大阪府門真市とパソコン等の宅配便リサイクルで協定式、全国607自治体へ拡大

Press Release


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2022 年 11 月 25 日
リネットジャパングループ株式会社
（東証グロース 証券コード 3556）




リネットジャパンリサイクル、大阪府門真市と協定締結式を実施
自治体公認の不用パソコン等の宅配便リサイクルは 607 自治体に拡大
～ 地元の大手家電メーカー等とも連携して、地域全体でリサイクルを推進へ ～


リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」）は、大阪府門真市と協定を締結し、11 月 24 日（木）から自治
体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたしました。


11 月 24 日に門真市の宮本市長と協定式を実施しました。門真市との協定締結は全国で 607
例目、大阪府内では 27 例目となります。




11/24 大阪府門真市との協定式

門真市では、令和元年 6 月に守口市及び守口門真商工会議所と共同で「もりぐち・かどまプ
ラスチックごみゼロ宣言」を表明し、プラスチック製品の使用削減やごみのポイ捨て防止等の
取り組みを、市内に本社を置くパナソニック社・タイガー魔法瓶社などとも連携して進めてい
ます。小型家電にもプラスチック素材が多く使われているほか、金・銀・レアメタルなどの希
少金属も多く含まれているため、ごみの削減と資源の有効活用を目的として今回の協定締結に
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いたりました。今後、門真市および近隣企業とも連携しながら住民広報やリサイクルを推進し
ていく予定です。


■ リネットジャパンリサイクルの「便利」で「安心」
「安全」な宅配回収サービス
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることな
く埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リ
サイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が
回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。また、
「捨て方が
わからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査で
は約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から試
算すると、門真市では約 27,000 台のパソコンが退蔵されていると考えられます。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年
4 月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施
行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者では第 1 号として、
宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 8 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に
比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいた
だいています。




＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631)




市町村のごみ回収
市町村のごみ回収 次も利用したい
次も利用したい
に比べて便利
に比べて便利
98％
98％ 98％
98％



また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社
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会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱
山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。


■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅ま
で回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可
能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,300 円の処理費がかかります。）です。
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■ 環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運
ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネッ
トジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、
知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれ
ば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。




■ 宅配便回収 連携自治体 ※2022 年 11 月 25 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 607 市区町村と連携 （人口計：8,097 万人、カバー率：63％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/




・大阪府内の自治体
大阪市 / 東大阪市 / 豊中市 / 吹田市 / 高槻市 / 茨木市 / 寝屋川市 / 守口市 /
大東市 / 門真市 / 箕面市 / 河内長野市 / 富田林市 / 泉佐野市 / 貝塚市 / 交野市 /
泉大津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 四条畷市 / 阪南市 / 大阪狭山市 / 島本町 /
河南町 / 太子町 / 能勢町 / 田尻町
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■会社概要
【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設 立】 2000 年 7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 16 億 4,364 万円（2022 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,194 名(国内：705 名・海外：489 名 パート・アルバイト含む）
（2022 年 9月30日現在）
【事業内容】 ＜⼩型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営
＜海外 HR 事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に
取り組んでいます。
【U R L】 https://corp.renet.jp/




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リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
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