帳票電子化製品の問い合わせは昨年比3.3倍　2023年1月-3月のIT製品トレンドを発表！電子帳簿保存法、インボイス制度対応関連の資料請求が急上昇

報道関係者各位 2023 年 4 月 11 日

プレスリリース 株式会社イノベーション



帳票電子化製品の問い合わせは昨年比 3.3 倍
2023 年 1 月～3 月の IT 製品トレンドを発表！
電子帳簿保存法、インボイス制度対応関連の資料請求が急上昇

株式会社イノベーション（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：富田直人）は、IT 製品の比較・検討サイト
「IT トレンド」の 2023 年 1 月～3 月の資料請求データを元にした「2023 年 3 月期 第 4 四半期 IT 製品トレンド」
※を発表したことをお知らせします。


IT トレンドは、企業のシステム導入担当者が自社の課題に適した IT 製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、
その場で資料請求が一括でできるサイトです。資料請求されている IT 製品のカテゴリーを知ることで、企業が抱える
法改定対応や業務効率化・DX の課題や傾向がわかります。


帳票電子化製品の問い合わせは昨年比 3.3 倍に
電子帳簿保存法、インボイス制度対応のための IT 製品に注目が集まり、今回最も上昇した製品カテゴリとなった
「帳票電子化」の請求数は昨年の同じ期間に対して 3.3 倍増加しました。




IT トレンドが資料請求したユーザに追加調査を行ったところ、
「帳票電子化」カテゴリの主な資料請求理由の半数以上
が「電子帳簿保存法対応」
「インボイス制度対応」のためであることがわかりました。2 位の「Web 請求書・クラウド
請求書」 位の「会計ソフト」カテゴリでも同様の回答が多く、また 9 位の「文書管理」など直接的ではないカテゴ
、3
リでもこうした法改定への対応のために IT 製品の導入や置き換えを検討する企業が増加していることがわかりまし
た。
インボイス制度は、2023 年 10 月から始まる制度です。売り手が買い手に適用税率や消費税額等を正確に伝える
ため、事業者は制度によって定められた請求書を交付することが求められています。仕入税額控除を受けるためには
この制度に従い経理業務を行う必要があります。


改正電子帳簿保存法は 2022 年 1 月に施行され、企業は紙で保存していた請求書や領収書などをデジタルデータで
保存する必要が出てきました。ただし、準備が間に合わない企業のために、2 年の猶予期間が設けられ、2023 年 12
月 31 日までに対応することが求められています。


2023 年はこうした法令改定への対応期限が迫る中で、企業は自社に適した IT 製品を導入しなければならず、帳票
電子化や Web 請求書・クラウド請求書カテゴリの IT 製品の比較検討のニーズが高まったと考えられます。
こうしたニーズを受けて帳票電子化や Web 請求書・クラウド請求書製品には、インボイス制度や電子帳簿保存法に
対応し、かつ、企業が利用中の販売会計システムとの連携を押し出した製品やデジタルと紙のハイブリッド型であらゆ
る取引先に対応可能な製品の人気も高まっています。




今回最も上昇した製品カテゴリーは「帳票電子化」に次いで、2 位の「Web 請求書・クラウド請求書」とともに販売
関連の製品への需要が高まっています。資料請求ユーザへのヒアリングからその背景には電子帳簿保存法、インボイス
制度などの対応が必要であることもわかりました。




※「2023 年 3 月期 第 4 四半期 IT 製品トレンド」
調査概要：IT トレンドで資料請求された製品、所属カテゴリをもとに算出
対象：2022 年 1 月～3 月、2023 年 1 月～3 月の有効資料請求データを比較
- 「代表的な資料請求理由」には、ランクインした各カテゴリへ資料請求をした企業の担当者にヒアリングを行い、
得られた回答を分類し代表的なものを掲示
- 本調査を引用される際には、「IT トレンド調べ」と必ずご記載ください
2023 年は中小企業 DX への本格的な取り組みが見られる
「2023 年 3 月期 第 4 四半期」の上位 5 位にランクインしたカテゴリ「帳票電子化」
「Web 請求書・クラウド請求
書」
「会計ソフト」
「勤怠管理・就業管理」
「オンラインストレージ」の請求のうち、従業員数 250 名未満の企業からの
資料請求の割合は全体の約 91%となり、これは昨年 2022 年 3 月期 第 4 四半期の約 74%と比較すると 17 ポイント
の上昇となりました。




4 位にランクインした「勤怠管理・就業管理」製品の資料請求をした企業の従業員に対して IT トレンドが行ったヒア
リングへの回答の中では、
「Excel や紙ベースからシステム化を検討」
「タイムカードからシステム導入を検討」など
中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進による理由が目立ちました。


こうした傾向は、政府による中小企業の DX 支援がさらに強化されたことが背景にあると考えられます。2022 年 12
月に成立した令和 4 年度第 2 次補正予算では、中小企業生産性革命推進事業に 2,000 億円が充てられることが決定
し、DX や業務効率化に向けた投資を後押しすることを目的とした IT 導入補助金が拡充される見込みです。クラウド
利用料の補助期間の延長や、補助額下限の引き下げなど、中小企業が IT 製品の導入を進めやすくなるような変更によ
り、中小企業の担当者からの資料請求増加につながっていると考えられます。
■IT トレンド (https://it-trend.jp/)とは


IT トレンドは株式会社イノベーションのグループ会社である株式会社 Innovation & Co.運営している法人向け IT 製
品の比較・資料請求サイトです。2007 年より運用開始、2021 年 3 月には累計訪問者数 4,000 万人を突破、1,700 製
品以上を掲載しています。サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザは、掲載されている製品情報や口コミレビ
ューなどを参考に、自社の課題に適した IT 製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括で
できます。


【IT トレンドの特徴】
掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能。
資料請求(見込み顧客情報入手)の 1 件毎の成果報酬課金。
サイトへの集客は検索エンジンが中心。
サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし。


■株式会社イノベーション について


株式会社イノベーションは、”「働く」を変える”をミッションとして掲げ、2000 年の設立以来、法人営業・マーケテ
ィング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。創業時より培ってきた「営業」「マーケティング」の強み
、
と「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。


所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-10-13 TOKYU REIT 渋谷 R ビル 3F
設立 ： 2000 年 12 月 14 日
代表取締役社長 ： 富田直人
URL ：https://www.innovation.co.jp/