自治体DXを支援する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」にスマホ非保持者もデジタル商品券を利用できる仕組みを追加

2023 年 3 月 9 日
報道関係各位
GMO デジタルラボ株式会社
GMO ペイメントゲートウェイ株式会社


自治体 DX を支援する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」に
スマホ非保持者もデジタル商品券を利用できる仕組みを追加

GMO インターネットグループにおいて、GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム：
証券コード 3788、代表取締役社長：青山 満）の連結会社である GMO デジタルラボ株式会社（代表取締役社
長：山田 裕一 以下、GMO デジタルラボ）と、同グループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連
サービスを展開する GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム：証券コード 3769、代表取締役
社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モ
バイル商品券プラットフォーム byGMO」において、本日 2023 年 3 月 9 日（木）より、スマートフォン以外
でも購入（チャージ）・決済ができる仕組みを追加します。これにより、スマートフォン非保持者もデジタル
商品券を利用できるようになるため、自治体や事業者は消費者の利用環境に関係なくサービスを提供しながら
DX を進めることが可能となります。




【背景と概要】
GMO デジタルラボと GMO-PG では、2021 年 10 月より自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル
化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供しています。自治体や事業者は本サー
ビスを導入することで、システム開発をする必要なく商品券のデジタル化が実現でき、従来の紙の商品券発
行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が可能となります。消費者はスマートフォンを用いて専用サイトか
らクレジットカード決済等でデジタル商品券を購入（チャージ）し、QR コードを用いたキャッシュレス決済
として利用することができます。最近では「地域限定デジタル商品券」「電子プレミアム商品券」のほか、
「電子地域通貨」としても活用されています。
本日 2023 年 3 月 9 日（木）より、スマートフォン非保持者も利用できるよう、現金でのチャージとスマー
トフォン以外への QR コード表示の仕組みを追加します。これにより消費者は、 コードが表示されたカー
QR
ド券面などを媒体として、取扱店舗でデジタル商品券の購入（チャージ）を現金で行い、QR コードを用いた

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キャッシュレス決済による利用が可能となります。
なお、同日より岐阜県養老町で本サービスを活用した「養老 Pay カード」が発行されます。「養老 Pay カー
ド」に印刷された QR コードを対象の店舗で提示することで、スマートフォンがなくても、養老町の地域限定
デジタル商品券や電子地域通貨の利用が可能となります。
今後も GMO デジタルラボと GMO-PG は、自治体や事業者へ「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」
の展開を拡大し、自治体・事業者の DX を支援してまいります。


【「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」について】
「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」は、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化できる
サービスです。「地域限定デジタル商品券」「電子プレミアム商品券」「電子地域通貨」等として利用が可能
で、岐阜県養老町のほか複数の自治体や事業者への導入実績があります。
自治体や事業者は本サービスを導入することで、従来の商品券を発行する際に発生していた対面を中心とする
販売業務や、使用した商品券の回収・保管・集計・精算・換金などの業務負荷を削減できるほか、キャッシュ
レス対応も実現できます。
消費者は、専用サイトでデジタル商品券の利用登録を行い同サイト上でクレジットカード決済やコンビニ決済
で購入（チャージ）、もしくは QR コードが表示されたカード券面などを媒体として取扱店舗でデジタル商品
券を現金で購入（チャージ）することが可能です（※1）。購入後は、デジタル商品券を利用できる店舗で QR コ
ードを活用して 1 円単位でキャッシュレス決済として利用できます。なお、2023 年 3 月 9 日（木）より同サ
イトでのチャージ方法として Pay-easy にも対応します。
また、デジタル商品券を利用できる店舗においては、幅広い層の来店・利用促進が見込め、紙の商品券で生じ
ていた紙特有の管理や換金業務も削減することができます。さらに、店舗専用のダッシュボードで自店舗にお
けるデジタル商品券の利用状況を分析し、マーケティングデータとして活用することも可能です。
本サービスでは、システム開発を GMO デジタルラボ、自治体や事業者への販売を GMO-PG が担います。
サービスの詳細はこちら
（※1）利用方法は自治体・事業者により異なります。



【GMO デジタルラボ株式会社について】
1993 年設立の GMO デジタルラボは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて、企業の経営課
題の解決や事業成長の支援を行っている企業です。
主力サービスであるスマートフォンアプリ制作サービス「GMO おみせアプリ」では、各企業（店舗）に適し
たアプリを短期間・低価格で制作・開発することで、企業が抱える様々な課題解決に貢献します。これまで
に 2,980 社・9,500 店舗以上（※2）に導入されており、その実績をもとに店舗における集客や販促支援はも
ちろん、アプリを活用した業務の効率化、顧客データの利活用、POS 等の外部システムとの連携など、企業
のデジタル型ビジネスモデルへの変革に寄与しています。
今後も GMO デジタルラボは「コトを IT で変えていく。」のミッションのもと、便利で豊かな笑顔のある社
会の実現に向け注力してまいります。
（※2）2023 年 2 月 28 日時点。



【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社について】
オンライン化・キャッシュレス化・DX などを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決
済処理金額は 12 兆円を超えており、オンライン総合決済サービスは EC 事業者や NHK・国税庁等の公的機
関など 10 万店舗以上の加盟店に導入されています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後

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払い・BNPL（Buy Now Pay Later）
、金融機関・事業会社への BaaS 支援、海外の先端 FinTech 企業への
戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発
展に貢献してまいります。（2022 年 12 月末現在、連結数値）

以上



【報道関係お問い合わせ先】 【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社 ●GMO デジタルラボ株式会社
社長室 広報担当 大月・遠藤 広報担当 羽田・後藤
E-mail：pr@gmogshd.com E-mail：info@digitallab.jp

●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 ●GMO ペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部 広報・UX 部 イノベーション・パートナーズ本部
TEL： 03-3464-0182 E-mail：ivp1_fin1@gmo-pg.com
お問い合わせフォーム：
https://contact.gmo-pg.com/m?f=767

●GMO インターネットグループ株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 青柳
TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp


【GMO デジタルラボ株式会社】（URL： https://digitallab.jp/ ）
会 社 名 GMO デジタルラボ株式会社
所 在 地 北海道札幌市中央区北 2 条西 3 丁目 1 番地 敷島ビル 5F
代 表 者 代表取締役社長 山田 裕一
事 業 内 容 ■アプリ事業 ■デジタルマーケティング事業
■デジタルデバイス事業
資 本 金 3,455 万円

【GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会 社 名 GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム 証券コード：3788）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役社長 青山 満
事 業 内 容 ■電子認証・印鑑事業 ■クラウドインフラ事業
■DX 事業
資 本 金 9 億 1,690 万円

【GMO ペイメントゲートウェイ株式会社】（URL： https://www.gmo-pg.com/ ）
会 社 名 GMO ペイメントゲートウェイ株式会社 （東証プライム 証券コード：3769）
所 在 地 東京都渋谷区道玄坂 1 丁目 2 番 3 号 渋谷フクラス
代 表 者 代表取締役社長 相浦 一成
事 業 内 容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資 本 金 133 億 23 百万円

【GMO インターネットグループ株式会社】（URL： https://www.gmo.jp/ ）
会 社 名 GMO インターネットグループ株式会社 （東証プライム 証券コード：9449）
所 在 地 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー
代 表 者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事 業 内 容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■暗号資産事業
資 本 金 50 億円
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