『ウルシステムズ、ベネッセと一般社団法人Generative AI Japanを設立』に関するお知らせ

2024 年 1 月 17 日
各 位
会 社 名 ＵＬＳグループ株式会社
代表者名 代表取締役社長 漆原 茂
（スタンダード・コード 3798）
問合せ先 取締役ＣＦＯ 高橋 敬一
電話番号 03-6220-1416


『ウルシステムズ、ベネッセと一般社団法人 Generative AI Japan を設立』に関するお知らせ


当社の連結子会社であるウルシステムズ株式会社は、2024 年 1 月 17 日付で掲題のプレスリ
リースを行いましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、添付の報道発表資料をご
参照ください。
なお、本件による 2024 年 3 月期の当社連結業績予想の変更はございません。
 News Release
【報道関係各位】 2024 年 1 月 17 日
株式会社ベネッセホールディングス
ウルシステムズ株式会社



産学連携での生成 AI 活用を目的に
「一般社団法人 Generative AI Japan」を発足
ベネッセ、ウルシステムズが発起人、慶應大学 宮田裕章教授を代表に、
AI 活用の先端企業や有識者ら 17 人が理事に
株式会社ベネッセコーポレーション（本社︓岡山県岡山市、代表取締役社長︓小林 仁、以下「ベネッセ」）と、ウルシステムズ株
式会社（本社︓東京都中央区、代表取締役社長︓横山芳成、以下「ウルシステムズ」）は、共同発起人となり、代表理事であ
る慶應義塾大学 医学部 宮田裕章教授を含む先端企業や有識者ら 17 名を理事に迎え、一般社団法人 Generative AI
Japan（略称「GenAI」）を 2024 年 1 月に発足いたしました。本団体は、生成 AI 活用における教育やキャリア、協業、共創、
ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高めることを目指します。協会発足にあたり、この活動に賛同いただける会員企
業を募集します。URLhttps://generativeaijapan.or.jp/




背景・概要
生成 AI 元年と称される 2023 年、日本でも多くの企業が生成 AI の活用を推進してきました。一方で、生成 AI の社会実装に
おいては価値創造とともに、高い公正性や安全性の構築が必要とされています。現在、国の規制やガイドライン整備が進められてい
るものの、実態にそぐわない規制導入や、AI サービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、このような課題を解決するために
は、民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みが必要です。そこで、ベネッセとウ
ルシステムズが発起人となり、慶應義塾大学教授の宮田 裕章氏を代表理事とする「一般社団法人 Generative AI
Japan」を設立します。この団体は、AI の利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成 AI の利活用の在り方を議
論し、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立、ベストプラクティスの普及を図ります。また、ガイドラインの整備や政策
提言も重要な活動の一環として行っていく予定です。この団体の設立により、理事や会員と共に安全で公正、そして生産性を高める
生成 AI の社会実装を目指してまいります。

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協会概要

名称 ︓ 一般社団法人 Generative AI Japan
登記日 ︓ 2024 年 1 月 9 日
代表理事 ︓ 宮田 裕章
監事 ︓原田 将充
所在地 ︓ 東京都多摩市落合 1 丁目 34 番
URL ︓ https://generativeaijapan.or.jp/


協会発足時の会員企業 ※五十音順
発足にあたり、GenAI の設立目的に共感いただき、様々な業界から 16 社の企業様が法人会員として参画を表明いただいていま
す。
アサヒグループホールディングス株式会社
インフロニア・ホールディングス株式会社
関西電力株式会社
株式会社 JTB
セコム株式会社
ソフトバンクロボティクス株式会社
大和ハウス工業株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
東京ガス株式会社
日本たばこ産業株式会社
日本郵政株式会社
パーソルホールディングス株式会社
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
PwC コンサルティング合同会社
三井住友カード株式会社(参加予定)
株式会社ルミネ

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代表理事 宮田 裕章氏のコメント
「生成 AI の登場は、私たちの世界に大きな変化をもたらし、ビジネスや学び、働き方自体にもインターネットの登場に匹敵する
ほど大きな影響を与えると予測されています。大量消費・大量生産を主流とする時代では、個々の役割と知識習得型の修練が
重要視されてきましたがインターネットの登場により、私たちの生きる能力は『習得から検索のセンスへ』と大きく変化を遂げました。そ
して、今度は生成 AI の登場により『価値ある問いを立て、前進すること』が重要とされる社会が訪れるでしょう。
この一年、生成 AI の活用が急速に進んでいますが、この技術をスタンダードにするためには、倫理やプライバシーの課題に真摯に
向き合い、日々革新を続ける技術と共に私たちも変わり続ける必要があります。そして、未来を生きる子供たちがこの技術とどう向
き合っていくべきかについても議論が必要です。
本協会は、有識者や先端企業の専門家が集まり、未来の社会に問いを立てながら、安全に生成 AI の活用を推進し、企業活
動においてイノベーションを実現するための一翼を担っていきます。協会の活動を通して、日本社会全体の発展に貢献することを目
指していきます。」


活動計画
研究会やイベントを通じて事例収集と知見化を進めながら、産学連携で下記の 5 つの活動計画を軸に、生成 AI の活用促進と
社会提言を行います。
① 先端技術の共有と連携
 変化の速い「生成 AI」の先端技術の活用方法づくりと各業界への展開を検討
 Google Cloud・Microsoft・AWS・Oracle などに代表するクラウドベンダーからの最新情報の共有
 利用者視点での生成 AI のユースケース事例や方法論についての情報提供
② ビジネスユースケースの共有と実装支援
 生成 AI のビジネスユースケースの共有と、新たなケースにおける実装方法の検討・支援
 Recursive、アルサーガパートナーズなど、生成 AI の技術実装を行っているベンダーの事例を提供
③ Lab を起点にした共創・協業
 産学官連携での共創事例を創出
 東西に Lab を設置…AWS Startup Loft Tokyo（AWS ジャパン 目黒オフィス）、Tech Accelaration
Program（Google Cloud 六本木オフィス）・DeloitteTohmatsu InnovationPark（東京・丸の内）
Microsoft AI Co-Innovation Lab（兵庫・神戸市）
④教育・学び
 ベースとなる生成 AI リテラシー育成(プロンプト)と、高度エンジニア育成の拡大
 企業における教育プログラムの検討・開発・提供
⑤ 生成 AI 活用のルール作り・提言
 倫理的側面からの議論の実施、セキュリティ対策や危機管理におけるガイドラインづくり
 国や公共機関との情報交換と提言


Generative AI Japan Lab の詳細
共創・協業を推進する Generative AI Japan Lab の所長として、松尾研究所パートナーの馬渕氏が就任し、以下の拠点と
連携しながら事例創出を目指します。

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 Generative AI Lab 所長 馬渕 邦美 氏のコメント
「生成 AI の技術は日々ものすごいスピードで進化し、高度な自然言語処理や画像生成、音声合成などのタスクにおいて優れ
たパフォーマンスを発揮しています。しかし、企業に閉じた形での開発・実装ではこの技術の進歩に追いつくことが難しい状況です。
Generative AI Lab は最新技術動向やユースケースを共有できる場として設立し、最新技術の動向把握や、他の企業に情報
を提供するブリッジの役割を果たす「場」として機能することを目指しています。また、Lab を通じて各業界と連携を進め、ホワイトペ
ーパーや提言を通じて政策に対する意見を発信していきます。」
Lab 拠点（50 音順）


➀AWS Startup Loft Tokyo
AWS Startup Loft Tokyo は AWS 東京オフィス内にあります。コワ
ーキングスペースやイベント実施など、様々な機能を揃えており、開発者や
エンジニア、アントレプレナーの方々の AWS 活用や起業を支援しており
ます。
住所 〒141-0021 東京都品川区上大崎 3-1-1 目黒セントラルス
クエア 17F




②Google Cloud 六本木オフィス
（Tech Accelaration Program 支援拠点）
Google Cloud 六本木オフィスにて Google Cloud のプロダクトを活用
した開発支援プログラムを提供。
住所 〒106-0032 東京都港区六本木 6 丁目 10 番 1 号六本木
ヒルズ森タワー




③Deloitte Tohmatsu InnovationPark
日本最大級のオープンエコシステム型イノベーションスペース。産学官連携
にてシード発掘～実施までの環境を提供。
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内３丁目 3 番 1 号 新
東京ビル 8F




④Microsoft AI Co-Innovation Lab
日本マイクロソフトが神戸市協力のもと開設した、世界で 6 拠点目となる
AI 活用・人財育成拠点。
住所〒651-0083 神戸市中央区浜辺通５神戸商工貿易センタービ
ル 24 階

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組織構成（五十音順・敬称略）※2024 年 1 月 17 日現在
＜代表理事＞
宮田 裕章
慶應義塾大学医学部 教授
2003 年東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士
(論文)早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学講座助
教を経て、2009 年 4 月東京大学大学院医学系研究科医療品質評価学講座 准教授、2014 年 4
月同教授(2015 年 5 月より非常勤)、2015 年 5 月より慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教
室 教授 2020 年 12 月より大阪大学医学部招へい教授。データサイエンスなどの科学を駆使して社会変
革に挑戦し現実をよりよくするための貢献を軸に研究活動を行う。
＜発起人理事＞
漆原 茂
ウルシステムズ株式会社 代表取締役会長
東京大学卒業後、スタンフォード大学客員研究員を経て 2000 年にウルシステムズを起業。2006 年の上
場を経て、現在は ULS グループとアークウェイの代表取締役を兼任。大規模エンタープライズシステムを中
心に、生成 AI やデータ分析、アーキテクチャ設計、クラウドやアジャイル開発を推進。先進技術とスタートアッ
プをこよなく敬愛する現役エンジニア経営者。




國吉 啓介（業務執行理事）
株式会社 ベネッセコーポレーション データソリューション部 部長
ベネッセグループにおけるデータ利活用による DX 推進に従事。博士(経営学)。滋賀大学データサイエンス
学部インダストリアルアドバイザーや Data Management Association International 日本支部 理
事等を歴任し、AI やデータから価値を創造する方法論づくりや大学や省庁での人材育成活動なども進めて
いる。計測自動制御学会システム・情報部門論文賞などの受賞や E 資格やシステム監査技術者、プロジ
ェクトマネージャなどの資格も保持。


＜有識者理事＞
佐藤 昌宏
デジタルハリウッド大学 教授・学長補佐
デジタルテクノロジーを活用した教育イノベーション「EdTech」のフロントランナーとして先端動向を研究してい
る。本分野での起業、学校設置、大学院事務局長等の経験から実務家教員として指導に従事。教育再
生実行会議他、文科省、経産省、総務省等、国の委員や起業家育成プログラムのメンター・審査員等を
多数歴任。


鈴木 寛
東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授
Teach for All Global Board Member、元・文部科学副大臣、前・文部科学大臣補佐官
東京大学法学部卒業後、通商産業省に入省。資源エネルギー庁、国土庁、産業政策局、生活産業
局、シドニー大学、山口県庁、機械情報産業局などで勤務。一般社団法人社会創発塾を創立し社会起
業家の育成に力を入れながら、文部科学省参与、文部科学大臣補佐官を務め、大学入学制度改革に
尽力。希望者全員奨学金、高校無償化、高等教育無償化、幼児教育無償化政策実現など、学習権の
保障・充実に尽力。

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 玉城 絵美
琉球大学 工学部 教授、H2L, Inc. CEO、東京大学 大学院 工学系研究科 教授
人間とコンピュータの間の情報交換を促進することによって、豊かな身体経験を共有する BodySharing と
HCI 研究とその普及を目指す研究者兼起業家。2011 年に手の動作を制御する装置
PossessedHand を発表し、Time 誌が選ぶ 50 の発明に選出される。2012 年に H2L,Inc.を創業。
2020 年より 5G と連携した遠隔での体験共有システムを多数提案。




＜理事＞
大谷 健
日本マイクロソフト株式会社 クラウド＆AI ソリューション事業本部データプラットフォーム 統括本部
業務執行役員 統括本部長
20 年以上シリコンバレーと東京で IT 業界に従事。2010 年、日本マイクロソフト入社。Azure リージョン
開設や IoT 共創ラボ立ち上げなどを経て、2022 年より Data＆AI 事業担当。生成 AI の実践的な経験
を持つ。経営学修士および教育工学修士。


小俣 泰明
アルサーガパートナーズ 株式会社 代表取締役社長 CEO/CTO
日本ヒューレット・パッカードや NTT コミュニケーションズなどの大手 IT ベンダーで技術職を担当し、システム
運用やネットワーク構築などのノウハウを習得。2009 年にクルーズ株式会社に参画、同年 6 月に取締役に
就任。翌年 5 月同社技術統括担当執行役員に就任。CTO として大規模 WEB サービスの開発に携わ
る。2012 年 6 月に退任し、IT ベンチャー企業を創業。代表として 3 年で 180 名規模の会社に拡大させ
た後、2015 年に辞任。2016 年 IT サービス戦略開発会社アルサーガパートナーズ株式会社を設立。現
在、コンサルティングから IT 開発までをワンストップで支援する DX 一貫サポート事業を展開。


白井 恵里
株式会社メンバーズ執行役員 兼 メンバーズデータアドベンチャーカンパニー社長
東京大学卒。2016 年メンバーズ入社。2018 年メンバーズの子会社（現、社内カンパニー）社長として
株式会社メンバーズデータアドベンチャーを立ち上げ。 2020 年から株式会社メンバーズ執行役員。メンバ
ーズデータアドベンチャーでは、データ領域プロフェッショナル人材の常駐によるデータ活用支援サービスを提
供。100 名を超えるデータサイエンティストらが所属している。


瀧澤 与一
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 執行役員 パブリックセクター技術統括本部長
国内大手システムインテグレータで 20 年間、大規模なシステム設計・プロジェクトマネージメント、キャリアグ
レードネットワーク、セキュリティ、クラウドなどの技術開発を経験したのち、2014 年にソリューションアーキテク
トとして AWS にジョイン。2015 年にエンタープライズソリューション本部長、2019 年にスペシャリストチーム
の本部長を経て、2021 年よりパブリックセクター技術統括本部長。2023 年より現職。中央省庁、自治
体、教育機関、ヘルスケアを含む公共のお客様のクラウドによる変革をサポート。独立行政法人情報処理
推進機構（IPA）クラウドサービスのセキュリティ対策 (ISMAP)に係る管理基準 WG 委員など。著書︓
「Amazon Web Services 企業導入ガイドブック」など。

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竹爪 慎治
日本オラクル株式会社 専務執行役員 クラウド事業統括
2000 年 日本オラクル株式会社に入社。テクノロジー・コンサルティング、新規事業開発を担当した後、
ISV/OEM 営業本部長として、IoT など組み込みソリューション事業の立ち上げに従事。2016 年 執行役
員 Cloud Platform 事業推進室長として、日本市場における Oracle Cloud Infrastructure の立ち
上げをリード。2020 年 常務執行役員 就任後、2022 年より、日本市場における Oracle Cloud
Infrastructure 事業を統括。2023 年 8 月より現職。




則武 譲二
株式会社ベイカレント・コンサルティング 常務執行役員
京都大学卒業後、ボストン コンサルティング グループ等を経て現職。主に、全社・事業戦略の策定、DX、
新規事業の立上げ、カーボンニュートラルに関わる既存事業の改革等のテーマに従事。主な著書に「戦略論
と DX の交点」（共著/東洋経済新報社）、「感動 CX」（監修/東洋経済新報社）、「論点を研ぐ」
（共著/日経 BP 社）等がある。




寳野 雄太
グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 ソリューション＆テクノロジー部門 統括技術本部長
2016 年 Google 入社以来、多くのお客様のデータおよび AI プロジェクトに参画。
技術コンサルティングのエキスパート集団であるソリューション＆テクノロジー部門を統括しお客様の技術支
援、日本における市場開発を担う。




馬渕 邦美
株式会社 松尾研究所 パートナー
一般社団法人 Metaverse Japan 代表理事/一般社団法人日本ディープラーニング協会 有識者会員
/人工知能学会正会員
大学卒業後、米国のエージェンシー勤務を経て、デジタルエージェンシーのスタートアップを起業。事業を拡大
しバイアウトした後、米国のメガ・エージェンシー・グループの日本代表に転身。4 社の CEO を歴任し、デジタ
ルマーケティング業界で 20 年に及ぶトップマネジメントを経験。その後、META 社 執行役員、PwC コンサ
ルティング パートナーを経て現職。経営、マーケティング、エマージングテクノロジーを専門とする。


毛利 真崇
株式会社サイバーエージェント AI 事業本部 AI クリエイティブ Div 統括
2005 年サイバーエージェント新卒入社。 広告代理事業の営業に従事した後、セントラルアカウントデザイ
ン室を立ち上げ、広告プロダクトのアルゴリズム解析および運用設計、自動化ツールのプロダクトマネージャー
を担当。2017 年に AI クリエイティブ Div を立ち上げ、AI や 3DCG を活用した広告クリエイティブの効果
予測や自動生成の研究開発のビジネス開発責任者・統括として従事。

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 山田 勝俊
株式会社 Recursive 共同創業者・代表取締役 COO
MBA 取得後、エシカルファッションの立ち上げや 2 社の起業を経て、AI スタートアップ「コージェントラボ」でセ
ールスディレクターとして AI-OCR「Tegaki」のローンチに関わると同時に、200 社以上へ AI 導入コンサルテ
ィングを実施。2018 年度から AI 関連会社を日本、シンガポール、ベトナムで連続起業した後、2020 年
８月に共同創業。ディーキン大学経営大学院卒




＜監事＞
原田 将充
税理士法人原田税務会計事務所 公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士
2008 年公認会計士試験に合格後、PwC あらた有限責任監査法人にて金融機関の監査業務に従
事。2014 年より、現職の原田税務会計事務所にて、中小企業の税務顧問を始め、上場企業向けの税
務会計コンサルティングを実施。2022 年には社会保険労務士を取得し、現在は、IT ツールを活用した、
企業のバックオフィス業務の全面支援を行う。




＜顧問＞
橋本 英知
株式会社ベネッセホールディングス 専務執行役員 CDXO 兼 Digital Innovation Partners
本部長
1998 年ベネッセコーポレーションに入社。セールスプロモーションの企画・制作から、新商品開発、新規事
業開発、経営企画などを経験後、マーケティング戦略・組織人事・業績管理・コンプライアンス・IT などに広
く携わる。こどもちゃれんじ事業、英語教育事業、進研ゼミ事業の責任者を務めたのち、20 年からベネッセ
グループ全体の DX 推進責任者を経て、22 年より現職。社外では、DX、マーケティング、人材・組織開
発、テクノロジー、ベンチャーファンド領域での活動を中心に、講演・寄稿など多数。


ウルシステムズについて
ウルシステムズ株式会社は「戦略的 IT」のリーディングカンパニーです。ユーザー主導開発™をコンセプトにした戦略的 IT コンサルティ
ング事業を展開しています。高い技術力と独自の知的資産を武器に、ユーザー企業の DX を推進します。製造、情報通信、公共、
金融、流通サービス、旅客交通、情報サービス業を中心に、数多くの優良企業への支援実績を持っています。


ベネッセの DX 戦略と生成 AI 活用について
ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DX の推
進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値
の向上に長年努めてまいりましたが、0 歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上に DX を推
進していくために、2021 年春より Digital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財
育成部門、DX 推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。ベネッセでは、2023 年 4
月よりグループ社員 1.5 万人に向け生成 AI チャット「Benesse Chat」を導入、社内での活用推進を実施、現在では生成 AI を
活用した新しい顧客体験の創出や生産性向上のため、様々な事業において生成 AI を活用推進しています。
https://www.benesse.co.jp/digital/

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関連リリース
・社内 AI チャット「Benesse GPT」をグループ社員 1.5 万人に向けに提供開始(4/16)（現在「Benesse Chat」に名称変更）
・ベネッセ、小学生親子向け生成 AI サービスを 7/25 から無償提供(7/13)
・「コンタクトセンター・アワード 2023」オペレーション部門で最優秀賞を受賞 ベネッセ、TMJ、Hmcomm と共同で音声認識 AI を
活用した取り組み成果を発表 (10/12)
・生成 AI を活用した Web サイト制作・運用改革によりコスト 4 割削減、制作期間を半分以下に短縮 (10/27)
本件に関するお問い合わせ先

株式会社ベネッセホールディングス 広報部 浅井・宮本
TEL:042-357-3658 FAX:042-389-1757

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