アイル、社員の約8割がテレワークでも生産性向上を実感。今後も自由な働き方を継続

P RE SS R ELEAS E 2021 年 11 月 4 日
株 式 会 社 アイル
( コ ード :3 8 5 4 東 証 第一 部 )




ア イ ル、社 員 の 約 8 割 が テレ ワ ー ク で も生 産 性 向 上 を 実 感
今 後 も 自由 な 働 き 方 を 継 続

715 回答中、9 割が「経営メッセージが明確」と回答。課題は他部署とのコミュニケーション




企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル(本社:大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長:
岩本哲夫、以下当社)は、職場環境のさらなる向上にいかすため、テレワーク下の環境や同僚とのコミュニケー
ション状況など、社員の働く現状について社内アンケートを実施しました。


【 調査 サマリー 】


・ 2021 年 9 月時点 で 、 ほ ぼ 毎日出社」 は 6%。9 割以上 の 社員 がテレワークを 活用して いる 。

・ テレワークによる 生産性 の 向上 を 実感して いる 社員 は 約 8 割。 テレワーク 下 でも業績 は 伸長して いる 。
・ 働き 方 の 変化 にかか わらず 、約 95% が 「経営層 からのメッセージが 明確」 だと感じて いる 。
創業時 から続く文化 により、会社 の 一体感 を 維持。
・ 他部署とのコミュニケーションは 課題。Web 社内報 の 開設 やコミュニケーションツ ー ル の 活用 で 促進 を 図 る 。


この結果を受け、今後も社内施策によって一体感を保ちながら、働く場所や時間にとらわれない自由な働き方を
継続し、より一層サービスの質向上、ひいてはより多くのお客さまの経営力向上に寄与できるよう努めてまいり
ます。
【 調査概要 】


調査手法   : イントラネットにて社内アンケート(無記名式)
調査対象   : 株式会社アイル 社員(正社員・契約社員、平均年齢 33.7 歳)
有効回答数  : 715 件
調査実施時期 : 2021 年 9 月 1 日(水)∼ 9 月 10 日(金)




【 社員 の 働き方、仕事環境 に 関 する調査結果 】


1. 社内 で テレワークを 活用して いる 社員 は 約 94%。 ほ ぼ 毎日出社」 は 6% に 留まる 。



当社では勤務場所や始業時間を自由に選択可能とし、新型コロナウイルス蔓延の収束後も、柔軟な働き方を推進していきます。

そのなかで現在の出社頻度を聞いたところ、9 割以上の社員がテレワークを活用しており、新しいワークスタイルが定着して

いることがわかりました。また「今後もテレワークを活用したい」との回答は 95%にのぼり、場所や時間を自由に選択できる

働き方の定常化が望まれています。




2. 約 8 割 が 「 テレワークによって 生産性 が 上 がった 」と回答。 テレワーク 中心 でも業績 は 伸長。


テレワークによって生産性が上がったと感じている社員が約 8 割(76%)を占めていることがわかりました。

その背景には、テレワーク可能なネットワーク環境の迅速な整備、社員の自宅環境整備のための在宅勤務手当 (※)の支給など、

会社として直ちに対策を講じたことが考えられます。

また、以前からチャットツールなどを活用し、社内間で活発に情報共有していたため、テレワーク推奨後も滞りなく業務を遂行

できています。

さらに、各自が通勤・外出時間の削減により浮いた時間を有効活用し、効率良く取り組めるワークスタイルを確立していること

が、生産性向上につながっています。

こうした効果が業績にも表れ、2021 年 7 月期における業績は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。
※2020 年 4 月に在宅勤務手当として全社員(取締役、執行役員、新入社員、休職者等を除く)に一律で 5 万円を支給
3. 経営戦略、経営層 からのメッセージが 明確 だと感じて いるのは 約 95%。
  創業時 から醸成 される 文化 によりテレワーク 下 でも一体感 は 失 われ ず 。




< 一体感 が 維持 できて いる 要因 >
当社には、経営層と現場社員が近い距離感で交流できる文化が浸透しています。テレワーク下でもオンラインに切り替えて

交流を深めることで、一体感を保っています。



・月報会議
創 業 時 か ら 約 30 年 間、毎 月 欠 か さ ず 全 社 員 に 向 け て 行 わ れ る 月 次 報 告 会 議 で す。代 表 か ら、経 営 方 針 や

ビジョンをはじめ、各社員の活躍にいたるまで、会社の現状が直接伝えられます。現在は、Web 配信形式で毎月開催しています。



・日誌
新卒入社 1 年目の社員が学んだことをアウトプットする場です。「月報会議」や日々の業務のなかで学んだ経営者思考を、

新入社員自らの言葉でまとめています。認識に相違がないよう社長や先輩社員がフィードバックすることで、コロナ下(2020

年 4 月以降)に入社した社員も、経営層からのメッセージを自身に落としこむことができます。
・功績者交流会( コロナ 下以前 の 「社長会食」)
功績社員が経営層とコミュニケーションを直接取れる場です。ワークスタイルが変化した現在でも Web 形式で毎月開催されて

います。また「頑張った成果をタイムリーにきちんと評価する」という経営層の想いから、毎月選出される功績社員には自宅

に高級弁当や高級食材が配送されます。

詳細: https://prtimes.jp/story/detail/ArY8DWcE7xG



4. 部署 を 越 えたコミュニケーションは 課題。社内報 やコミュニケーションツ ー ル の 活用 で 改善 を 図って いく。


社内のコミュニケーション状況について聞いたところ、「部署を越えたコミュニケーションが十分にとれている」と感じている

社員は約 32%に留まりました。直接顔を合わせる機会が減少し、業務連絡を除いた部署間のコミュニケーションへのハードル

が高くなっていると考えられます。




< 社内 コミュニケーションに 関 する 施策 >


・社員同士 で 陰 の 貢献 を 讃 え 、感謝 を 伝 え 合う取り組 み
当社にはコロナ下以前から、日頃の感謝や、取り組みの陰にある貢献を社内で伝え合う「入り札制度」があります。2021 年

2 月からはコミュニケーションツール「Unipos」(※)も導入しました。今後も部署間のみならず、拠点をも越えた全社的な

コミュニケーションを促進していきます。
※Unipos 株式会社が提供する、“貢献に対する称賛 × 少額のインセンティブ”を送り合えるコミュニケーションツール




・Web 社内報 の 立 ち 上 げ
社員同士で直接顔を合わせることが少なくなり、社内各所での取り組みやその裏側にある工夫・努力が見えづらくなったこと

を受け、社内で起こったできごとをリアルタイムに全社に届ける、社員限定公開の Web ページを立ち上げました。各部署や

社員にフォーカスしたコンテンツを制作することで、テレワークを活用しつつも、社内全体の相互理解をさらに深めていきます。
アイルについて 創業以 来 30 年間、「中堅・中小企業の経営力向上」を使命に、自社開発の IT
サービスを提供しています。
企業の販売・在庫管理を担うバックオフィスや、EC 店舗運営のバックヤードなど、
企業活動の根幹となる、バックサイドの業務プロセス変革を支援しています。
これを、当 社では「BX(バックサイドトランスフォーメーション)」とし、業 務の
効 率 化のみならず、サービスの向 上や 働く人の 士 気 向 上など、企 業 全 体として
新たな価値を生み出せるようサポートしています。




社 名 : 株式会社アイル(東証第一部: 3854)
代表者 : 代表取締役社長 岩本哲夫
設 立 : 1991 年
資本金 : 3 億 54 百万円(2021 年 7 月末時点)
社員数 : 766 人 < 連結 >(2021 年 7 月末時点)
売上高 : 132 億 3 百万円 < 連結 >(2021 年 7 月期実績)
本 社 : 大阪本社:大阪市北区 / 東京本社:東京都港区
URL : https://www.ill.co.jp/




お 問 い 合 わせ 報道関係者さま向けのお問い合わせ先
株式会社アイル 広報担当 : 三門明(みかどめ)、吉野(よしの)
TEL:070-7607-2539 / E-MAIL:info@ill.co.jp

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