アイネスとエンカレッジ・テクノロジ、自治体情報セキュリティ分野で協業

News Release
2016 年 11 月 1 日
株式会社アイネス
エンカレッジ・テクノロジ株式会社


アイネスとエンカレッジ・テクノロジ、自治体情報セキュリティ分野で協業
～協業を通じてアイネスの自治体情報システム強靭性向上モデル 対応ソリューションを拡充～


株式会社アイネス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森 悦郎、以下 アイネス）は、エンカ
レッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼 CEO 石井 進也、以下 エンカレ
ッジ・テクノロジ)と、販売代理店契約を締結し、自治体の情報セキュリティ分野で新たに協業を開始
することで合意いたしましたので、お知らせします。


1. アイネスの自治体情報システム強靭性向上モデル対応ソリューションの拡充
アイネスは、本協業を通じて、エンカレッジ・テクノロジの開発・販売する以下の製品を自治体
情報システム強靭性向上モデル※1 対応ソリューションに組み入れることで、ソリューションの拡
充を行います。
適用内容 製品名 特長・メリット
番 号 利 用端 末の 情 報漏 ESS REC 端末やサーバーのシステム操作を動画とテキストで克
えい対策 明に記録するとともに、違反操作に対しリアルタイム
で検知・アラートを発信することで、マイナンバーの
目的外利用や情報持ち出しを防止・抑止

システム管理業務（委託 ESS AdminGate システム管理者の不正防止に必要な機能をオールイン
先含む）のアクセス管理 ワンで提供する特権 ID＆証跡管理パッケージ。自治体
及び証跡管理 のマイナンバー関連システムやその他重要システムに
対するシステム管理者による特権アクセスの制御と操
作内容の監査・記録を行うことで、システム管理者の
不正防止を実現



アイネスは、上記ソリューションを含め、全国 約 230 の取引自治体に対して、自治体情報シス
テムの強靭性向上モデルへの対応など、情報セキュリティ対策強化の提案活動を実施し、自治体に
おけるマイナンバーの安全な取り扱いとセキュリティ脅威からの保護を実現してまいります。


2. エンカレッジ・テクノロジの支援内容
エンカレッジ・テクノロジは、本協業を通じて以下のような活動を実施し、双方のビジネス拡大
を目指します。
 アイネスの販売促進活動、個別提案活動の支援、共同でのマーケティング活動の実施
 提案・販売活動を通じて得られた自治体におけるニーズの製品機能への取り込み
 自治体への当該製品導入・運用保守サービス提供に伴う製造元としての各種支援
なお、アイネスは、来る 2016 年 11 月 8 日（火）～9 日（水）に開催される地方公共団体システ
ム機構主催の自治体向けイベント「地方自治情報化推進フェア 2016」に出展します。本イベント
では、エンカレッジ・テクノロジの協力のもと、本協業を通じて自治体に提供される ESS REC/ESS
AdminGate を含む自治体向け情報セキュリティソリューションを展示いたします。
3. 事業分野の拡大
なお、アイネスとエンカレッジ・テクノロジは、自治体など公共分野における協業を皮切りに、
アイネスが得意とする流通、製造、金融といった他の事業分野に協業範囲を拡大していく予定です。


□ 株式会社アイネスについて（2016 年 9 月末現在）
(1) 名称 株式会社アイネス（東証１部：9742）
代表者の
(2) 代表取締役社長 森 悦郎
役職・氏名
(3) 本社 東京都千代田区三番町 26 番地
(4) URL http://www.ines.co.jp/
・情報処理・通信サービス
・ソフトウェア開発
(5) 事業内容
・システム提供サービス
・その他システム関連サービス
(6) 資本金 150 億円(2016 年 3 月末）
(7) 設立年月日 1964 年 7 月 28 日


□ エンカレッジ・テクノロジ株式会社について（2016 年 9 月末現在）
(1) 名称 エンカレッジ・テクノロジ株式会社（東証マザーズ：3682）
代表者の
(2) 代表取締役社長兼 CEO 石井進也
役職・氏名
(3) 本社 東京都中央区日本橋浜町 3-3-2 トルナーレ日本橋浜町 7F
(4) URL http://www.et-x.jp/
金融、 通信、 公共などの社会インフラを担う IT システムの運用と統
制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
7 年連続市場シェア 1 位※を獲得する ESS REC を含め累計での採用
(5) 事業内容 企業数は 490 社を超える。
（2016 年 9 月末現在）
※出典: 情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010、同
2011、2012、2013、2014、2015、2016 【内部漏えい防止ソリューション編】株
式会社ミック経済研究所
(6) 資本金 5 億 738 万円 (2016 年 9 月末）
(7) 設立年月日 2002 年 11 月 1 日


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※1. 自治体情報システム強靭性向上とは、昨年の日本年金機構の情報漏えい事件を受け、2015 年 11
月に総務省の自治体情報セキュリティ対策検討チームが発表した「新たな自治体情報セキュリテ
ィ対策の抜本的強化に向けて（報告）
」の中で決定された自治体情報システムに対するセキュリテ
ィ抜本的対策です。主に以下の 3 つの方針が打ち出され、今後各自治体の対応が予定されていま
す。
(1) マイナンバー利用事務系の住民（個人）情報の流出を徹底して防ぐこと。
(2) LGWAN 接続系とインターネット接続系を分割すること。
(3) 都道府県単位で自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度なセキュリティ対策を講
じること。
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□ 本内容についてのお問合せ
サービス内容に関するお問い合わせ窓口
株式会社アイネス エンカレッジ・テクノロジ株式会社
首都圏営業第一部 前田 ソリューション営業部
TEL 03-6261-3408 TEL 03-3527-2624
FAX 03-6261-3405 FAX 03-3660-5822
*アイネスＨＰ内「お問い合わせ」もご利用頂けます。 Email : etx-contact@et-x.jp


報道関係者からのお問い合わせ
株式会社アイネス エンカレッジ・テクノロジ株式会社
財務管理部 ＩＲ担当 小林 事業推進部 広報担当 日置
TEL 03-6261 -3400（代表） TEL 03-5623-2622
FAX 03-6261 -3401 FAX 03-3660-5822
Email: ir_info@ines.co.jp Email : etx-mktg@et-x.jp


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