ＮＴＴデータ イントラマートとＦＰＴソフトウェアジャパンがパートナー契約を締結 拡大するローコード開発市場で、グローバル展開を見据えたビジネスを加速

Press Release


2024 年 1 月 30 日

ＮＴＴデータ イントラマートと
ＦＰＴソフトウェアジャパンがパートナー契約を締結
拡大するローコード開発市場で、グローバル展開を見据えたビジネスを加速
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート



株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社）は、Ｆ

ＰＴソフトウェアジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ド・ヴァン・カック、以下 ＦＰＴソフトウェアジ

ャパン）とセールスパートナー契約を締結したことを発表します。ベトナムの ICT リーディングカンパニーであるＦＰＴコーポ

レーション（本社：ベトナム）のグループ子会社として、豊富な開発・デリバリーのリソースを擁する同社とのパートナー契約

により、日本国内はもとより、グローバルに拡大するローコード開発市場において、業務プロセス全体のデジタル化・自動化に

よる業務改善・変革を実現します。




米調査会社 Gartner ®（ガートナー）は、ローコード開発テクノロジーに対する全世界の支出は 2026 年までに 445 億ドル

まで拡大すると予測※2 しています。こうしたグローバル市場の趨勢のなか、30,000 人超の技術者を抱えるＦＰＴグループは、

ローコードを活用した開発・デリバリーに注力し、その推進を支えるローコード開発の技術者は実に 2,000 人規模にのぼりま

す。その日本法人であるＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、ド・ヴァン・カック、以下 ＦＰＴジ

ャパンホールディングス）とその子会社であるＦＰＴソフトウェアジャパンは、大企業および中堅企業を主な顧客基盤とし、今

後のローコード開発を活用したビジネス拡大に向けて、新たにエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-
mart®」を販売ラインナップに加え、お客さまの業務改善・変革による DX を一段と推進することを目指し、イントラマート社

とパートナー契約を締結しました。



イントラマート社が提供する「intra-mart」は、業務プロセスのデジタル化・自動化を実現するローコード開発を強みとし、

導入企業は 9,500 社（2023 年 3 月時点）を超え、国内のワークフロー市場においては 16 年連続 No.1※3 の実績を誇っていま

す。このたびのＦＰＴソフトウェアジャパンとのパートナー契約によって、同社が抱える潤沢な開発リソースおよび強固なエコ

システムとの連携を通じて、日本のみならず、グローバルで一段とスピーディーなシステム構築を可能とします。なお、intra-

mart を活用した事業展開にあたっては、ＦＰＴジャパンホールディングスがビジネス全体を推進し、セールスパートナーとな
るＦＰＴソフトウェアジャパンは開発・デリバリーを担います。
 今後の方針として、ＦＰＴグループはローコード開発の技術者を intra-mart による開発が可能な技術者に転換を掲げていま

す。その端緒としてＦＰＴソフトウェアジャパンは、上流工程からプロジェクトに参画できる技術者の育成に注力し、2024 年

度中に intra-mart の認定資格を 120 名取得することを目指しています。イントラマート社は、ＦＰＴソフトウェアジャパンと

の連携を強化しながら幅広いお客さまへのビジネス変革に貢献していきます。




※1：エンタープライズ・ローコードプラットフォームは、企業内に存在する様々な業務システムを同一のプラットフォーム上

に集約し、最新のデジタル技術を活用することで、IT 投資の効率化と業務プロセスの最適化‧標準化を実現します。さらに、業

務プロセスのフルオートメーション化をサポートする機能と API コンポーネント群を多数取り揃えており、スピーディーかつ柔

軟なローコードアプリケーション開発を可能にします。グループ企業全体での共同利用はもちろん、クラウド利用も可能です。

https://www.intra-mart.jp/whats.html



※2：Gartner®, Press Release, 2023 年 6 月 13 日 “Gartner、ローコード開発ツールの採用を成功させるために実践すべき

7 つのベスト・プラクティスを発表”, https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20230613

GARTNER は、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許

可に基づいて使用しています。All rights reserved.



※3：株式会社富士キメラ総研発刊「2008～2010 パッケージソリューション・マーケティング便覧」、および「ソフトウェア

ビジネス新市場 2011～2023 年版」より




■関連サイト

・イントラマート社のローコード開発

https://www.intra-mart.jp/products/low-code.html



・イントラマート社の認定資格制度

https://www.intra-mart.jp/service/training/system.html




■ＦＰＴソフトウェアジャパン株式会社について

ＦＰＴグループにおいて、海外に特化した IT 事業を担うＦＰＴソフトウェアの日本法人ＦＰＴジャパンホールディング株式会

社の子会社として、コンサルティングから開発、運用保守に至るエンドツーエンドサービスの提供を担う事業会社です。

ベトナムと日本両国の文化・経済・知識の交流の懸け橋となり、日本のお客様に最高のバリューを提供することを目指し、

RPA、ブロックチェーン、AI（人工知能）、ERP、ローコード、クラウドやビッグデータ分析などの先進テクノロジーサービ

ス、およびデジタル変革（DX）の活用支援に注力しています。



社 名 ： ＦＰＴソフトウェアジャパン株式会社

代表者 ： 代表取締役社長 ド・ヴァン・カック
設 立 ： 2018 年 1 月

資本金 ： 9,000 万円

従業員数： 1,600 名（2024 年 1 月時点）
事業内容： ソフトウェア開発、情報システムのコンサルティング、インテグレーション、運用保守、人材派遣

ＨＰ ： https://www.fpt-software.jp/fpt_software_japan/



■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて

株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、先進的なデジタル技術の活用によるエンタープライズアプリケーション開発をサポ

ートするプラットフォーム「intra-mart」や SaaS、コンサルティング、教育支援、システム構築などの幅広いサービスを提供

しています。1998 年より、当社が企画・開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーシ

ョンシリーズは、2023 年 3 月末時点で 9,500 社を超える企業へ導入されており、200 社以上のパートナーとともに、企業やそ

の従業員の満足度向上を伴ったビジネスモデルの変革を支援しています。



社 名 ： 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート

代表者 ： 代表取締役社長 中山 義人

設 立 ： 2000 年 2 月

資本金 ： 7 億 3,875 万円

売上高 ： <連結>79 億 6,600 万円（2023 年 3 月期）

従業員数： <連結>266 名（2023 年 3 月末時点）

事業内容： 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・システム開発

・教育の提供。

ＨＰ ： https://www.intra-mart.jp/


本件に関するお問い合わせ先

企業・一般の方 報道関係の方
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート
セールス&マーケティング本部 セールス&マーケティング本部
E-mail:contact@intra-mart.jp 宇田/伊達
TEL: 03-5549-2821 / FAX: 03-5549-2816
E-mail: info@intra-mart.jp

※「intra-mart」は株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。

※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。