東京都目黒区、群馬県太田市、埼玉県朝霞市、茨城県守谷市と協定を締結、パソコン等の宅配便リサイクルが全国223自治体へ拡大

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2019 年 12 月 2 日
リネットジャパングループ株式会社
(東証マザーズ 証券コード 3556)



リネットジャパン、東京都目黒区など 4 自治体と新たに協定を締結

自治体と連携した宅配便リサイクルは 223 自治体(人口計 4,901 万人)へ拡大
～2019 年 12 月 2 日(月)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始～


リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の
子会社のリネットジャパン株式会社は、東京都目黒区、群馬県太田市、埼玉県朝霞市、茨城県守谷
市と協定を締結し、12 月 2 日（月）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電
の回収を開始いたします。


今回の協定締結により連携する自治体は 223 まで拡大、東京都では 27 例目、群馬県 2 例目、埼
玉県 18 例目、茨城県 5 例目の連携となります。本協定により、
「便利」で「あんしん」
「安全」な
宅配回収サービスの提供が可能となります。

サービス提供開始(2014年7月)からの 2019年12月現在 223自治体
連携自治体数の推移
200自治体▶




150自治体▶




100自治体▶




50自治体▶

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リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資
源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
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■ ご利用満足度 98% ・ 次回も利用する 98%
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋
め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。 特にパソコンは、リサイク
ルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制
度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。 また、
「捨て方がわからない」
や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で
不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年 4 月
に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、
国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化
事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第 1 号の認定であり、小型
家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、宅配便を活用した使用済パソコン
等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 5 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に比べ
て便利」
、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいただいて
います。


＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=28,542)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98％ 98％


また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社会
問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱山の再
資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
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■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで
回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可能
です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,500 円（税抜） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,500 円（税抜）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台 3,000
円の処理費がかかります。）です。
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■ 宅配便回収 連携自治体 ※2019 年 12 月 2 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 223 市区町村と連携 （人口計：4,901 万人、カバー率：38％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/
・東京都の自治体
世田谷区/江戸川区/足立区/八王子市/葛飾区/町田市/中野区/目黒区/墨田区/府中市/港区/
文京区/小平市/三鷹市/立川市/東村山市/多摩市/武蔵野市/青梅市/国分寺市/小金井市/
昭島市/稲城市/東大和市/国立市/武蔵村山市/羽村市
・群馬県の自治体
前橋市/太田市
・埼玉県の自治体
さいたま市/川口市/春日部市/熊谷市/新座市/久喜市/狭山市/深谷市/戸田市/朝霞市/
富士見市/東松山市/和光市/本庄市/北本市/毛呂山町/寄居町/宮代町
・茨城県の自治体
つくば市/土浦市/鹿嶋市/守谷市/潮来市


■ 会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設立】 2000 年 7 月 27 日
【代表者名】 代表取締役社長 黒田武志
【資本金】 13 億 1,597 万円（2019 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 488 名（パート・アルバイト含む／2019 年 9 月 30 日現在）
【事業内容】 ネットリサイクル事業「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小
型家電回収／ネットリユース事業「本、ゲームソフト、ブランド品」の中古品販
売／カンボジア事業 車両販売、マイクロファイナンス、リース、人材送出し
【URL】 https://corp.renet.jp/



- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp