東京都板橋区と太陽光発電事業の協定書を締結-板橋区立リサイクルプラザの屋上を活用-

平成 26 年 12 月 18 日


各 位
会 社 名 日 本 ア ジ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役会長兼社長 山下 哲生
（コード番号 3751 東証マザーズ）
問合せ先 取 締 役 渡邉 和伸
TEL (03)-4476-8000（代表）




東京都板橋区と太陽光発電事業の協定書を締結
～板橋区立リサイクルプラザの屋上を活用～




当社の連結子会社である国際航業株式会社は、このたび東京都板橋区と太陽光発電事業の協定書を締結
いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。




（別紙）
プレスリリース資料
『東京都板橋区と太陽光発電事業の協定書を締結～板橋区立リサイクルプラザの屋上を活用～』


以上
－News Release－
各 位 2014 年 12 月 18 日
日本アジアグループ株式会社



東京都板橋区と太陽光発電事業の協定書を締結
～板橋区立リサイクルプラザの屋上を活用～

グリーン・コミュニティの実現を目指し国内外でメガソーラー発電所の開発に注力する日本アジアグル
ープ株式会社（コード：3751、本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：山下 哲生）傘下の国際
航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以下「国際航業」）は、このたび東京都板橋区と「行政財産
の有効活用（屋根貸し）による太陽光発電事業協定書」を締結いたしました。


国際航業は、自治体が進める未来のまちづくりのパートナーとして安心で安全、そして持続可能な「グ
リーン・コミュニティ」の形成を目指し、人と地球にやさしい地域・まちづくりや、自治体のマスタープランに
連携した太陽光発電などの分散型エネルギーの設置運営を行っています。本事業もグリーン・コミュニテ
ィ形成の一環であり、地元への経済効果のほか、
① 環境施設等への貢献
区内小中学校等の環境学習（見学等）に活用、再生可能エネルギーの普及・啓発を目的とした
発電状況の表示モニタの設置
② 停電時の電力供給（災害時等、停電期間中はリサイクルプラザへ無償で提供）
など、板橋区と協議を行いながら、自治体が目指すまちづくりに貢献いたします。



■ 「（仮称）板橋区立リサイクルプラザ太陽光発電所」開発計画概要

事 業 名 行政財産の有効活用（屋根貸し）による太陽光発電事業
発 電 所 名 称 （仮称）板橋区立リサイクルプラザ太陽光発電所
施 設 所 有 者 東京都板橋区
立 地 場 所 東京都板橋区舟渡四丁目 16 番６号
立 地 面 積 501.48 ㎡
出 力 36.72kW
パ ネ ル メ ー カ ー インリー・グリーンエナジー
※
E P C 事 業 者 明成通信株式会社
環境施設等への貢献
地 域 貢 献
停電時の電力供給 等

※「Engineering（設計）, Procurement（調達） and Construction（建設）」の略。設計、資機材調達、製作、建設工事を含む一連の流れの

事を指す。

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 （左から）板橋区 山崎智通 資源環境部長／板橋区 安井賢光 副区長／板橋区 坂本健 区長／国際航業㈱東京支店長 得永盛弥／国際航業㈱取締役 備前晴義


【国際航業株式会社について】 http://www.kkc.co.jp/
国際航業株式会社は、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、最先端の計測技術と幅
広いコンサルティング技術により公共サービスの向上に貢献してまいりました。長年にわたり国内外で培
った安心・安全な地域づくり、低炭素社会づくりのノウハウと、地理空間情報の高度な分析を可能とする
GIS（地理情報システム）を活用し、「環境・エネルギー」、「防災・減災」、「アセットマネジメント」の視点か
ら、行政政策の立案や社会インフラの整備・運用の総合コンサルティングを実施し、新しい時代が求める
「グリーン・コミュニティ」の創造を提案してまいります。
【名 称】 国際航業株式会社
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金 】 167 億 29 百万円
【 業 務 内 容 】 空間情報コンサルティング（空間情報技術サービス、建設コンサルタントサービス）、
RE（Renewable Energy）関連事業、防災関連事業、環境保全事業、マーケティング
および位置情報サービス、その他


【日本アジアグループ株式会社について】 http://www.japanasiagroup.jp/
日本アジアグループ株式会社は、日本と世界の確かな未来のために、人と地球に優しいまちづくり
「グリーン・コミュニティ」の実現を目指しています。
生活や経済活動を支える新たな社会インフラとしての空間情報の整備・構築、利活用を提供する「空
間情報コンサルティング事業」、低炭素で防災機能を強化したエコタウン開発を推進し、環境価値の創出
と資産価値の向上を実現する「グリーンプロパティ事業」、自然エネルギーの普及を後押しする太陽光発
電所開発を企画から資金調達・建設・管理運営まで一貫して行う「グリーンエネルギー事業」の３つの技
術サービスと、産業と社会の発展に資本を供給する「ファイナンシャルサービス事業」が緊密に連携・サ
ポートすることで、国内からアジア、海外まで幅広く事業を展開しています。
【名 称】 日本アジアグループ株式会社（持株会社）
【 上 場 市 場 】 東京証券取引所マザーズ（コード：3751）
【本社所在地】 〒102-0085 東京都千代田区六番町２番地
【資 本 金 】 39 億 94 百万円（2014 年９月末現在）
【 従 業 員 数 】 2,947 人（連結）（2014 年３月末現在）
【 子 会 社 数 】 79 社（2014 年３月末現在）
【お問い合わせ先】
日本アジアグループ株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 ：船橋
TEL：03-3288-5704 e-mail：press@japanasiagroup.jp URL：http://www.japanasiagroup.jp/

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