埼玉県内６市と「総合行政システム（PubLinkerクラウド）災害協定」を締結

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2018 年４月 24 日
報道関係者各位


埼玉県内６市と「総合行政システム（PubLinker クラウド）災害協定」を締結

ＡＧＳ株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：石井 進、以下当社）と埼玉県内
６市（本庄市、東松山市、羽生市、深谷市、和光市、幸手市）は、
「総合行政システム（PubLinker
クラウド）災害協定」を締結しましたのでお知らせします。


１．背景
2016 年４月の熊本地震発生時において、現場自治体においては要援助者の名簿作成、住民の本
人確認のための住民記録データの抽出が発災翌日に求められたという情報もあり、システムのバ
ックアップ手段の多様化は、事業継続マネジメントにおける大きな課題となっております。
こうした課題を解決し、安定的な住民サービス提供の実現を図るべく、同じ総合行政システム
を利用するユーザーとそのベンダーが相互に連携・支援することを目的として、今般、当社と６
市は災害協定を締結する運びとなったものであります。


２．協定の概要
「総合行政シテスム（PubLinker クラウド）災害協定」とは、地震等の大規模な災害発生時に
おいて、事業継続を可能とすることを目的として、当社および当社が提供するクラウド版の総合
行政シテスム（PubLinker クラウド）を利用している６市が相互に支援協力する旨を内容とした協
定です。


【相互支援の内容】
相互支援の具体的詳細や実施手順等については、今後、当社を事務局とする協議会において内
容を詰めてまいりますが、現状想定している概要は以下のとおりです。


（１）災害発生時
①参加団体間の総合行政システム端末の相互利用
災害時に万が一総合行政システムが利用できない事態が発生した場合、他の参加団体から
端末利用の支援を受け、住民記録データの抽出や照会を行います。

②当社によるデータセンター、機器およびＳＥの提供
総合行政システムのベンダーとして、免震構造を有する最新鋭の当社データセンター内に、
被災した参加団体に対して、ＰＣやプリンタを準備し総合行政システムの稼働をバックアッ
プします。また、必要に応じてＳＥの提供や帳票印刷のサポートも行います。

③当社による被災者支援システム※の稼働および運用支援
被災した参加団体に対して、被災者支援システムへのセットアップデータ作成、稼働環境の構
築支援、ハード等機器類の提供等のサポートを行います。

※「被災者支援システム」とは、地方公共団体情報システム機構（Ｊ-ＬＩＳ）等が提供している、被災者
支援状況を総合的に管理するシステムをいいます。

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（２）平常時
協議会にて具体的な支援内容、運用方法を協議・決定する他、参加団体間相互の情報交換、
災害合同訓練等を実施します。


【災害協定の概要図】




【当社の概要】
名 称 ＡＧＳ株式会社（東証一部 証券コード:3648）
代 表 者 代表取締役社長 石井 進
所 在 地 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷 4-3-25
設 立 1971 年 7 月
資 本 金 1,431 百万円
主な事業 情報処理サービス、ソフトウエア開発、
その他情報サービス、システム機器販売
U R L https://www.ags.co.jp/


【本リリースに関するお問い合わせ先】
ＡＧＳ株式会社 企画部 （担当：小谷野、橋本）
TEL. 048-825-6079 FAX. 048-825-6959
E-mail. ir.ml@ags.co.jp

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以 上

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