東建コーポレーションとイタンジが国交省の社会実験に共同で参画

PRESS RELEASE 2019年9⽉5⽇(⽊)
株式会社GA technologies
報道関係者各位


東建コーポレーションとイタンジが国交省の社会実験に共同で参画
IT重説が本格運⽤されている賃貸取引において、重説と契約書の電⼦化を開始

株式会社GA technologies [GAテクノロジーズ]（本社：東京都港区、代表取締役社⻑ CEO：樋⼝ ⿓、証
券コード：3491、以下「当社」）の⼦会社であるイタンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野
⼝ 真平、以下「イタンジ」)と2018年全国管理⼾数ランキング6位（※1）の東建コーポレーション株式会社
（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社⻑兼会⻑：左右⽥ 稔、証券コード：1766、以下「東建コーポレー
ション」）は、10⽉1⽇より、国⼟交通省が推進する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的⽅法に
よる交付の社会実験」に共同で参画します。




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＜左：東建コーポレーション 仲介管理局 局⻑代理 次⻑ 中野 佑⼀、 ＜社会実験で⽬指すフロー＞
右：イタンジ 代表取締役 野⼝ 真平＞

◆ 背景
少⼦⾼齢化による⽣産年齢⼈⼝の減少やデジタル社会を前に、現⾏の法令上、オンライン⼿続きが認め
られていない取引における規制制度改⾰が、業界横断的に推進されております（※2）。不動産業界では、
賃貸における重要事項説明（以下「重説」）のオンライン化（通称「IT重説」）の本格運⽤開始により、
顧客が不動産店舗へ来店せず、重説や契約をすることが可能になりました（※3） 。しかし、現⾏法ではIT
重説後、重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書⾯）の書⾯交付が必要なた
め、郵送でのやりとりや書類の管理、契約にかかる時間等の課題が残ります。
東建コーポレーションの不動産部⾨を担う仲介管理部では、これまでスマートフォンを全部員に配布す
るなどして業務の電⼦化、及びIT重説の普及を積極的に図ってきました。そのため、書⾯の電磁的⽅法に
よる交付を検証する本社会実験に参画することが、より実質的な顧客の利便性向上と業界の発展に繋がる
と考えました。
またイタンジは、「テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにする」をミッションに、賃貸管理業
務を⼀気通貫でデジタル化するシステムを提供しています。この度、東建コーポレーションへ業務システ
ムを提供し共同で社会実験に参画することで、賃貸における新たな消費者体験の創出に貢献すると考えま
した。
◆ 社会実験への参画の概要
東建コーポレーションの3営業所（東建コーポレーション刈⾕⽀店 [愛知県刈⾕市]、ホームメイト⻄尾
駅前店 [愛知県⻄尾市]、東建コーポレーション豊⽥⽀店 [愛知県豊⽥市]）にて、同意いただいた⼊居希望
者に対して、IT重説および重要事項説明書と賃貸借契約書の電磁的⽅法による交付を⾏います（※4）。
またイタンジは、東建コーポレーションに⼊居申し込みのWeb受付システム「申込受付くん」と不動産
関連電⼦契約システム「電⼦契約くん」を提供し、両社共同で社会実験を進めてまいります。


本リリースに関する問い合わせ先
株式会社GA テクノロジーズ（広報担当：清⽔・濱野・近藤） TEL：03-6230-9180 MAIL：pr@ga-tech.co.jp

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実施期間 令和元年10⽉より3ヶ⽉間（予定）

対象取引 賃貸取引

実施⽅法 IT重説により実施

活⽤ツール IT重説の実施 ⼊居申し込みのWeb受け付けシステム「申込受付くん」

電⼦書⾯の交付 不動産関連電⼦契約システム「電⼦契約くん」

関連制度 規制のサンドボックス制度（※5）を活⽤して実施


両社は、デジタル社会を前提にした制度⾒直しの⼀助となるべく尽⼒し、ユーザーの利便性向上と不動産
業界の発展に貢献してまいります。なお、本件が当社の業績に与える影響は軽微です。



◆ 各業界のデジタル化への取り組み
政府は、デジタル・ガバメント実⾏計画に基づき、先端技術を活⽤して書⾯・対⾯なしで取引を完結させ
ている事例集を取りまとめ、⺠間事業者のデジタル化への取り組みを促しています。




＜書⾯・対⾯を必要としない⼿続きの事例（※2）＞


◆ 東建コーポレーション株式会社 仲介管理局 局⻑代理 次⻑ 中野 佑⼀より⼀⾔
弊社は兼ねてより⼊居希望者様の利便性向上、及び社内の業務効率化を⽬的として積極的に電⼦化を推進し
ております。今回の国交省の社会実験にイタンジ様のシステムを利⽤して参加することで、将来の不動産賃貸
契約における宅建業法35条・37条書⾯交付の規制緩和にスムーズに対応してまいります。

◆ イタンジ株式会社 代表取締役 野⼝ 真平より⼀⾔
イタンジは、「電⼦契約くん」の提供を通じて東建コーポレーション様と共同で社会実験を⾏うとともに、
不動産店舗に来店することなく賃貸借契約を締結できるような新たな賃貸体験の普及を推し進め、さらなる不
動産業界の発展に貢献してまいります。


本リリースに関する問い合わせ先
株式会社GA テクノロジーズ（広報担当：清⽔・濱野・近藤） TEL：03-6230-9180 MAIL：pr@ga-tech.co.jp

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 ◆「 申込受付くん」概要




⼊居申込書のWeb受付システムです。顧客が必要情報をWeb上で⼊⼒すると、不動産仲介会社、不動産管
理会社、家賃債務保証会社に情報が共有されます。申込書類の提出から審査までのやり取りの時短と効率化
を実現します。

◆ 「電⼦契約くん」概要




国⼟交通省が2019年10⽉1⽇より開始する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的⽅法による交
付」の社会実験に対応した電⼦契約システムです。また、本サービスはブロックチェーン上で契約をプロ
グラム化する仕組み（スマートコントラクト）を基盤としているため、安全性の⾼い契約⼿続きを可能に
します。
また、電⼦サイン⼿続きには、弁護⼠ドットコム株式会社が提供する国内No.1（※6）電⼦契約サービスの
「クラウドサイン」や、サイバートラスト株式会社が商⽤ベースで⽇本国内最⻑の運⽤実績を誇る認証セ
ンターにて提供する、グローバルスタンダードな監査基準に合格した電⼦署名⽤証明書と、JCANトラス
テッド・サービスに登録されたリモート署名基盤を連携した「iTrust サービス」を利⽤しております。
「電⼦契約くん」は、このように導⼊不動産管理会社ごとの利⽤状況に応じたパートナー体制を整えてお
ります。
なお、駐⾞場契約や⽕災保険契約など不動産賃貸に関連する電⼦契約にも先⾏してご利⽤いただけます。
（※1）全国賃貸住宅新聞「2018年全国管理⼾数ランキング」
（※2）内閣官房IT総合戦略室 平成 30年3⽉30⽇「⺠-⺠⼿続におけるデジタル化の取組」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai33/siryou2-2.pdf
（※3）国⼟交通省「賃貸取引に係るIT重説について」http://www.mlit.go.jp/common/001272922.pdf
（※4）社会実験は現⾏法に基づき、別途、宅地建物取引⼠により記名押印された重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35条、第37条書⾯）の交付を
⾏います。
（※5）制度⽣産性向上特別措置法（平成30年法律第25号）に定められている新技術等実証制度
（※6）電⼦契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利⽤登録社数 （株）⽮野経済研究所調べ 2018年8⽉末



◆ 東建コーポレーション 会社概要
会 社 名： 東建コーポレーション株式会社
代 表 者： 代表取締役 社⻑兼会⻑ 左右⽥ 稔
設 ⽴ ：1976年7⽉17⽇
資 本 ⾦： 4,800,000,000円
本社所在地：愛知県名古屋市中区丸の内2丁⽬1番33号 東建本社丸の内ビル
企業 U R L ：https://www.token.co.jp/

◆ イタンジ 会社概要
会 社 名： イタンジ株式会社
代 表 者： 代表取締役 野⼝ 真平
設 ⽴ ： 2015年6⽉16⽇
資 本 ⾦： 3,600万円
本社所在地：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
企業 U R L ：https://www.itandi.co.jp/




本リリースに関する問い合わせ先
株式会社GA テクノロジーズ（広報担当：清⽔・濱野・近藤） TEL：03-6230-9180 MAIL：pr@ga-tech.co.jp

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◆ GAテクノロジーズ 会社概要
会 社 名：株式会社GA technologies
代 表 者：代表取締役社⻑ CEO 樋⼝ ⿓
設 ⽴ ：2013年3⽉12⽇
資 本 ⾦：11億5544万9070円（2019年7⽉末⽇時点）
本社所在地：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
企業 U R L ： https://www.ga-tech.co.jp/




本リリースに関する問い合わせ先
株式会社GA テクノロジーズ（広報担当：清⽔・濱野・近藤） TEL：03-6230-9180 MAIL：pr@ga-tech.co.jp

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