トラストバンク、行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」が大阪府内23自治体に導入決定、共同調達で行政DX推進

2021 年４月 27 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)


トラストバンク、行政専用ビジネスチャット「LoGo チャット」が
大阪府内 23 自治体に導入決定、共同調達で行政 DX 推進
～ 5/1 から順次利用開始、コロナ下の庁内や自治体間の情報連携・業務効率化を加速 ～




行政デジタル化サービス「LoGo シリーズ」を提供する当社の子会社である株式会社トラストバンク
（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）が提供する、自治体の総
合行政ネットワーク（LGWAN）とインターネットで使える国内初の行政専用ビジネスチャット「LoGo チャッ
ト」を、大阪府が設立・運営する「大阪市町村スマートシティ推進連絡会議（GovTech 大阪）」が共同
調達し、府と 22 市町への導入が決定しました。5 月 1 日から順次、各自治体で利用を開始します。




LoGo チャット利用イメージ

PC やスマートフォンで使えます




◆ LoGo チャットを導入する大阪府内 23 自治体（※2 ページ目に大阪府、茨木市コメント記載）


・大阪府 ・泉大津市 ・茨木市 ・松原市 ・摂津市 ・島本町
・堺市 ・高槻市 ・八尾市 ・柏原市 ・藤井寺市 ・忠岡町
・豊中市 ・守口市 ・富田林市 ・羽曳野市 ・四条畷市 ・太子町
・吹田市 ・枚方市 ・寝屋川市 ・門真市 ・大阪狭山市

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◆ 概要
GovTech 大阪が進めるシステム共同化の取り組みの一つとして LoGo チャットが共同調達され、府と 22
市町での導入が決定しました。共同調達により、府内自治体間のスピーディな情報共有や連携強化に
つながります。各自治体内でも、日常業務の効率化をはじめ、リモートワークの推進、新型コロナや災害
時の連絡、全国自治体との情報交換による行政サービスの向上も期待できます。コロナ下の自治体の
財政は厳しい状況ですが、共同調達のスケールメリットで運用経費を約 3 割削減することができました。


◆ LoGo チャットとは
LoGo チャットは 2019 年にリリースした国内初*の行政専用チャットツールです。自治体職員は PC など
に入れたチャットで、庁内や他自治体の職員とメッセージや画像、ファイルの送受信のほか、日程調整や
アンケートを取ることもできます。電話やメール、紙よりもコミュニケーションが効率化・強化され、1 人あたり
年間 98 時間の削減効果も試算されました（注 1）。さらに、全国の職員とワクチン接種など 100 超の
テーマで交流できるユーザーグループがあり、他自治体と知見をシェアしあえます。
今後も、自治体単体での調達だけでなく共同調達による導入地域を広げ、LoGo チャットを使う自治体
の利便性を高めていく予定です。


*LGWAN-ASP サービスの行政専用ビジネスチャットは国内初です。LGWAN-ASP サービスとは、地方公共団体情報システム機構（J-

LIS）から認証を受け、総合行政ネットワーク（LGWAN）上で業務アプリケーションを提供できるサービスです。

(注 1) 対象：LoGo チャットを使う約 1300 名の自治体職員/期間：2020 年 6 月 1 日～29 日/調査方法：アンケート

https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press356/



◆ 自治体コメント
大阪府
◆ LoGo チャットの導入背景
大阪府では昨年、府内 43 市町村に行政 DX 推進に関する課題やニーズのヒアリングを実施したところ、
コロナ下での在宅勤務や分散勤務の推進に向け、職員間のコミュニケーションの円滑化が喫緊の課題で
あることが浮き彫りになりました。一方、コロナ下を受けて自治体の財政は中長期的に厳しい状況にあり
ます。
そこで、これらの課題を両面から解決する手法として、スケールメリットの発揮や、導入後のノウハウ・好事
例の共有などを目指し、府内 22 市町と大阪府の共同調達を行い、LGWAN（行政専用のネットワー
ク）に対応し、最も魅力的な提案をいただいた「LoGo チャット」を導入することになりました。


◆ LoGo チャットの今後の活用
今後、チャット内に市町村との連携組織を設置し、「LoGo チャット」の利活用に限らず、行政 DX や情
報政策全般で、課題やノウハウ・好事例の共有を進め、住民サービスの向上や業務効率化につなげてい
きます。また、次年度以降さらに参加団体を拡大すべく、未導入市町村に対する支援にも取り組みます。

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茨木市
◆ LoGo チャットの導入背景
2019 年 12 月に「LoGo チャット」の無料トライアルを開始し、一部の部署で検証利用をしていました。
昨年 4 月 27 日、新型コロナウイルス対策として在宅勤務職員同士や、出勤職員と在宅勤務職員のコ
ミュニケーション手段に活用するため、2,000 アカウントに増やして全庁展開しました。現在は、アクティブ
ユーザーが 1,000 を超えており、全庁的な利用が進んでいます。


◆ LoGo チャットの活用事例
課内の情報共有や伝言メモ、複数の所属での連絡調整のほか、業務内容に応じたトークルームで仕事
の進捗確認をするなど、チャットをメインとしたコミュニケーションを図っています。


◆ LoGo チャットを使った効果
LoGo チャットを全庁展開したことで、主に電話やメールだったコミュニケーションの大部分がチャットに変わ
りました。電話でのやりとりは、1 対 1 のコミュニケーションに限定されます。メールだと形式にこだわったり受
信に気づかなかったり、既読未読がわからないといった即時性の低さが課題でした。
チャットは、電話ほど即時性はないですが、在席を気にせずいつでも送信でき、文字として記録に残りま
す。また、メールよりもカジュアルなコミュニケーションを取れ、既読未読も確認可能です。特に、緊急性が
高い内容について、迅速に議論や合意形成をできるようになったことに一番メリットを感じています。
さらに、チャット内でファイルの受け渡しができるので、添付したファイルをすぐにパソコンで見ながら業務の調
整をするなど、ペーパーレス化にも効果を発揮しています。


◆ LoGo チャットの想定活用シーン




スマホの画面イメージ GPS 位置情報も投稿できる（※自治体が認証した端末で利用可）

(左)部署やプロジェクトごと立てたトークルーム (中央)チャット画面（課内のグループトーク） (右)GPS 位置情報で場所共有も可能

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【たとえば、庁内で】
・ 課内やコロナ対策など部署横断チームの全員に一斉連絡したい
・ 在宅勤務職員とコミュニケーションや電話の取り次ぎをしたい
・ 他部署や出先機関の職員に問い合わせをしたい
・ 出張や外出中の上司に急ぎ確認をしたい
・ 夜間・休日の災害発生時に職員の安否確認や業務の指示を素早く出したい


【たとえば、府内の自治体と】
・ 近隣の自治体とコロナ対策の情報連携をしたい
・ 府内自治体が参加する会議の日程調整や資料ファイルの共有をしたい


【たとえば、全国の自治体と】
・ 全国の自治体と「ワクチン接種」や「行政 DX」などについて情報交換したい


～LoGo チャットユーザーグループの「新型コロナワクチン接種」ルーム投稿事例～
・ 「国からこのような通知がきましたが、どう対応しますか？」
・ 「市外で接種希望者がいた場合、どんな対応をしますか？」
・ 「今度、ワクチン接種に関してこんな情報交換会がありますよ！」
・ ワクチン接種の会場受付シートのフォーマットを共有
・ ワクチン接種システムの利用フローを資料にまとめて共有 など



2 月からワクチン担当となり、日々トークルームを見て、
問題意識の向上、現場の情報入手、勉強などに役立てています。
A 市職員
（※実際の投稿文より）

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 □■ 「LoGo チャット」の概要 ■□
 サービス名：「LoGo チャット」(読み：ロゴチャット)
（LoGo は「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けてくれました）
 提供開始月：2019 年 9 月（β版）、11 月（正式リリース）
 利用自治体：全国 582 自治体（2021 年 2 月 1 日時点）※トライアルを含む


 主な機能：
1. メッセージ、資料ファイル、画像の送受信
※インターネットから LGWAN へのファイル送信は無害化処理機能もあり
2. 未読者・既読者の表示
3. スタンプ（予定調整、アンケート、タスク共有）
4. ノート機能、ブックマーク機能
5. GPS 位置情報投稿（スマホのみ）
6. ビデオ通話機能（インターネット環境のみ） など


 特長：
1. LGWAN とインターネットの両方に対応（LGWAN-ASP サービス）
2. クラウドサービスで提供する SaaS 型のシステム
3. 自治体のニーズに応じて機能を随時追加
4. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換するオンラインコミュニティ


 公式サイト「パブリテックファン」：https://publitech.fun/


株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと納
税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトの契約自治体は全国約 9 割を占める約 1,580 自治体
（21 年 3 月）、お礼の品数は 35 万点超（21 年 3 月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18 年
11 月東証一部の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19 年 9 月行政専用ビジネスチ
ャット「LoGo チャット」、20 年 3 月行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGo フォーム」をリリース。そのほか、
地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。


本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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