当社の風評に関する調査と顧問の就任について

平成 29 年 6 月 30 日
各 位

株 式 会 社 ア ク ロ デ ィ ア
代 表 取 締 役 社 長 堤 純也
(コ ー ド 番 号 ： 3823 東 証 マ ザ ー ズ )
問合せ先： 取締役副社長 國吉 芳夫
電話番号： ( 0 3 ) 4 4 0 5 - 5 4 6 0




当社の風評に関する調査と顧問の就任について


最近、当社に関しまして、インターネット上などに、反社会的勢力に属する者が当社の筆頭株主になり、
当社の利益のために活動をしている旨が記載され、またそれによる風評が一部に流布しているとの情報を入
手いたしました。
そこで、当社は警察庁刑事局組織犯罪対策部長発令にかかる「暴力団排除等のための部外への情報提供
について」
（平成 25 年 12 月 19 日付け警察庁丙組企分第３５号、丙組暴発第１３号）との通達に基づき、当
社役員が所管の警視庁組織犯罪対策部担当課を訪問し、当社に係る風評被害について相談をするとともに、
当該大株主が反社会的勢力か否かについて確認をしましたところ、当該大株主は平素から警察行政に深い理
解を持ち協力している人物として警視庁から感謝状を複数回にわたり拝領している人物であることが判明し、
かつ、反社会的勢力とは関係が無い旨の回答を得ました。これにより、当社は、反社会的勢力を取り締まる
立場にある警視庁担当部署からの上記通達に基づく直接の情報提供こそ、信頼に値する情報であると判断し、
上記のような風評は虚偽であると判断いたしました。
また、前述の当社独自調査に加えて、従前にも増して反社会的勢力の者を一切寄せ付けず、法律や倫理
に則った企業活動を更に促進するために、及び、このような虚偽の風評を防止するために、関係各位からの
ご推薦を頂き、下記の方々に当社のコンプライアンス担当の顧問に就任していただきました。
当社は、この件に関する対応の検討を続け、担当顧問の方々の就任につきまして調整を重ねてまいりま
したが、この度、就任が決定いたしましたので、ここに併せてご報告いたします。




記




コンプライアンス担当顧問 平成 29 年 6 月 30 日就任

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コンプライアンス担当顧問 略歴 （敬称略）
氏名 略歴
昭和 33 年 10 月 司法試験合格
昭和 36 年 4 月 検事任官
昭和 61 年 12 月 大阪地方検察庁刑事部長
平成 元年 4 月 最高検察庁検事
平成 2 年 4 月 熊本地方検察庁検事正
平成 5 年 12 月 最高検察庁公判部長
平成 7 年 2 月 大阪地方検察庁検事正
逢坂貞夫（弁護士） 平成 8 年 6 月 高松高等検察庁検事長
平成 9 年 12 月 大阪高等検察庁検事長
平成 11 年 8 月 弁護士登録
平成 13 年 6 月 株式会社加ト吉社外取締役就任
平成 18 年 6 月 退社
平成 21 年 6 月 西松建設株式会社社外取締役就任
平成 25 年 6 月 退社
平成 24 年 10 月 カイロス総合法律事務所相談役
昭和 47 年 9 月 司法試験合格
昭和 50 年 4 月 検事任官
平成 2 年 4 月 東京地方検察庁特捜部検事
平成 13 年 5 月 名古屋地方検察庁次席検事
足立敏彦（弁護士） 平成 15 年 4 月 山形地方検察庁検事正
平成 17 年 1 月 岐阜地方検察庁検事正
平成 18 年 2 月 東京法務局所属公証人
平成 28 年 2 月 弁護士登録
平成 29 年 3 月 カイロス総合法律事務所勤務
昭和 37 年 3 月 警視庁入庁
平成 6 年 4 月 警視庁暴力団対策課理事官
兼 捜査第一課理事官（オウム事件担当）
平成 10 年 4 月 警視庁捜査第一課長
一ノ口正士
平成 11 年 4 月 警視庁丸の内警察署長
（元警視庁刑事部参事官）
平成 13 年 4 月 警視庁刑事部参事官
平成 14 年 9 月 退職
平成 14 年 10 月 ＫＤＤＩ株式会社 総務・顧問
平成 28 年 4 月 カイロス総合法律事務所顧問
昭和 38 年 3 月 警視庁入庁
組織犯罪対策課第四課警視
平成 15 年 9 月 退職
本村道徳（元警視庁警視）
平成 15 年 10 月 飛鳥建設株式会社入社 渉外部長
平成 28 年 6 月 燦キャピタルマネージメント株式会社社外監査役
就任
昭和 45 年 4 月 警視庁入庁
警視庁組織犯罪対策第三課
警視庁武蔵野署警部
吉永久三（元警視庁警部） 平成 24 年 3 月 退職
平成 24 年 4 月 株式会社東京証券取引所グループ
（現・日本取引所グループ）入社
平成 29 年 3 月 退社
以上

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