資源再活用事業拡大に向けたトーエイＨＤ株式会社との戦略的資本業務提携について

2023 年 4 月 6 日
各 位


会社名 特種東海製紙株式会社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 松田 裕司
（コード：3708、東証プライム市場）
問合せ先 執行役員 環境関連事業本部長 福井 里司
（TEL 055-939-5783）




資源再活用事業拡大に向けたトーエイ HD 株式会社との戦略的資本業務提携について




特種東海製紙株式会社（以下、
「当社」 は、
） 環境・リサイクル事業を営むトーエイ株式会社（以
下、
「トーエイ」 の持株会社であるトーエイホールディングス株式会社
） （以下、
「トーエイ HD」
）
の発行済株式のうち 70％を取得（以下、
「本資本参加」
）し、両社の経営資源活用により本事業
の拡大に共同して取組むことといたしましたのでお知らせいたします。




記


１． 株式取得の理由
当社は「環境関連事業」を製紙３事業に次ぐ第４の基幹事業として位置づけ、将来の収益基盤
を強化するべく事業領域の拡大を図っております。
なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持
続的な成長が期待される分野であり、2020 年 1 月にグループ入りした株式会社駿河サービス工
業を端緒に、第４次中期経営計画以降当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。本資本参加
もその一環として実施するものです。
トーエイは、愛知県でも有数の環境・リサイクル事業者であり、その事業内容はプラスチック
やガラス、家電リサイクル事業等の循環型社会に貢献する幅広い部門で構成され、いずれも業績
は安定的に推移しております。本資本参加により、同社を核とした環境・リサイクル事業のさら
なる発展と共に、当社の資源再活用ビジネスとのシナジーが想定されるほか、互いの経営資源を
融合することで両社の事業領域のさらなる拡大を見込んでおります。同社は当社が当該分野で
掲げるビジョン『技術と信頼を背景に、非化石燃料事業を起点とした資源・エネルギー関連事業
で循環型社会の構築に資する』を目指すうえで今後欠かせないものになると認識しております。
当社は、引き続き「環境関連事業」へ積極的な投資を行い、循環型社会の実現に貢献するとと
もに企業価値の向上に努めてまいります。

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２． トーエイホールディングス株式会社の概要（2023 年 4 月 1 日現在）
（１） 名 称 トーエイホールディングス株式会社
（２） 所 在 地 愛知県知多郡東浦町大字藤江字ヤンチャ 28 番地の 1
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 今津 真治
（４） 事 業 内 容 持株会社・子会社の管理運営
（５） 資 本 金 100 万円
（６） 設 立 年 月 日 2020 年５月 18 日
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（７） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。


３．トーエイ株式会社の概要（2023 年 4 月 1 日現在）
（１） 名 称 トーエイ株式会社
（２） 所 在 地 愛知県知多郡東浦町大字藤江字ヤンチャ 28 番地の 1
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 今津 真治
プラスチック・金属・ガラスなどの再資源化等ならびに家
（４） 事 業 内 容 電リサイクル、太陽光発電事業、航空機組立請負、下水道
メンテナンス等
（５） 資 本 金 5,000 万円
（６） 創 業 年 月 日 1961 年 4 月 1 日
（７） 設 立 年 月 日 1975 年 12 月 18 日
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 ＲＰＦ原料に関する取引。


４．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 ０株
（議決権所有割合：０％）
（２） 取 得 株 式 数 70 株
（議決権の数：70 個）
（３） 取 得 価 額 取得価額につきましては開示を控えさせていただきます
が、独立した第三者による評価結果を勘案し、双方協議の
上で決定しており、公正な価額であると認識しております。
（４） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 70 株
（議決権の数：70 個）
（議決権所有割合：70％）

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５．今後の見通し
本資本参加が 2024 年３月期の当社の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であ
り、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。




以上

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