不動産投資における売買契約の94.2％がオンライン化！ネット不動産投資のRENOSY、ニューノーマルな取引がわかるインフォグラフィックスを公開

PRESS RELEASE

2023年5⽉18⽇（⽊）
報道関係者各位 株式会社GA technologies



〜宅建業法改正から1年、不動産投資における売買契約の94.2％がオンライン化！〜
ネット不動産投資のRENOSY、ニューノーマルな取引がわかる
インフォグラフィックスを公開
株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社⻑執⾏役員
CEO：樋⼝ ⿓、証券コード：3491、以下「当社」）は、当社が提供するネット不動産投資サービスブ
ランド「RENOSY（リノシー）」において、宅地建物取引業法改正から1年となる本⽇、RENOSYの成
約データを基にした、ネット不動産時代のニューノーマルな取引がわかるインフォグラフィックスを公
開しました。




◆ 背景
昨年5⽉18⽇、改正宅地建物取引業法（以下「改正宅建業法」）が施⾏され、不動産取引で義務付け
られていた重要事項説明書等への宅地建物取引⼠の押印が不要になり、また紙での交付が義務付けられ
ていた重要事項説明書や契約書は電⼦書⾯での交付が可能になりました。これにより、不動産の検索に
加えて⾯談や契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な⼿続きをすべてオンラインで進めること
ができる「ネット不動産（※1）」が解禁されました。

当社は、改正宅建業法の施⾏以前より不動産取引のオンライン化を推進し顧客の利便性向上に努めて
参りました。この度、より多くの⽅にニューノーマルな不動産取引を知っていただくため、「ネット不
動産」解禁から1年を迎えた本⽇、新築・中古マンション投資の売上⾼およびマッチング件数（※2）とも
に全国No.1を獲得（※3）したRENOSYの成約データを基に、オンライン不動産取引の現状をお知らせし
ます。

※1：オンライン完結型の不動産取引サービスのこと。従来インターネット上で可能であった不動産の検索に加えて、⾯談や契約など、不動産を賃
貸・売買するために必要な⼿続きをすべてオンラインでシームレスに進めることができる。2022年に改正宅地建物取引業法が施⾏され、重要事項説
明書や契約書の電⼦化が解禁されることで実現する、不動産取引の新しいかたち。2022年4⽉に株式会社GA technologiesが定義
※2：RENOSYの顧客に対する投資⽤新築・中古マンションの販売⼾数
※3：ネット不動産投資のRENOSY、新築・中古マンション投資の売上⾼、マッチング件数ともに全国No.1を獲得（https://www.ga-
tech.co jp/news/bucxsh9vzcy31ibr/）

---

本件に関する問い合わせ先
株式会社GA technologies 広報 MAIL：pr@ga-tech.co.jp
 PRESS RELEASE


◆ 重要事項説明を含む売買契約の電⼦化率
重要事項説明を含む売買契約の電⼦化率は94.2%の結果となりました。契約⼿続きをオンラインで完
結したお客様からは「契約までの⼿続きはスムーズで⼿軽にできた」と利便性を⾼く好評いただいてお
ります。⼀⽅、不動産投資ローンの申し込み⼿続きは紙の書類が多いため「⾦融機関の関係で完全に電
⼦化できなかった」など今後への期待の声も多く上がりました。




◆ 不動産契約までのオンライン⾯談率
実際に不動産を契約するまでの⾯談⽅法はどれも86%以上がオンライン⾯談と、コロナ禍から本格化
したオンライン⾯談が現在ではスタンダードになりました。RENOSY顧客の69%は不動産投資の経験が
⼀度もない「初回購⼊」であることを踏まえ、初回⾯談・リスク説明・物件提案と複数回に分けて不動
産投資商品を説明しています。

---

本件に関する問い合わせ先
株式会社GA technologies 広報 MAIL：pr@ga-tech.co.jp
 PRESS RELEASE


◆ ネット不動産投資「RENOSY（リノシー）」のペーパーレス
ネット不動産投資「RENOSY」における物件の仕⼊れから契約までに削減した紙の枚数は、合計
3,438,672枚でした。また⼀般的に、お客様が不動産購⼊の検討から契約に⾄るまで不動産会社から⼿渡
される紙の枚数は約340枚（※）と⾔われており、こうした書類は「捨てたいけど捨てられない」や「あ
とで⾒るかもしれない」といった失くせない書類としてお客様の⼩さなストレスになっています。
RENOSYではマイページ機能や不動産管理アプリ「OWNR by RENOSY」を提供しており、必要な情報
や契約書をペーパーレスに管理することが可能で、書類の保管の⼿間を削減しています。
（※）当社調べ




◆ 番外編：宅地建物取引⼠の出張コスト
ネット不動産の解禁で変化したものは顧客体験だけではありません。不動産会社の働き⼿にも⼤きな
変化がありました。不動産契約時、義務付けられていた重要事項説明書への捺印が緩和されたため、宅
地建物取引⼠の出張コストは改正宅建業法の施⾏後に5,108,836円分削減されました。

---

本件に関する問い合わせ先
株式会社GA technologies 広報 MAIL：pr@ga-tech.co.jp
 PRESS RELEASE


◆ ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」
RENOSYは、AIなどのテクノロジーを活⽤したネット不動産投資サービスブランドです。不動産の購
⼊や売却が資産形成の⼿段としてより⾝近になるよう、不動産投資の検討から購⼊、その後の管理・売
却までオンラインを中⼼としたサービスを提供しています。2023年4⽉に東京商⼯リサーチが⾏った調
査では、2020年から4年連続で中古マンション投資における販売実績全国No.1を獲得（※）しています 。

（※）株式会社GA technologies「ネット不動産投資のRENOSY、新築・中古マンション投資の売上⾼、マッチング件数ともに全国No.1を獲得」
（2023年5⽉9⽇発表）https://www.ga-tech.co.jp/news/bucxsh9vzcy31ibr/




◆ GAテクノロジーズ 概要
株式会社GA technologies（ジーエーテクノロジーズ）は、「テクノロジー×イノベーションで、
⼈々に感動を⽣む世界のトップ企業を創る。」を理念に掲げ、不動産をはじめ、様々な産業のビジネス
変⾰に取り組むテック企業です。2013年の創業から5年後の2018年に東証グロース市場（旧東証マザー
ズ市場）に上場。上場後に9件のM&Aを実施し、2022年度には売上⾼1,100億円を超える急成⻑を遂げ
ています。2020年〜2022年には、3年連続で「DX銘柄」に選出 (グロース市場で唯⼀）されました。
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社⻑執⾏役員 CEO 樋⼝ ⿓
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー40F
設⽴：2013年3⽉
資本⾦：72億4389万4458円（2023年1⽉末時点）
事業内容：
・ネット不動産サービスブランド「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社神居秒算など他12社

◆ 主な受賞歴
・2020年〜2022年：Financial Times社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成
⻑企業ランキング「FT 1000: High-Growth Companies Asia-Pacific 」3年連続選出
・2022年：⽇経ビジネスとドイツの調査会社Statistaが共同実施の「⽇本急成⻑企業2022（売上⾼を伸
ばした100社ランキング）」23位にランクイン
・2020年〜2022年：経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーショ
ン銘柄（DX銘柄）」に3年連続選出
・2020年〜2023年：東京商⼯リサーチにて4年連続「中古マンション投資販売実績全国No.1」を獲得
・2020年、2021年：Great Place To Work ® Institute Japanが実施した「働きがいのある会社ランキン
グ」、中規模部⾨にて、ベストカンパニーに選出

---

本件に関する問い合わせ先
株式会社GA technologies 広報 MAIL：pr@ga-tech.co.jp