FinTechサービスで北國銀行の地域活性化の取り組みを支援

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2016 年 2 月 5 日
報道関係各位
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社



FinTech サービスで北國銀行の地域活性化の取り組みを支援
～スマホ決済サービス「GMO Pallet」の OEM 提供を本格開始～

GMO インターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開する GMO ペイメントゲートウ
ェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、FinTech
（金融と IT の統合）サービスの展開として、株式会社北國銀行（頭取：安宅 建樹 以下、北國銀行）へ、
スマートフォン（スマホ）決済サービス「GMO Pallet」を OEM(*1)提供いたします。
北國銀行では、2016 年 4 月 1 日（予定）より取り扱いを開始する即時決済取引カード『北國 Visa デビット
カード(*2)』と併せて、地域住民と地域店舗との関係強化を目的としたスマホアプリ『北國おサイフアプリ』
の提供も予定しており、GMO-PG が「GMO Pallet」をベースに、同アプリの開発を行います。
GMO-PG は、北國銀行への OEM 提供を通じて、同社が推進する地域活性化の取り組みを支援するとともに、
これを皮切りに、金融機関をはじめ不動産業界や保険業界などへ「GMO Pallet」の OEM 提供を拡大してま
いります。




＜北國銀行の地域活性化の取り組みイメージ＞



【背景と概要】
GMO-PG が提供する「GMO Pallet」は、飲食店・アパレル等のリアル店舗でのカード支払いがスマホアプ
リ上で完結する、お財布いらずのスマホ決済サービスです。2014 年より東京都渋谷区の飲食店を中心に提
供を開始して以来、利便性の高い FinTech サービスとして注目を集め、現在では地方の店舗での導入も進ん
でおります。
一方、北國銀行は、石川県をはじめとする北陸地方のリーディングバンクとして、地域の様々な活動のリー

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ダーシップをとり、地域住民が安心して利用できる金融サービスを提供しております。昨今では、日本政府
が掲げる「地方創生」に向けた地域活性化を推進できるよう、地域住民の金融サービスにおける利便性向上
のための「地域密着型金融」の取り組みとして、FinTech を活用した新しいサービスの提供を検討しており
ました。
このような背景のもと GMO-PG は、北國銀行が 2016 年 4 月 1 日（予定）より新しく取り扱いを始める『北
國 Visa デビットカード』の普及を図ることによる地域活性化に貢献するべく、「GMO Pallet」を OEM 提供
し、同カード利用者および実店舗向けのスマホアプリ『北國おサイフアプリ』を開発いたします。




【「GMO Pallet」OEM 提供による北國銀行の取り組みについて】
このたび北國銀行が「地方創生」の一環として行う地域活性化への取り組みは、
『北國 Visa デビットカード』
の利用促進を軸に展開されるものです。GMO-PG は「GMO Pallet」をベースに、
『北國 Visa デビットカー
ド』の利用者向けのスマホアプリと、決済側となる店舗専用アプリの開発を行います。
GMO-PG は、
「GMO Pallet」の OEM 提供を通じて、この『北國 Visa デビットカード』の利用促進施策の実
施を支援いたします。

■『北國 Visa デビットカード』利用者向けスマホアプリの開発
利用者側のスマホアプリは、地域の商店街や飲食店等の実店舗(*3) でのカード支払いから、地域加盟店のポ
イント管理、クーポン受信、スタンプカード、口座残高照会などの機能が搭載される予定です。また、カー
ド支払い時のポイント利用・付与もスマホアプリと連動させることで、地域住民がより便利に『北國 Visa
デビットカード』を利用できる環境を整えます。同アプリは 2016 年 4 月 1 日より提供開始する予定です。

■実店舗向けアプリの制作
実店舗向けに開発する店舗用スマホアプリには、来店・販売履歴など顧客情報の管理や、顧客へのプッシュ
通知・クーポン配信ができる機能を搭載し、リピート率・利用単価の向上に有効活用できる仕組みづくりを
支援いたします。

(*1) 委託者のブランドで製品を生産すること。
(*2) 北國銀行が取り扱う VISA ブランドの即時決済取引用カード。預金口座と紐付けされ、利用金額が口座から引き落とされる。
(*3) 北國銀行が提携する『北國 Visa デビットカード』加盟店




【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社について】
GMO ペイメントゲートウェイは、ネットショップや SNS、スマートフォン上で展開するコンテンツなどの
非対面販売型の事業者、NHK や定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公
的機関など 5 万 9,559 店舗（GMO ペイメントゲートウェイグループ 2015 年 9 月現在）の加盟店に、クレ
ジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く
便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディ
ングカンパニーとして、FinTech など新たなイノベーションを牽引し、日本の EC 化率の向上に貢献いたし
ます。

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【関連 URL】
・GMO-PG コーポレートサイト URL ： http://corp.gmo-pg.com/
・GMO-PG サービスサイト URL ： http://www.gmo-pg.com/

以上



【報道関係お問い合わせ先】 【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 ●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部 イノベーション・パートナーズ本部
TEL：03-3464-0182 FAX：03-3464-2387 PALLET 事業推進室
E-mail：ir@gmo-pg.com TEL：03-3464-2323 FAX：03-3464-2477
E-mail：info@gmo-pg.com


●GMO インターネット株式会社
グループ広報・IR 部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611
E-mail：pr@gmo.jp


【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社】 （URL：http://corp.gmo-pg.com/ ）
会 社 名 GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 （東証第一部 証券コード：3769）
所 在 地 東京都渋谷区道玄坂１丁目 14 番 6 号 ヒューマックス渋谷ビル
代 表 者 代表取締役社長 相浦 一成
事 業 内 容 ■クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービス
資 本 金 47 億 1,100 万円

【GMO インターネット株式会社】 （URL：http://www.gmo.jp/ ）
会 社 名 GMO インターネット株式会社 （東証第一部 証券コード：9449）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事 業 内 容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業 ■モバイルエンターテイメント事業
資 本 金 50 億円
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