大阪府堺市とPR TIMESが地元スタートアップへPR支援　地域経済の発展に向けた連携協定を締結

Press Release
報道関係各位
2024 年 3 月 28 日
株式会社 PR TIMES

大阪府堺市と PR TIMES が地元スタートアップへ PR 支援
地域経済の発展に向けた連携協定を締結
-堺市で活動する地元企業へ、広報 PR の側面から事業成長を後押し-




プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社 PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山
口拓己、東証プライム：3922）は 2024 年 3 月 28 日（木）、大阪府堺市（市長：永藤英機 以下、堺市）とスタートア
ップ等の情報発信支援および経済施策等の発信を目的とした連携協定を締結いたしました。
本協定は令和 6 年度からの開始となり、2024 年 4 月 1 日（月）付での効力発生となります。
本協定により実施する取り組み
・堺市が支援する地元事業者に「PR TIMES」を無償で利用できるプログラムを提供
・堺市が支援する地元事業や団体等に向けた広報 PR セミナーの開催検討
・堺市によるスタートアップ施策等の情報発信に際し「PR TIMES」を無償提供

「堺発のスタートアップ」を PR 支援で日本を代表する企業へ
堺市は、古くから“商人の町”として栄え、世界各国との交易が盛んに行われた貿易都市として発展したことで知ら
れています。また、堺打刃物、浪華本染め（注染） 、堺線香をはじめとする伝統産業を誇り、その高い技術力は現在ま
で語り継がれています。そのうえ堺市は、 「未来を創るイノベーティブ都市」を都市像に掲げており、市内のスタート
アップ・ベンチャー企業を対象とした創業支援にも取り組んでいます。施策の一つに、茶道千家の始祖・千利休を輩
出するなど「茶室」にゆかりのある堺市ならではの取り組みである、現代のビジネス版「茶室」として「Community
room cha-shitsu（茶室） 」を 2023 年 10 月に開設しました(*1)。 「茶の湯の文化のように、起業家、事業家、次代を
担う若者など地域を支える様々な方々を広く平等に受け入れ、同じ目線で交流を楽しめるように」というメッセージ
をコンセプトに、交流・共創を促進するイベントを定期的に開催しています。
(*1) イノベーション交流拠点「Community room cha-shitsu（略称：茶室） 」について
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/nakamozu-innovation/cha-shitsu.html

当社が運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は 9 万 1000 社を超え、スタートアップか
ら大企業、自治体などの行政機関や、地域の個人事業主まで多くの方にご活用をいただいております（2023 年 11 月
時点） 「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げる当社は、新しい挑戦に向かって行動す
。
るスタートアップへ情報発信の支援を続けており、2015 年から創業間もない企業を対象に設立 2 年経過まで一定条件
をクリアすることで、無料で「PR TIMES」を利用できる「スタートアップチャレンジ」 を提供しています(*2)。2023
年には東証グロース市場に新規上場した企業 66 社(*3)の内、81.8%にあたる 54 社が上場時に「PR TIMES」利用してい
ます。
創業間もないスタートアップが 1 件のプレスリリースからメディアに取り上げられ、話題となり、多くの方に知っ
ていただけるきっかけになることもあります。そうして積み重ねた情報発信が着実に商品やサービスのファンを増や
していき、事業が前進していくことに繋がります。私たちは PR が事業成長に寄与すると信じられる方が増えていくこ
とに、 「PR TIMES」が貢献できることがあると信じています。
(*2)PR TIMES スタートアップチャレンジ https://prtimes.jp/startup_free/
(*3) テクニカル上場は対象外としています。




今回の堺市との連携では、特に市内のスタートアップに向けた支援を充実してまいります。堺・関西発スタートア
ップ による新しい取り組みがプレスリリースによってこれまで以上に発信され、日本を代表する企業に発展していく
ことを期待しています。情報発信を通じて、堺・関西発スタートアップを知ることで応援者が増え、ひいてはその成
長に寄与できる取り組みとなるよう推進してまいります。
今後も堺市との協議をすすめ、スタートアップ企業の枠組みだけではなく、市内に多くの拠点を構える伝統産業や
製造業など、地域に根付いて事業を行うすべての事業者に対しても広報 PR の価値を伝える取り組みをともに行ってま
いります。


提供する支援内容
① 堺市×PR TIMES プログラムの提供
堺市のスタートアップの情報発信を支援するため、対象企業へプレスリリース配信を 3 件まで無償とするプログラム
（詳細は下記参照）を提供いたします。本プログラムを活用し、堺市に拠点を構えるスタートアップや地元企業等が
プレスリリースを配信し、ステークホルダーに対して新たな情報接点を創出する支援を行ってまいります。


「堺市×PR TIMES プログラム」は堺市のスタートアップを中心とした地元企業等が市の紹介を
受けてプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用開始日から 6 カ月間、計 3 件まで無料
内容
でご利用いただけます。
（4 件目以降、または利用開始から 6 カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます）

以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主の
ご利用いただ お客さま
けるお客様 ②直近 1 年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと（代理
店経由での利用を除く）
③堺市×PR TIMES プログラム専用の所定フォームを通じてお申し込みいただくこと

取扱開始日 2024 年 4 月 1 日（月）

お申込方法 堺市より展開される申し込みフォームより申請をお願いいたします。


② スタートアップ企業等を中心とした地元企業への広報 PR セミナーの開催
「プレスリリースの書き方がわからない」「PR をどうすればいいかアドバイスがほしい」といった様々な悩みを抱え
ているスタートアップの広報ご担当者様に向けて、広報 PR の基礎からプレスリリースの書き方などを堺市と協力をし
ながら実践的なセミナーを通じて解説します。また、デジタル PR の具体的な活用方法などを含めたセミナー開催や、
必要に応じて個別のサポートも行ってまいります。

③ 堺市の広報 PR 支援
堺市からプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」を無償で提供します。堺市が行っているスタートアップ支援の取
り組みや地元企業への支援に関する取り組みやイベント等に関して、堺市自らがプレスリリースを通じて情報発信す
ることで、メディアや生活者の方にも堺市のスタートアップや地元企業に関心を持っていただけることに期待してい
ます。本支援に関しても堺市職員向け研修等を行い、職員自らの広報 PR に関するノウハウ・スキル向上をともに目指
してまいります。
連携協定締結に寄せて
堺市 産業振興局 産業戦略部長 橋本 隆之氏
この度、PR TIMES 社様と本市において「スタートアップ等を含む地元企業の情報発信支援
及び経済施策等の発信に関する協定」を締結し、事業連携することとなりました。
本市では、市政運営の大方針である「堺市基本計画 2025」の都市像として「未来を創るイ
ノベーティブ都市」を掲げており、人や企業を惹きつける魅力を創出し、イノベーションを
次々と生み出すことで、持続的で発展的な地域の活性化につなげることを重点戦略のひとつ
としています。
今回の協定により、本市施策や地元企業の取組等を幅広く情報発信できることは、本市にと
って力強い支援になると期待しております。今後、イノベーションの担い手となるスタート
アップ等の地元企業の取組を域外に効果的に発信し、より多くの方に知ってもらうことで、
地域経済の持続的発展をめざします。

株式会社 PR TIMES 第二営業本部副本部長 中井 健太
この度、堺市様とスタートアップをはじめとした地域企業の情報発信並びに事業者支援につ
いて連携させていただくことになりました。堺市は私が 20 年以上暮らしていた故郷でもあ
り、今回の連携に携わらせていただいたことを大変うれしく光栄に思っております。
創業間もない企業にとって継続的な情報発信が肝要である一方で、PR への取り組み方やリ
ソースにも企業によって差があります。今回の連携により堺から日本を代表するスタートア
ップ企業が生まれるきっかけになることを期待し、今後はスタートアップ企業だけでなく伝
統産業や製造業など様々な地域に根付いた活動をされている事業者へと情報発信のご支援を
広げてまいります。


株式会社 PR TIMES について
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、
人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジテ
ィブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社
会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その
想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わ
ず「行動者」が自ら発信できる、PR の民主化を目指して事業を展開し
ています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数
は 9 万 1000 社を超え、国内上場企業の 56％超に利用いただいていま
す。情報収集のため会員登録いただくメディア記者 2 万 6000 人超、
サイトアクセス数は月間約 9000 万 PV、プレスリリース件数は月間 3
万 4000 件超、累計で 100 万件を超えています。全国紙 WEB サイト等
含むパートナーメディア 240 媒体以上にコンテンツを掲載しています
（2023 年 11 月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR 活動の設計から実行まで伴走する PR パ
ートナー事業、アート特化型の PR プラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情
報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、
さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事
業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社 THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社
グルコース、SNS マーケティング支援の株式会社 NAVICUS があります。

【株式会社 PR TIMES 会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社 PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂 1-11-44 赤坂インターシティ 8F
設立 ：2005 年 12 月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR 支援の実施
- 動画 PR サービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンライン PR プラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報 PR のナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/app/）の運営
- Web ニュースメディア運営、等
URL ：https://prtimes.co.jp/