ネオス、北海道 東川町と「オフィシャルパートナーシップ協定」を締結-行政や地域におけるDX推進により新たな社会価値の共創へ-

Press Release
2022 年 9 月 28 日

会社名 JNS ホールディングス株式会社
各 位 代表者名 代表取締役社長 池 田 昌 史
（コード番号：３６２７ 東証プライム）


ネオス、北海道 東川町と
「オフィシャルパートナーシップ協定」を締結
～行政や地域における DX 推進により新たな社会価値の共創へ～
JNS ホールディングスの子会社であるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 昌史、以下、ネオス）
はこの度、北海道東川町と「オフィシャルパートナーシップ協定」を締結したことをお知らせいたします。


北海道のほぼ中央に位置する東川町は、自然に恵まれた景観や豊かな資源を活かした産業や町興しに加え、IT を積極的に
活用した先進的で住みやすい街づくりに取り組んでおり、道内外からの多くの移住者とともにその人口は年々増加しています。
さらに民間企業や団体と連携し、人材の育成、資源の活用、経済の発展などにつながる様々なプロジェクトや事業を展開する
「オフィシャルパートナー協定」制度を設けており、ネオスも本制度の主旨に賛同するとともに協定を締結いたしました。
これにより、ネオスがもつ IT 分野のノウハウや AI などの先進技術、システムやサービスをはじめとする豊富な開発力を活
かし、東川町における DX 推進を支援するとともに、双方の強みやシナジーによる地域活性化や新たな社会価値の共創に取り
組んでまいります。


東川町パートナーシップ 特設サイト：https://higashikawa-town.jp/kabunushi/for-companies/partner



■本協定における連携事項
(1)両者が連携した社会価値を創造する取組みに関すること
(2)両者の発展に関する情報交換及び連携に関すること
(3)ネオス株式会社のライフスタイルを育む活動に関すること
(4)「写真の町」ひがしかわ株主制度及び企業版ふるさと納税制
度の活用に関すること
(5)協定の目的を達成するために必要な事項


＜具体的な取り組み案 ※一例＞
・地域課題の解決を図るソリューションや新規サービスの開発
・行政や町興しにおける IT 活用支援
・東川町のワーケーション施設を利用した研修活動やサテライトオフィスの展開


■本協定の締結日
2022 年 9 月 22 日



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＜JNS ホールディングスについて＞
【商 号】JNS ホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町 1-23-1 住友不動産神田ビル 2 号館
【上場市場】東京証券取引所 プライム市場 （証券コード：3627）
【設 立】2004 年 4 月
【代表者】池田 昌史
【U R L】https://www.jns.inc
【グループ事業内容】
◆コネクテッドソリューション事業
深圳のサプライチェーンを活用したコネクテッドデバイスの企画/開発/製造とデバイス・クラウド・ネットワーク一体型ソリュー
ションの提供
◆ビジネスイノベーション事業
ソフトウェア開発、システムインテグレーション、 AI、クラウド技術等を活用したビジネスイノベーションを実現するソリューショ
ン＆サービスの提供
◆ライフデザイン事業
知育・教育、健康、マネー、エンターテインメント等におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスの提供



＜ネオスについて＞
【商 号】ネオス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町 1-23-1 住友不動産神田ビル 2 号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【代表者】池田 昌史
【事業内容】
情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発




＜このニュースリリース・素材の提供に関するお問合せ先＞
JNS ホールディングス株式会社
担当： 経営管理部 広報チーム
Email：info@jns.inc
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-23-1 住友不動産神田ビル 2 号館
https://www.jns.inc

※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。




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