（訂正）「企業ノベルティのDXを推進！売買可能な「NFTデジタルギフト」の提供を開始」の一部訂正に関するお知らせ

2022 年８月 24 日
各 位
株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）
代表取締役社長 菊池 誠晃


（訂正）「企業ノベルティの DX を推進！売買可能な「NFT デジタルギフト」の提供を開
始」の一部訂正に関するお知らせ


当社は、2022 年８月 22 日付で PR 情報として発表いたしました「企業ノベルティの DX を推
進！売買可能な「NFT デジタルギフト」の提供を開始」について、一部訂正がありましたの
で、謹んでお詫び申し上げますとともに下記のとおり 、 お知らせいたします。


記


１．訂正箇所
「■本サービスにおける対応先の NFT マーケットプレイス」の記載内容の一部に誤りがあっ
たため訂正させていただくものであります。


２．訂正内容（訂正箇所につきましては、下線を付して表示しております。
）
＜訂正前＞
アメリカで設立された月間取引高 30 億円を超えるマーケットプレイスの最大手で、イーサリ
アムはもちろん、数多くのブロックチェーンに対応しております。


＜訂正後＞
アメリカで設立、月間取引量約 35 億ドルとマーケットプレイスの最大手で、イーサリアムは
もちろん、数多くのブロックチェーンに対応しております。


以上
 2022 年８月 22 日
各 位
株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）
代表取締役社長 菊池 誠晃


企業ノベルティの DX を推進！
売買可能な「NFT デジタルギフト」の提供を開始
～デジタルグッズにおけるファンマーケティングを支援～


株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース：
証券コード 3691、以下「当社」）および、グループ会社である株式会社 REAL FINTECH（代
表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区）が運営する「デジタルギフト®」にて、目指
すべく約 10 兆円もの国内ギフト市場の次なるフェーズである、法人ギフト市場、約 2 兆円へ
の事業拡大を目的とした、サービス展開を実施。企業ノベルティの DX を推進、企業のファン
マーケティングを支援する NFT デジタルギフトの提供を開始いたします。今後も、更なるサ
ービス強化を推進、事業成長を実現すべく邁進してまいります。


■NFT×デジタルギフト、NFT だからできることやメリット
・アーティスト等とコラボしたユニークなデータコンテンツを提供、コレクションとして価値
が高まる
・唯一無二のノベルティにより高い付加価値がつきコレクターへの売買などで優位性を持つ
・WEB 上でコレクションとして管理でき保管の手間も削減、半永久的に資産として保有
・ノベルティの配送、在庫管理、処分などの経費を削減
・廃棄されることも多いノベルティをデータ化することで SDGs の取り組みとなり、
企業のブランディング向上にも繋がる


■本サービスにおける対応先の NFT マーケットプレイス
・OpenSea
アメリカで設立、月間取引量約 35 億ドルとマーケットプレイスの最大手で、イーサリアムは
もちろん、数多くのブロックチェーンに対応しております。
※独自コントラクトによる NFT 発行も可能となります。


■NFT を活用したサービス展開について
・NFT 発行代行事業
現在、デジタルコンテンツから NFT を発行する際に暗号資産と専用の口座が必要となるところ
を弊社サービスが代行、発行業務や取引など手間がかかる作業を一任していただくことを実現。


・NFT をギフト化
デジタルギフト®の受取先にアーティストとコラボした企業オリジナルのデジタルコンテンツ
の NFT 等を追加、ギフトを受け取る顧客に対して、より魅力あるサービス展開を実現。また、
商品購入者の受け取りを任意設定にすることや、キャンペーン機能を活用した抽選による提供
など、様々な方法でオリジナル NFT ギフトの提供を可能にいたします。




■2027 年に 136 億米ドル到達予測、NFT 市場について
2017 年、イーサリアムによるゲーム上で NFT を収集・売買・配合などが可能なゲームを皮切
りに、昨今までに急速に成長を進めている NFT、アメリカの調査会社によると、2022 年に 30
億ドル（約 4,000 億円）、2027 年には 136 億ドル（約 1 兆 7,800 億円）に成長すると予測され
ているほど、注目のマーケットとなってきています。日本においてもアーティストの有名楽曲
の音源を NFT にして販売された他、
日本を代表する漫画家の代表作品を題材に展開された NFT
アートが、NFT 最大手の取引所である OpenSea（オープンシー）に出品され、およそ 5,600 万
円で落札されるなど、NFT を耳にする機会が増えてきており、今後より多くの企業が NFT へ
参入すると考えられます。今後、当社サービスのデジタルギフト®と NFT を活用したサービス
展開を強化、より多くのクライアント様にご活用いただけるサービスとなるよう、事業を推進
してまいります。


■デジタルギフト®の対面市場について
日本国内のギフト市場は約 10 兆円と言われており、当社はその中でも、商品券・ギフト券
などの金券市場がターゲット市場にあたると捉え、金券市場からギフト市場全体を掌握して
いくこととしてサービスの開発・改善を推進しております。
2022 年度 9 月期においては、金券市場を抑えるために、
「1.手数料無料化」「2.受取先拡
、
充」「3.認知度向上」 を戦略上の重要なポイントとしてあげています。
、
■法人ギフト市場へ向けたノベルティ市場へ参入
当社は、約 10 兆円と言われている日本国内のギフト市場において、事業成長を目指しデジタ
ルギフト®サービスを始動、2022 年度 9 月期においては、その 10 兆円市場の中の、約 7,500
億円と言われている金券市場をターゲットにサービスの開発・売上拡大をすべく事業を推進し
ております。今回、来期の事業成長を見据え、次のターゲットとなる法人ギフト市場の中にお
けるノベルティ市場に着目、NFT を活用したサービス展開を開始することにいたしました。企
業の多くはブランド認知度、ブランド力の向上、また購買促進を目的にノベルティを作成して
おりますが、ある調査によるとノベルティを新品のまま廃棄したことがあるという人が約 59％
もいるという結果が出ており、企業の目的であるブランド力向上からかけ離れているだけでな
く、近年話題となっている SDGs の観点からも良くない状況に陥っていると考えられます。そ
こで、私たちはより価値を提供できる NFT を活用したノベルティの DX を実現、企業のブラ
ンド価値向上とともに事業成長を推進してまいります。


■「デジタルギフト®」について
「デジタルギフト®」
（https://digital-gift.jp/can）は、サブスク型のデジタルギフト・サービス
であり、従来、紙券として発行していたギフト券をデジタル化し、手軽に贈り受け取ることが可
能です。キャッシュレス決済の普及により、商品券のデジタル化への需要は急速に高まってお
り、同サービスが属するデジタルギフト市場は今後急速に拡大が見込まれる注目の分野です。
「デジタルギフト®」では、契約プランに応じて様々な機能をご用意しており、オリジナルデザ
インの設定や自社商品のギフト化、インスタントウィンを利用したキャンペーン等が可能です。
継続的なサービス刷新、適切な価格設定・提供スピードで競合優位性を確立しております。


＜利用イメージ(ユーザー)＞




＜利用例＞
アンケート回答、資料請求、お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.


■REAL FINTECH 運営サービスについて
・RealPay：https://realpay.jp/
コロナ禍によって生まれた投げ銭メディアなどの新しい稼ぎ方に対応した報酬提供インフラ
・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/
紙券として発行していたギフト券をデジタル化、手軽に利用できるデジタルギフト・サービス


■株式会社デジタルプラス 会社概要
社名 株式会社デジタルプラス
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒1 5 1 -0 0 6 2 東京都渋谷区元代々木町 30-13
設立年月日 2005 年 7 月 29 日
事業内容 GAFA メディア事業・フィンテック事業
コーポレート
https://digital-plus.co.jp/
サイト

■株式会社 REAL FINTECH 会社概要
社名 株式会社 REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒1 5 1 -0 0 6 2 東京都渋谷区元代々木町 30-13
設立年月日 2016 年 4 月 20 日
事業内容 フィンテック事業


以 上


【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス 担当 古瀬
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp


【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス PR 担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp