地方創生において重要な「企業立地」プロモーションにおけるマーケティング活用事例

2024 年４⽉ 12 ⽇
株式会社シャノン
ニュースリリース



地⽅創⽣において重要な「企業⽴地」プロモーションにおける
マーケティング活⽤事例

宮崎県において、シャノンの提供する
「SHANON MARKETING PLATFORM」を活⽤した
企業⽴地に関するプロモーションを実施いただきました


株式会社シャノン(本社：東京都港区、代表取締役社⻑：中村 健⼀郎、証券コード：3976、以下シャノ
ン)は、宮崎県の誘致対象開拓事業（以下、企業⽴地業務）において、シャノンのマーケティング⽀援シス
テムである「SHANON MARKETING PLATFORM（以下、SMP）」を活⽤した企業⽴地に関するプロモー
ション業務を実施したことを発表いたします。


1. シャノンが企業⽴地業務において評価いただいたポイント


■宮崎県より、視察実施に⾄った企業の「進出検討度合いが⾼かった」とご評価いただいています。
従前は様々な事業を活⽤して視察を受⼊れていましたが、視察した企業の進出検討度合いには⼤きなばらつ
きがありました。シャノンの提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」を活⽤したマーケティン
グ⼿法を取り⼊れて視察企業を募集したところ、従前に⽐べて、視察実施に⾄った企業の「進出検討度合い
が⾼かった」と、宮崎県のご担当者様からご評価いただくことができました。


■マーケティングノウハウが少ないと苦戦が予想される業務もシャノンが実施、フォローしています。
視察企業の募集にあたり、マーケティング施策である「ダイレクトメールの配信」「メールマーケティング」
「アウトバウンドコール」などを取り⼊れています。これらはマーケティング業務においては⼀般的な施策
ですが、ノウハウや、施策を実施するためのシステムがないと、実⾏は難しい業務でもあります。今回の企
業⽴地に関するプロモーションの実施にあたり、シャノンが単に「SHANON MARKETING PLATFORM」
を提供するだけでなく、シャノンがもつマーケティング施策のノウハウも活⽤して⽀援したことが、⾼い成
果につながったと考えています。


シャノンでは、今後も積極的に⾃治体様に向けたマーケティングオートメーションサービスの提案を⾏い、
⾃治体 DX を⽀援してまいります。
2. 宮崎県が実施している誘致対象開拓事業について
宮崎県では、⺠間企業が有する情報、ネットワーク、ノウハウなどを活⽤した企業情報の収集により、⽴
地可能性のある企業を掘り起こし、企業訪問（WEB 会議を含む。）を実施するほか、宮崎県への視察を実
施することで、宮崎県への⽴地に向けたきめ細かな企業誘致活動を展開しています。




3. 株式会社シャノンについて
シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューショ
ン・サービスを提供しています。デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現
し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで
提供するシャノンのマーケティングクラウドは、⾦融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、
⼤規模から中規模まで多様なシーンでご利⽤いただいています。


商号 ： 株式会社シャノン（証券コード：3976）
代表者 ： 代表取締役社⻑ 中村 健⼀郎
所在地 ： 東京都港区三⽥ 3-13-16 三⽥ 43MT ビル４階
設⽴年⽉⽇ ： 2000 年 8 ⽉ 25 ⽇
事業内容 ： クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
URL ： https://www.shanon.co.jp/




4. 本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
株式会社シャノン マーケティング部
TEL：03-6743-1565
E-mail：marketing@shanon.co.jp