ＳＹＳホールディングスグループにおける働き方改革に関するお知らせ（一般事業主行動計画の更新）

2019年７月５日
各 位
会 社 名 株式会社ＳＹＳホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役
鈴 木 裕 紀
会 長 兼 社 長
（コード番号：3988 東証ＪＡＳＤＡＱ）
取締役常務執行役員
問合せ先 後 藤 大 祐
管 理 本 部 長
（TEL 052-937-0209）

ＳＹＳホールディングスグループにおける
働き方改革に関するお知らせ（一般事業主行動計画の更新）

当社並びに連結子会社である株式会社エスワイシステム（本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役社長執行
役員：鈴木裕紀）では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」に基づき『仕事と家庭生活・子育てを両立できる労働環境の整備』及び『女性が活躍しやすい職場作りの
推進』を実現するため、2016年より「一般事業主行動計画」を策定しております。


この度、当初の設定項目において、所定時間外労働、若年者に対する就業体験受け入れの目標数値の達成を
受け、内容の見直し・更新を行いましたのでご報告いたします。一般事業主行動計画の改定概要については、
別紙のとおりとなります。全文については、各社ホームページをご確認ください。


今後も当グループでは、全ての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を整備するとともに、仕事と家
庭生活の調和を図り、積極的な次世代育成支援で地域に貢献するため、働き方改革を推進してまいります。


【 当社概要 】
会 社 名 ：株式会社ＳＹＳホールディングス
本 社 所 在 地 ：愛知県名古屋市東区代官町35番16号 第一富士ビル2F
代 表 ：代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀
事 業 内 容 ：総合情報サービス事業
一般事業主行動計画 ：http://www.syshd.co.jp/jp/company/actionplan.html


【 連結子会社概要 】
会 社 名 ：株式会社エスワイシステム
本 社 所 在 地 ：愛知県名古屋市東区代官町35番16号 第一富士ビル2F
代 表 ：代表取締役社長執行役員 鈴木 裕紀
事 業 内 容 ：総合情報サービス事業
一般事業主行動計画 ：http://www.sysystem.co.jp/jp/csr/category4/04-001.html


＜ 本件に関するお問い合わせ先 ＞
株式会社ＳＹＳホールディングス
TEL：052-937-0209 FAX：052-937-0223
E-mail：info@syshd.co.jp


以上

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【別紙】当社並びに株式会社エスワイシステムの一般事業主行動計画 改定概要

（下線部分は変更箇所を示しております。
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当社
【改訂前】2016/6/1～2025/5/31 【改訂後】2019/6/1～2029/5/31
目標１）女性の積極登用のための措置 目標１）女性活躍推進のための措置
➢ リーダー職、管理職、役員に占める女性の割合を ➢ 女性を積極的に採用し、あらゆる部署・階層で女
30％にする。 性が活躍できるよう職場環境を整える。
➢ リーダー職、管理職、役員に占める女性の割合を
30％にする。
➢ ＳＹＳホールディングスグループから女性社長
が誕生することを目指す。

目標２）所定時間外労働の削減のための措置 目標２）所定時間外労働の削減のための措置
➢ 従業員全体の所定時間外労働を月平均20時間以 ➢ 従業員全体の所定時間外労働を月平均20時間以
内とする。 内とする。
➢ 年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間
10日以上とする。

目標３）職業生活と家庭生活の両立のための措置 目標３）職業生活と家庭生活の両立のための措置
➢ 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年 ➢ 全ての従業員にとって働きやすい職場環境を積
数の割合を75％以上にする。 極的に整備する。

株式会社エスワイシステム
【改訂前】2016/6/1～2025/5/31 【改訂後】2019/6/1～2029/5/31
目標１）女性の積極登用のための措置 目標１）女性活躍推進のための措置
➢ 採用者に占める女性の割合を40％にする。 ➢ 女性を積極的に採用し、あらゆる部署・階層で女
➢ リーダー職、管理職、役員に占める女性の割合を 性が活躍できるよう職場環境を整える。
10％にする。 ➢ 採用者に占める女性の割合を40％にする。
➢ リーダー職、管理職、役員に占める女性の割合を
10％にする。

目標２）所定時間外労働の削減のための措置 目標２）所定時間外労働の削減のための措置
➢ 従業員全体の所定時間外労働を月平均20時間以 ➢ 従業員全体の所定時間外労働を月平均20時間以
内とする。 ⇒達成！ 内に抑えることは達成できたので、 新たに月平均
10時間以内を目標とする。
➢ 年次有給休暇の取得日数を、 一人当たり平均年間
10日以上とする。

目標３）職業生活と家庭生活の両立のための措置 目標３）職業生活と家庭生活の両立のための措置
➢ 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年 ➢ 全ての従業員にとって働きやすい職場環境を積
数の割合を75％以上にする。 極的に整備する。

目標４）若年者に対する就業体験機会の提供 目標４）若年者に対する就業体験機会の提供
➢ 本社、東京事業所、大阪事業所で受け入れ合計毎 ➢ 本社、東京事業所、大阪事業所で受け入れ合計年
年100名以上。 ⇒達成！ 間100名以上は達成できたので、新たに受け入れ
合計年間300名以上を目標とする。

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