「在宅介護に伴う再雇用を前提とする退職制度」導入に関するお知らせ

平成2年７月2日

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各 位
会 社 名 宮地エンジニアリンググループ株式会社
代表者名 代表取締役社長 青田 重利
（コード番号 ３４３１ 東証第一部）
問合せ先 取締役総務部長 永山 弘久
（ＴＥＬ ０３－５６４９－０１１１）


「在宅介護に伴う再雇用を前提とする退職制度」導入に関するお知らせ


当社子会社の宮地エンジニアリング株式会社において、介護への専念・生活不安の解消
と担い手確保のための取り組みの一環として「在宅介護に伴う再雇用を前提とする退職制
度」を導入しましたのでお知らせいたします。
本制度導入により、介護に伴う生活不安の解消と必要な人材の流出を防止し、企業の持
続的成長を担保する制度として社会的にも意義あるものと考えています。


記
１ 制度導入の趣旨
少子高齢化社会において、建設業に限らず様々な職場での人材の確保と介護が急増し
ていく社会状況のなかでの「介護対策」は、国民共通の喫緊の課題となっています。
企業が持続的に成長する為には「企業は人なり」であることは絶対的条件であります。
しかしながら、マクロ的には労働人口減少などで雇用はタイトになっていくことが予想
されるなか、iCntutoにより企業として生産性を上げ、社員一人ひとりの働き方
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を考えて対応しなければ、企業業績の安定・向上は難しく、日本社会全体としても多様
な働き方が求められています。
このような環境下、宮地エンジニアリング株式会社では、社員同士で知恵と汗を出す
ことで可能となる人材流出防止策、介護貢献策として「在宅介護に伴う再雇用を前提と
する退職制度」を導入する事といたしました。
２ 再雇用の条件
() 在宅介護を理由としてやむを得ず退職した社員が、介護の必要等が消失し、再雇用

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を希望した場合。
() 退職後再雇用までの期間は２年を限度とするが期間の延長を希望する場合には、協

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議のうえ決定する。
３ 処遇 再雇用時の賃金は、退職時相当額とする。
４ 制度利用者に対する退職後の生活支援
本制度利用者が介護に専念できる状況を支援するため、退職者の専門的知識を活用し
て、退職期間中のアドバイザー契約の締結、あるいは在宅での会社業務の請負契約によ
り本制度利用者の生活を支援し、併せて会社の生産低下を防止することといたしました。
５ 導入日 平成2年７月2日

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以上