【全銀振込110円】経済政策『ジョブ型の職務給』の促進を見越し、報酬の前払いと正規支払いの包括パッケージを提供開始

2024 年 1 月 16 日
各 位
株式会社デジタルプラス(コード番号:3691)
代表取締役社長 菊池 誠晃


【全銀振込 110 円】経済政策『ジョブ型の職務給』の促進を見越し、
報酬の前払いと通常支払いの包括パッケージを提供開始
~資金移動業取得後は、銀行振込以外のデジタル報酬払いにも対応~


株式会社デジタルフィンテック(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営する
『即払い』において、経済政策のひとつである「ジョブ型の職務給(ジョブ型雇用)」の促進を
見越し、まず業務委託向けの報酬に関して、報酬の前払いと通常支払いを包括して管理 支払
いができる『デジタル報酬払いパッケージ』の提供を資金移動業取得後(2024 年春予定)に実施
いたします。


本サービスの提供に伴い、銀行振込手数料はゆうちょ銀行、全国の都市銀行、地方銀行含め、
原則として一律 110 円(税込み、※3)での提供を行います。
■経済政策のひとつであるジョブ型雇用について
現在ジョブ型雇用を導入している企業の割合は、中途採用では約 40%、導入予定検討中が約
20%と今後より多くの企業がジョブ型雇用を採用すると考えられます。


ジョブ型雇用が促進されている背景として労働人材不足が上げられます。2024 年には 1,100
万人の労働人材の供給が不足するとのデータもありますが、ジョブ型雇用を促進することで、
不足している人材の流動性を高め、労働人材を補填することができます。




今後は当社サービスに関しましても、ジョブ型雇用にもサービス提供ができるよう、業務委託
だけでなく正社員やパート アルバイト等の『賃金』のデジタル支払いに関しても、資金移動
業取得後、厚生労働省の認可取得に向けて進めていく予定です。


■デジタル払いのサービス展開について
専門職の給与の支払いを見越し、まずは業務委託報酬の支払いを今回リリースしました。
業務委託の中で身近なギグワーカーの報酬額の 1 か月平均は、その 70%超が、3 万円未満で
あると公表されています。
また、当社サービス利用者の調査では、3 万円以下のデジタルギフト等の受取傾向では、現金
以外での受取が約 90%となり、現金以外のキャッシュレスや、よりおトクに受け取れる手段
が選択されています。
■当社におけるデジタル給与払いの考え
当社では、給与や報酬のデジタル支払いのあり方は、単にデジタルで受け取れるのではなく、
今日働いて今日受け取れる、かつ、その時に必要なものに柔軟に変えていくことができること
が、より多くの方に利用されるために必要であると考えております。
今後より多くの企業がジョブ型雇用を促進する際に、ご利用いただく選択肢となるよう、今後、
当社サービス『即払い』を活用したサービス展開を強化、より多くのクライアント様にご活用
いただけるサービスとなるよう、事業を推進してまいります。


■受け取り先一覧
■資金移動業取得と流通総額 1,000 億円に向けて
当社は、2027 年 9 月期流通総額 1,000 億円の目標に向けて、資金移動業の取得、デジタル
給与払いの取得に向けた動きなど、サービスとしての品質向上、また、カスタマーサクセスに
よるクライアント満足度向上及び営業活動の強化を推進しております。結果として、2024 年 9
月期第1四半期において流通総額が 14 億円を突破、15 四半期連続成長を実現いたしました。
今後も引き続き、流通総額 1,000 億達成に向けて、 万円以下の to C 現金支払い」を、①
「3
広告領域 ②人材領域 ③キャッシュレス領域の 3 軸にて網羅を目指してまいります。各領域の
網羅においても重要度の高い資金移動業については、2024 年 2 月に本申請を予定、2024 年春
取得に向け、着実に歩を進めております。今後も、各領域における取り組みを強化し、2027 年
9 月期に掲げている流通総額 1,000 億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多
くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。




■デジタルフィンテック運営サービスについて
デジタルウォレット:https://digital-wallet.jp/
コロナ禍によって生まれた投げ銭メディアなどの新しい稼ぎ方に対応した報酬提供インフラ
デジタルギフト®:https://digital-gift.jp/
紙券として発行していたギフト券をデジタル化、手軽に利用できるデジタルギフト サービス
即払い
「即払い」は、ユーザーが、働いた分の給与 報酬を専用サイトから自身で申請すること
で、24 時間 365 日「簡単に自由なタイミングで受け取る」ことができるサービスです。
■株式会社デジタルプラス 会社概要
社名 株式会社デジタルプラス
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒1 5 1 -0 0 6 2 東京都渋谷区元代々木町 30-13
設立年月日 2005 年 7 月 29 日
事業内容 フィンテック事業 デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト https://digital-plus.co.jp/


■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
社名 株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒1 5 1 -0 0 6 2 東京都渋谷区元代々木町 30-13
設立年月日 2016 年 4 月 20 日
事業内容 フィンテック事業


以 上


【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス 担当 古瀬
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp


【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス PR 担当 諸星
TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp

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