内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」加盟

2020 年 7 月 21 日
各 位
A b a l a n c e 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 光 行 康 明
（コード番号：3856 東証二部）
問合せ先：管理本部 国本 亮一
電話：03-6864-4001（代表）



内閣府「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」加盟
当社は、持続可能な開発目標（SDGs）に資する取組みを強化するため、内閣府が設置した「地
方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」の三号会員（民間企業等）として加盟致しましたの
で、お知らせします。


再生可能エネルギーの普及による気候変動対策は、2030 年までに国内外において SDGｓを
達成するための中長期的な政府指針である「SDGs 実施指針」
（SDGs 推進本部、2019 年 12
月一部改定）において、取組みの柱とされる 8 分野の優先課題の一つとされています。これらの
課題解決のため、地方創生第 2 期戦略では、
「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を通
じた民間参画、地域課題解決のための官民連携を促進する方向性が示されております。


当社グループは、グリーンエネルギー事業を通じた SDGs 達成への貢献にコミットしていま
すが、持続可能な社会の実現に資する環境未来都市の形成や地方創生に資するよう、この度のプ
ラットフォーム加盟を契機として、温室効果ガスを排出しないグリーンエネルギーの普及・推進
に一層努めてまいります。


【内閣府「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」HP より】
2015 年 9 月に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中核文書であ
る「持続可能な開発のための目標（SDGs）」が示す多様な目標の追及は、地方自治体における諸
問題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものといえます。
地方自治体における SDGs の達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる
推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出
す企業、専門性をもった NGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナ
ーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組し、
「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を発足することとなりました。


http://future-city.jp/platform/


以 上