対応迫る人的資本の情報開示義務、関連資料請求は2年間で5倍に急上昇 「2024年3月期 第2四半期　IT製品トレンド」を発表

報道関係者各位 2023 年 10 月 19 日

プレスリリース 株式会社イノベーション




対応迫る人的資本の情報開示義務、関連資料請求は 2 年間で 5 倍に急上昇

「2024 年 3 月期 第 2 四半期 IT 製品トレンド」を発表


株式会社イノベーション（所在地：東京都渋谷区／代表取締役社長：富田直人）は、IT 製品の比較・検討サイト「IT
トレンド」の 2023 年 7 月～9 月の資料請求データを元にした「2024 年 3 月期 第 2 四半期 IT 製品トレンド」※1
を発表いたしました。


IT トレンドは、企業のシステム導入担当者が自社の課題に適した IT 製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、そ
の場で一括資料請求できるサイトです。資料請求されている IT 製品のカテゴリーを知ることで、企業が抱える法改定
対応や業務効率化・DX の課題や傾向がわかります。


今回最も上昇した製品カテゴリーは「Web 請求書・クラウド請求書」。3 位の「帳票電子化」4 位の「経費精算シス
テム」などとともにインボイス制度、電子帳簿保存法の施工に向けて早急な対応を追われる様子が現れる形となり、
【2023 年 3 月期 第 4 四半期の同ランキング】
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000014573.html）から継続して高いニーズを示しており、従
業員数の規模を問わず全企業にとって関連するトレンドとなっています。


また今回は 2 位にランクインした「離職防止・定着率向上ツール」、7 位の「メンタルヘルス・ストレスチェック」な
ど従業員エンゲージメントや健康経営など人事関連の製品カテゴリーが目立ちました。資料請求ユーザーへのヒアリン
グからその背景には、健康経営や人的資本情報の開示など人事領域での企業の新たな制度や義務があることがわかりま
した。


■2024 年 3 月期 第 2 四半期 IT 製品トレンド




～本件に関する報道関係者さまからのお問い合わせ先～
株式会社イノベーション 広報担当：宮崎 大澤
TEL：03-5766-3800 FAX：03-5766-3835 Mail：pr@innovation.co.jp
※ 「2024 年 3 月期 第 2 四半期 IT 製品トレンド」
調査概要：IT トレンドで資料請求した製品、所属カテゴリーをもとに算出
対象：2022 年 10 月～2023 年 9 月の有効資料請求データ
有効回答数：229698
・「主な資料請求理由」には、ランクインした各カテゴリーの資料請求をした企業の担当者に実際にヒアリングを行い
得られた回答を分類し代表的なものを掲示
・本調査を引用される際には、「IT トレンド調べ」と必ずご記載ください


■電子帳簿保存法の猶予期間終了間近
電子帳簿保存法の改正は 2022 年 1 月 1 日に施行され、企業はその変更に対応するための準備を始めることが推奨さ
れています。電子データのプリントアウト保存が税務上認められなくなりましたが、2023 年 12 月 31 日までの 2 年
間は紙での保存が容認される猶予期間が設けられています【1】。また、2023 年 10 月 1 日からはインボイス制度が
始まり、企業はこの新しい制度に対応する必要があります【2】。これらの変更に対応するためには、企業はできるだ
け早く適切なシステムとプロセスを導入し、アップデートすることが重要です。


出典：
【１】：電子帳簿保存法改正 税理士法人 FP 総合研究所
【２】：2023 年 10 月より導入予定の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」とは？


「Web 請求書・クラウド請求書」「帳票電子化」カテゴリへの資料請求のあった企業の担当者に対して行ったヒアリ
ングの結果、回答の半数以上は資料請求理由が電子帳簿保存法またはインボイス制度への対応によるものでした。ヒア
リングでは「現在は帳票を紙で管理している」「現行システムが電子帳簿保存法に対応していない」「帳票データを社
内のファイルサーバーに保存している」など、電子帳簿保存法への対応によるクラウドシステムの検討の声が多く寄せ
られています。


さらに、「現在は紙の請求書を郵送している」「請求書を Excel で管理している」など業務の DX が進んでいないため
に、インボイス制度の開始にスムーズに対応できず、駆け込みでのクラウド製品導入をしている企業が多いことが明る
みとなりました。




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株式会社イノベーション 広報担当：宮崎 大澤
TEL：03-5766-3800 FAX：03-5766-3835 Mail：pr@innovation.co.jp
■エンゲージメント、健康経営関連カテゴリーが急進
「離職防止・定着率向上ツール」や「メンタルヘルス・ストレスチェック」などの製品カテゴリーへの資料請求が急上
昇した背景には、2023 年 3 月期決算以降、東京証券取引所の上場企業約 4000 社の「人的資本」に係る情報開示が義
務化されたことや、経済産業省が推進する「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」の新基準として「情報開示の促進」
が設けられたことなどがあります。「人的資本経営」「健康経営」は企業が避けては通れない大きなトレンドとなりま
した。


実際、「離職防止・定着率向上ツール」の製品カテゴリーへの資料請求数は過去 2 年の同四半期対比で 6.4 倍、「メ
ンタルヘルス・ストレスチェック」の製品カテゴリーは 15 倍に急増しています。


上場企業向けの人的資本に関する開示のガイドラインとなる「人的資本可視化指針」にて言及された「人的資本」開示
事項・内容例の主な開示分野には「エンゲージメント」「流動性」「健康・安全」などがあります。こうした情報を定
量的に収集、評価するためにクラウド型の IT 製品の導入、移行を進める企業が増えたことが同製品カテゴリーへの資
料請求を押し上げたと考えられます。また、資料請求をした企業の担当者に対して行ったヒアリングでは、「健康経営
優良法人認定制度の要件中にストレスチェックの実施があるため」導入を検討したという声もありました。「2024 年
3 月期 第 1 四半期 IT 製品トレンド」5 位にランクインした「安否確認システム」の請求のうち、2023 年 8 月から募
集が開始された「健康経営銘柄 2024」「健康経営優良法人 2024」からは健康経営の質の向上を目的として、特定
健診・特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示が評価対象とな
りました。


こうした変更を受けて、健康経営領域の IT 製品でも分析・可視化やレポート機能を拡張する動きがあります。


freee 株式会社は、2023 年 5 月に労働政策審議会安全衛生分科会で定められた新規定に対応し、健康診断とストレス
チェックの報告を電子申請化するサービス「freee 人事労務｜健康管理」を 10 月 31 日に提供開始。このサービス
は、従業員 50 人以上の企業に対する義務や報告を効率化し、freee 人事労務との連携により、健康診断やストレスチ
ェックの対象者を自動で抽出する機能も備えています。


また、株式会社 HRBrain は、「wellday（ウェルデイ）」事業を取得し、健康経営領域のサービスを強化しました。
これにより、人的資本経営を支援するサービスが拡充され、組織診断、人事評価、360 度評価、労務管理、社内チャ
ットボットなどのクラウドサービスが提供されています。




「freee 人事労務｜健康管理」の提供を開始した freee 株式会社によると、「健康診断やストレスチェックの回答進捗
管理、2025 年 1 月から義務化される労働基準監督署への電子申請など、一気通貫で対応することで毎年の対応を効率
化することを目的に「freee 人事労務｜健康管理」の提供を開始しました。今後は、健康診断受診日をスマートフォン
から回答できる機能や過重労働や休職状況を可視化する安全衛生レポート機能、従業員ごとに健康診断の結果を PDF
で保存する機能の提供を予定しています。」とのことでした。
出典：https://corp.freee.co.jp/news/20230926freee_hr_healthcare.html




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■IT トレンド（https://it-trend.jp/）とは


IT トレンドは株式会社イノベーションのグループ会社である株式会社 Innovation & Co.運営している法人向け IT 製
品の比較・資料請求サイトです。2007 年より運用開始、2021 年 3 月には累計訪問者数 4000 万人を突破、1700 製
品以上を掲載しています。サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザは、掲載されている製品情報や口コミレビ
ューなどを参考に、自社の課題に適した IT 製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括で
できます。


【IT トレンドの特徴】
掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能。
資料請求（見込み顧客情報入手）の 1 件毎の成果報酬課金。
サイトへの集客は検索エンジンが中心。
サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。


■株式会社イノベーション について


株式会社イノベーションは、”「働く」を変える”をミッションとして掲げ、2000 年の設立以来、法人営業・マーケテ
ィング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強
みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。


所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-10-13 TOKYU REIT 渋谷 R ビル 3F
設立 ： 2000 年 12 月 14 日
代表取締役社長 ： 富田直人
URL ：https://www.innovation.co.jp/




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