

収益力強化 カーボンニュートラル対応


カーボンニュートラル対応を強力に推進

---

---

---

スプレッド
▲80
コスト
市況高騰分 数量増 競争力増


・クリーンエネルギーの利用
・原材料のバイオ化


・リサイクル原料の利用
FY2021 FY2024 FY2030

営業利益（億円）




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06_変革①：事業の変革（マテリアルズ事業強靭化）




事業戦略：アクリル
AA・SAP一体運営によるシナジー最大化

SAPサバイバルプロジェクト グローバル供給体制

プロジェクトを継続し、収益性向上 AA・SAPグローバル供給体制の強化
●AA・SAP生産性の向上 インドネシア AA10万トン/年建設（2023年商業運転予定）
●既存プラント改修による能力増強
●高効率生産技術を導入した設備へのシフト
●グローバルでの最適な生産・供給体制構築
（並行して、知見を姫路製造所の他製品へも水平展開）




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06_変革①：事業の変革（マテリアルズ事業強靭化）




事業戦略：アクリル
主力製品であるAA・SAPの原料バイオマス化・リサイクルの取り組みを強力に推進

バイオAAの開発 バイオSAPへの取り組み SAPリサイクルの推進




Bio




バイオマス原料アクリル酸の
新製法の開発に取り組み中 マスバランス方式による
（複数ルートを検討） バイオマス由来のプロピレンから 使用済み紙おむつから
●2025年までにパイロット実証 AA・SAPを生産開始 回収・再生した
●2030年までに実用化を目指す （欧州子会社で先行） リサイクルSAP生産の実証
強み：触媒設計・量産技術




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06_変革①：事業の変革（マテリアルズ事業強靭化）




事業戦略：ベーシックマテリアルズ
安定的なキャッシュを創出し続けるための事業基盤構築

EOレジリエンスプロジェクト バイオエチレンへの取り組み


SAPサバイバルプロジェクトの知見をEOおよび誘導品 ENEOS、三菱商事と
にも活かし、川崎製造所全体での収益性改善を図る バイオ原料を使用したエチレン誘導品の
●高度制御、高効率生産技術導入による製造コスト削減 製造・販売に向けた共同調査開始
●稼働計画最適化
●原料から物流までの一連の事業強化
⇒持続可能な事業としての、収益体質確保




川崎コンビナート


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07 変革②：環境対応への変革




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07_変革②：環境対応への変革




カーボンニュートラル実現に向けたシナリオ
生産プロセスのCO2排出量削減と環境貢献製品の開発・販売拡大


自社排出CO2削減（Scope1&2）


FY2014（基準年） FY2030 FY2050

・バイオマス原料の利用促進
・省エネルギー推進 ・バイオマス原料の利用拡大
・グリーンエネルギーの利用促進
・プロセスの改善
・触媒の効率向上 ▲30% ・リサイクル原料利用

・省エネルギーの更なる推進

・グリーンエネルギーの利用拡大
CO2排出量
(Scope1&2)
・CO2回収・再利用 カーボン
国内グループ会社含む
82万t 57万t ニュートラル

・カーボンネガティブ技術の活用




2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年までにCO2排出量30%削減
（2014年比）
※CO2排出量：温室効果ガス排出量を対象としているが、そのほとんどがCO2のため、CO2排出量と記載
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07_変革②：環境対応への変革




カーボンニュートラル実現に向けたシナリオ

社会全体（サプライチェーン）での排出量削減への貢献（Scope3）


環境貢献製品売上収益目標（億円）

世界のCO2排出量を削減できる技術開発
（ CO2変換技術や水素/アンモニア利用技術 等）


1,350

顧客企業の最終製品のライフサイクル全体での
CO2排出量を削減できる素材・ソリューション提供

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FY2020 FY2024 FY2030
製品提供やリサイクルを通じたCO2排出量削減に貢献



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07_変革②：環境対応への変革




社会的価値と経済的価値の両立

社会課題を化学会社としての機会ととらえ、強みを武器に成長

機会 日本触媒グループの強みを発揮できる製品・技術

・アンモニア分解触媒
水素利用の拡大
・アルカリ水電解用セパレーター

・CO2吸収材料
CO2の回収・再利用
・CO2変換触媒

・Liイオン電池用電解質（イオネル）
自動車等電動化の進展
・亜鉛電池用セパレーター

・排水処理触媒
環境規制の強化
・包装材向け環境対応材料

・浸透圧発生剤（海水淡水化向け）
省エネの実現
・蓄熱デバイスの開発
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08 変革③：組織の変革




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08_変革③：組織の変革




取り組み施策
個人と組織が成長できる仕組みを早期に実現



●チャレンジする人財を評価する人事制度の導入 （202 2年 4月 導 入）
●多様な人財の活躍推進 （D& I 推進・シニ ア人財活用・リーダー人 財育 成 ）

人財育成・ ●多様な働き方を支える制度導入やITインフラ整備
活躍推進



●生産性向上に向けた具体的施策の実行 （203 0年 間接部門総 工 数 1 0%削 減 ）
●決裁権限見直しによる権限委譲を進め、各部門での判断迅速化 （ 20 22年4月 から）
●経営と従業員の対話強化を継続 （社長への提案制度継続）
組織の成長



●取締役会の実効性の強化
●取締役会の知識・経験・能力、多様性の確保
コーポレート・ ●役員に対する中長期のインセンティブの強化
ガバナンスの強化




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08_変革③：組織の変革




人財育成・活躍推進
成長し続ける組織、多様な人財がいきいき働く会社へ変革



人財パイプラインと
年功的運用から脱却 選抜型リーダー育成




昇級時の
リーダーの継続的輩出 シニア活躍支援
客観審査の導入


チャレンジする人財 多様な人財が
ねらい 活躍できる環境構築
を評価

社員の
期待役割に エンゲージメント向上 D&I推進施策実行
応じた報酬制度




エンゲージメント 自己申告制度
サーベイの活用 の導入



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08_変革③：組織の変革




コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化



取締役会の実効性の強化

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した取締役会における経営方針・戦略等の議論充実
業務執行に対する監督・アドバイザリー機能の強化



取締役会の知識・経験・能力、多様性の確保

経営戦略や事業環境に応じた取締役会のスキルマトリックスの策定
持続的な成長を担う役員候補者の育成



役員に対する中長期のインセンティブの強化

株式報酬の導入を含む役員報酬の見直し



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09 DX推進




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09_DX推進




「先導・サポート・全社横串」するDX推進組織を設置し、DX推進を加速


5つのDX推進ポイント


R&D部門 生産部門 営業部門 間接部門 人財育成

■提供価値実現 ■⾼度なプラント運営 ■受身の価値提供から ■より効率的・⽣産性 ■デジタル技術・
スピードアップ による生産性向上 価値提案へ の⾼い業務へ データを使いこなせる
（開発・量産化） （計画・運営・保全） 人財・風土へ

・MI活用 ・情報統合基盤を活⽤ ・デジタルを使った ・DX技術を活⽤し ・R&Dのデータサイエンス
・実験データ集積/活用 した⾼度化、効率化 新規顧客開拓の実現 業務改善 専門人財、二刀流人財
・R&D基盤のデジタル化 ・無線インフラによる ・DX活⽤による個別 ・共通業務の改革 を育成
現場支援、データ解析 製品営業からの脱却 ・生産現場のデータ解析
人財を育成



全社DX推進組織


2024年度までにDX推進に約100億円投資



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09_DX推進




3つの変革の駆動力として、デジタル技術・データを活用

事業の変革におけるDX活用




企画・開発 研究 営業・マーケティング 生産




ニーズ・シーズマッチングによる MI活用により マーケティングオートメーション エンジツール活用による
製品化成功率の向上 開発期間を1/2に短縮 推進による質の良い案件創出 プラント立ち上げ期間の短縮




データ入力自動化による 社内情報連携強化による
創造的業務時間の創出 売上拡大・顧客対応スピードアップ
（年54,000時間増加）


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10 資本政策




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10_資本政策




キャッシュアロケーション
成長投資、競争力維持投資、株主還元の最適なバランスを取ることで、
中期経営計画期間終了時（2024年度）のROE 7.5%、ROA 6.9%を達成

2022-24年度累計


借入等
100億円 中長期の成長に向けた投資（戦略投資含む）
成長投資 ・ソリューションズ事業拡大

750億円 ・サステナビリティ関連投資
・DX関連投資

営業
キャッシュフロー
1,400億円 競争力 コア事業の競争力維持・強化に向けた投資
維持投資
・マテリアルズ事業強靭化
450億円 ・製造所基盤再構築

株主還元 株主還元
300億円 ・総還元性向50%
・資本効率性を重視したバランスシート・マネジメントの実施
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10_資本政策




株主還元




当中期経営計画期間の方針


十分な成長投資、競争力維持投資の財源を確保しつつ、
資本効率性の追求を両立させる株主還元の実施

総還元性向 50％
（配当性向 40%, 自己株式取得 10%）
（参考）
2011～2020年度平均 配当性向 34.3%
2021年度 （予想） 配当性向 33.4%




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