地方銀行向けデジタルトランスフォーメーション支援の本格展開について

2020 年９月７日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)




地方銀行向けデジタルトランスフォーメーション支援の本格展開について




株式会社チェンジでは、地方銀行のビジネスモデルを拡充し、新たな収益源を獲得するためのデジタルトラン
スフォーメーション支援サービスを本格展開いたします。


現在、国内における人口減少とビジネスのグローバル化によって、地域の経済基盤は大きく揺らいでいます。
さらに超低金利政策の継続も相まって、地方銀行の経営環境は厳しさを増しています。従来の商業銀行とし
ての預金・融資のサービスだけに依存したビジネスモデルから転換を迫られ、金融庁も各種規制の緩和を通じ
て新たな事業への参入を促しています。


これまで、当社子会社のトラストバンクでは、ふるさと納税の業務を通じて全国の地銀とネットワークを張り巡
らせ、地銀の新たな収益源の獲得や地域商社の運営に貢献してきました。このような地銀との各種取り組み
の中で、収益獲得における最大のボトルネックが「DX（デジタルトランスフォーメーション）の企画力・実現力」
であると考えており、今回の事業開始の背景となっています。


直近では、個別の地方銀行向けにクラウドファンディングや eC/D2C（Direct to Consumer）といったコ
ロナ禍の環境下で成長した市場における事業機会を獲得するためのサービスを展開し、将来的には地銀を横
断したプラットフォームの構築につなげていく計画です。


サービス開始にあたり、当社代表の福留大士は次の通りコメントしております。
『地方銀行が新たな収益源獲得に向けて、十分な成功を収めることができていない根本原因は“DX 推進の
良きパートナーがいない”ことに尽きると考えています。IT プラットフォーマーとの関係では、役割分担や収益の
分配方式が地銀の経営に対するインパクトを薄めてしまっています。また、システムインテグレーターとの関係で
は、これまで業務系・勘定系のシステム開発に携わってきた会社では、マーケティングや UI/UX を考慮した仕
組み作りが得意ではないという課題があります。このような状況を踏まえ、当社グループが地銀にとってのベスト
パートナーになるべく、本格的にサービスを展開する決意を固めました。特に、当社の DX に関する知見と子会
社トラストバンクのネットワーク・ノウハウが活きる領域であり、地域の DX に貢献できるものと考えております。』
 本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com