宮崎県都城市など11自治体と協定を締結、パソコン等の宅配便リサイクルが全国283自治体へ拡大

Press Release


（Page 1/5）
2020 年 11 ⽉ 2 ⽇
リネットジャパングループ株式会社
（東証マザーズ 証券コード 3556）




⾃宅から宅配便で送るだけのパソコン・リサイクル
11 ⾃治体と協定を締結し、283 ⾃治体(⼈⼝計 5,598 万⼈)へ拡⼤
〜2020 年 11 ⽉ 2 ⽇(⽉)より、不⽤なパソコンを⾃宅から無料で回収・リサイクルを開始〜




リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⻑：⿊⽥ 武志）
の⼦会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県⼤府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」 は宮崎県都城市、
） 茨城県神栖市、千葉県⼋街市、静岡県伊東市、
⼤阪府四条畷市、佐賀県みやき町、佐賀県上峰町、福島県会津美⾥町、群⾺県中之条町、熊本
県⽟東町、北海道真狩村と協定を締結し、11 ⽉ 2 ⽇（⽉）から⾃治体公認の宅配便を活⽤した
使⽤済パソコン・⼩型家電の回収を開始いたします。


今回の協定締結により連携する⾃治体は 283 まで拡⼤、熊本県 34 例⽬、⼤阪府 17 例⽬、
千葉県 13 例⽬、北海道 10 例⽬、静岡県 8 例⽬、群⾺県 7 例⽬、茨城県 6 例⽬、佐賀県 5 例
⽬、宮崎県 2 例⽬、福島県 2 例⽬の連携となります。本協定により、
「便利」で「あんしん」
「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。




リネットジャパンは、宅配便を活⽤したパソコン・⼩型家電のリサイクルを通じて、限りあ
る資源の有効活⽤を促進し、⼀層の環境・社会への貢献を⽬指して参ります。
 （Page 2/5）


■ ご利⽤満⾜度 98％ ・ 次回も利⽤する 98％
⼩型家電にはレアメタル等の有⽤な⾦属が多く含まれていますが、有効に活⽤されることな
く埋め⽴て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リ
サイクルを重点的に⾏うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が
回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。また、
「捨て⽅が
わからない」や「データが⼼配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査で
は約 47％の家庭で不⽤なパソコンが眠っているという結果も出ています。


これらパソコン・⼩型家電に含まれる資源を有効に利⽤し適正な処理を図るために、2013 年
4 ⽉に 「使⽤済⼩型電⼦機器等の再資源化の促進に関する法律(⼩型家電リサイクル法)」 が施
⾏され、国の認定事業者や各⾃治体による⼩型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 ⽉に、環境省・経済産業省から⼩型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、
宅配便を活⽤した使⽤済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 6 年が経ちますが、利⽤者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に
⽐べて便利」
、98％が 「次も利⽤したい」 と回答し、満⾜度の⾼い回収サービスと評価をいた
だいています。


＜ 利⽤者アンケート ＞ ※⾃社調べ(n=28,542)




市町村のごみ回収
次も利⽤したい
に⽐べて便利

98％ 98％


また、便利な宅配便回収によって住⺠サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社
会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使⽤済パソコン・⼩型家電に含まれる都市鉱
⼭の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
 （Page 3/5）


■ サービス概要/利⽤⽅法
・ インターネットから申し込み後、希望⽇時（年中無休・最短翌⽇）に佐川急便がご⾃宅ま
で回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定⼯場で確実に処理を⾏います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可
能です。
・ 対象品⽬は、パソコンを中⼼に 400 品⽬以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料⾦１箱 1,500 円（税抜） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱⽬以降の回収は１箱 1,500 円（税抜）
- 箱に⼊れば⼩型家電（400 品⽬以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利⽤可能、別料⾦で消去作業+証明書発⾏も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,000 円の処理費がかかります。
）です。
 （Page 4/5）


■ 宅配便回収 連携⾃治体 ※2020 年 11 ⽉ 2 ⽇時点 ⾚字は新たに協定を締結した⾃治体
全国 283 市区町村と連携 （⼈⼝計：5,598 万⼈、カバー率：43.7％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/




・熊本県の⾃治体
熊本市 / ⼋代市 / 天草市 / ⽟名市 / 宇城市 / 宇⼟市 / 上天草市 / 阿蘇市 / 菊陽町
益城町 / 芦北町 / 御船町 / ⻑洲町 / あさぎり町 / ⼭都町 / 錦町 / 甲佐町 / 美⾥町
和⽔町 / 多良⽊町 / 嘉島町 / ⼩国町 / ⾼森町 / ⽟東町 / 南⼩国町 / 湯前町
南阿蘇村 / ⻄原村 / 相良村 / 球磨村 / ⼭江村 / ⽔上村 / 産⼭村 / 五⽊村
・⼤阪府の⾃治体
東⼤阪市 / 吹⽥市 / 茨⽊市 / ⼤東市 / 河内⻑野市 / 泉佐野市 / ⾙塚市 / 交野市
泉⼤津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 四條畷市 / 阪南市 / 島本町 / 河南町 / 能勢町
⽥尻町
・千葉県の⾃治体
千葉市 / 船橋市 / 松⼾市 / 柏市 / ⼋千代市 / 流⼭市 / 野⽥市 / 鎌ケ⾕市 / 茂原市
⾹取市 / ⼋街市 / いすみ市 / 横芝光町
・北海道の⾃治体
札幌市 / ⼩樽市 / 北⾒市 / 名寄市 / ⽩糠町 / 鷹栖町 / 新冠町 / 蘭越町 / 留寿都村
真狩村
・静岡県の⾃治体
浜松市 / 静岡市 / 伊東市 / 湖⻄市 / 伊⾖市 / 下⽥市 / 函南町 / 東伊⾖町
・群⾺県の⾃治体
前橋市 / 太⽥市 / 伊勢崎市 / 桐⽣市 / みどり市 / 吉岡町 / 中之条町
・茨城県の⾃治体
つくば市 / ⼟浦市 / 神栖市 / ⿅嶋市 / 守⾕市 / 潮来市
・佐賀県の⾃治体
佐賀市 / ⼩城市 / 嬉野市 / みやき町 / 上峰町
・宮崎県の⾃治体
宮崎市 / 都城市
・福島県の⾃治体
須賀川市 / 会津美⾥町
 （Page 5/5）


■ 会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設⽴】 2000 年 7 ⽉ 27 ⽇
【代表者名】 代表取締役社⻑ ⿊⽥武志
【資本⾦】 15 億 6,218 万 3,233 円（2020 年 8 ⽉ 31 ⽇現在）
【従業員数】 正社員 531 名 (国内:108 名、海外:423 名）
パート・アルバイト 378 名 (国内:378 名) ※2020 年 5 ⽉ 31 ⽇現在
【事業内容】 ＜⼩型家電リサイクル事業＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・⼩型家電回収、
知的障がい者の雇⽤創出
＜カンボジアを中⼼とした海外事業＞
マイクロファイナンス、マイクロ保険、⾃動⾞販売・リース、技能実習⽣の
育成（カンボジア・インドネシア・ミャンマー）と⽇本への送出し
＜リユース事業＞
トヨタ⽣産⽅式を活⽤した、⽇本最⼤級インターネット中古書店
「本、ゲームソフト、ホビー・フィギュア、ブランド品」の買取・販売
【URL】 https://corp.renet.jp/


※本取り組みは⼦会社のリネットジャパンリサイクル株式会社が実施します。



- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社担当：⽔野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp