システムディの公会計システム『PPP（トリプル・ピー）Ver.5』、京都府が採用決定 ～初の都道府県への新規導入～

2016 年 9 月 20 日
各 位

会社名：株式会社システム ディ

代表者：代表取締役会長兼社長 堂山 道生

（コード番号：3804）

問合せ先：取締役経営企画室長 藤田 雅己

電話：075－256－7777（代）



システムディの公会計システム『PPP（トリプル・ピー）Ver.5』、京都府が採用決定
～初の都道府県への新規導入～


特定業種、特定業務向けにパッケージシステムを開発販売する株式会社システムディ（所在地：京都市中京区、代表
者：堂山道生、以下：システムディ）は、公会計システム『PPP（トリプル・ピー）Ver.5 新統一基準対応版』を、京都府様
（所在地：京都市上京区、知事：山田啓二、以下：京都府）でご採用いただきましたのでお知らせします。


システムディでは2015年1月23日に総務省「統一的な基準による地方公会計の整備促進」の要請が発せられた直後
より京都府の公会計業務をご支援させていただいておりました。京都府の諸状況を踏まえ、最適な公会計システムの
検討をご提案させていただき、この度導入の契約を正式に締結いたしました。
京都府におけるシステム本稼働は、平成28年度決算情報による財務書類作成より実施を予定しており、京都府の膨
大かつ多岐にわたる公会計業務データをスムーズに財務書類へ反映していく効果が期待されます。
なお、『PPP Ver.5』の都道府県への新規の導入（※）は、リリース後初となります。


公会計システム『PPP』は、自治体が予算執行の際に利用する執行データを活用し、発生主義・複式簿記により、財
務4 表・固定資産台帳を作成できるスタンダードソフトとして、総務省基準モデル採用の180以上の地方公共団体への
導入実績があります。
また、新しくバージョンアップしてリリースした公会計システム『PPP Ver.5 新統一基準対応版』は、総務省の公会計

「統一的な基準」に完全準拠しており、2016年8月31日現在で新たに146の市区町村および一部事務組合・広域連合に
販売しております。『PPP Ver.5 新統一基準対応版』は、「作る公会計から使う公会計へ」をコンセプトに、財務書類作

成の機能だけでなく、さらに活用の機能を充実させてまいりました。既設の財務会計システムや財産管理システムと連
携し効率よく公会計業務を運用するシステム構成となっており、都道府県のような規模の大きな団体様にも安心してお
使いいただけるパッケージソフトとなっております。


（※）総務省基準モデルを採用していた5県で『PPP』を導入いただいており、現在5県とも「統一的な基準」への移行なら
びにバージョンアップを進めているところです。さらに、新規に4県の導入が決定しております。

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【会社概要】

名称 ： 株式会社システムディ(JASDAQ：証券コード3804)
所在地 ： 京都市中京区烏丸通り三条上る

設立 ： 1982年4月28日
資本金 ： 4億8,426万円
従業員数 ： 204名
代表者 ： 代表取締役 堂山道生

TEL ： 075-256-7777(代)
URL ： http://www.systemd.co.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社システムディ
担当者 ： 公会計ソリューション事業部：井口

TEL ： 075-256-7780
FAX ： 075-256-5061
E-mail ： ppp-info@systemd.co.jp

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