合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ

2019 年 2 月 28 日
各 位
会 社 名 BEENOS 株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼 グループ CEO 直井 聖太
（コード番号 3328 東証一部）
問合せ先 代表取締役副社長 兼 グループ CFO 中村 浩二
電 話 03－5739－3350




合弁会社設立に関する合弁契約締結のお知らせ
当社と株式会社ファション・コ・ラボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中嶋築人、以下 FCL）は、合弁会社設
立に関する合弁契約の締結を行いましたので、下記の通りお知らせします。


記


1. 合弁会社設立の目的
BEENOS は、モノ・人・情報を「日本から海外へ」「海外から日本へ」と双方向に繋ぐグローバルなビジネス展開を
、
強みとしており、越境 EC 関連サービスの運営、インバウンド需要を見込んだ日本独自のコンテンツ商材の企画・開発、
そして世界 11 カ国 80 社以上の企業への出資を行っております。
特に、越境 EC 関連サービスにおいては、業界最多規模となる 3,000 以上の国内 EC サイトの海外販売をサポートしてお
り、国境を越えた商取引の障壁となる「言語」「決済」「物流」の問題を解消することに加え、海外発送オペレーションや
グローバルなカスタマーサポートなど独自のノウハウを培ってまいりました。
また、10 年以上の越境 EC 購買データベースと機械学習により、送料・関税を一括で算出することができるモジュール
を構築するなど、テクノロジーを活用して海外ユーザー様に便利で分かりやすく、安心してご利用いただけるサービスづ
くりに努めております。


FCL は 、 主 と し て 350 余 り の F1 層 向 け フ ァ ッ シ ョ ン ブ ラ ン ド 商 材 を 販 売 す る フ ァ ッ シ ョ ン 通 販 サ イ ト
「Fashionwalker」（ファッションウォーカー）の運営の他、メーカー直営公式ＥＣサイトの構築・運用受託にはじまり、
アパレル総合メーカーであるワールド社が開発してきた POS、店舗在庫・店舗配送用在庫・EC 在庫を同期連携と機会ロ
ス、在庫ロスを軽減する在庫連携システムＭＤシステム（自動帳票作成・表示ツール、在庫コントロールシステム）、基
幹システムといったシステムソリューションを提供する「ファッション特化型デジタルサービサー」として 2011 年設立
以来、業態を拡張して参りました。


この度設立した新会社 FASBEE 株式会社では、BEENOS の越境 EC におけるノウハウや知見と、ファッション・コ・ラボの
アパレルブランドネットワークやファッションアイテムに特化した通販フルフィルメントの仕組みと知見、クリエイティ
ブ力を活かし、海外の消費者も日本のアパレルブランドの商品を簡単・便利に購入することができるファッション EC モ
ールを 4 月に展開する予定です。「ファッション」というカテゴリーにおいて専門性の高いバーティカルなプラットフォ
ームを構築することにより、配送期間の短縮化や決済の簡素化、UI/UX デザインの向上などでも、アパレルテナント様ひ
いてはエンドユーザーである海外ユーザー様双方にとって、よりユーザビリティの高いサービスを提供することができる
と考えております。
当面は、アジアを戦略的重点地域と位置づけプロモーションなどを積極的に行う予定です。また、中長期的には
BEENOS が出資をしている海外のオンラインマーケットプレイスとの連携や FCL のクライアントメーカーの直営公式 EC の
「越境化」ソリューション提供も視野に、事業を展開してまいります。
そして、様々な企業様と共に日本のアパレルブランドを世界に拡げ、市場の成長を拡大させる一助となることを目指し
ます。




2. 合弁会社の概要
(1) 名称 FASBEE 株式会社
(2) 所在地 東京都品川区北品川四丁目７番 35 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 齋藤 由英
(4) 事業内容 ファッション特化型越境 EC サービスの運営
(5) 資本金など 2 億円（資本準備金 1 億円を含む）
(6) 設立年月日 2019 年 3 月１日（金）
(7) 決算期 9 月期
(8) 出資比率 BEENOS 株式会社 51%、
株式会社ファッション・コ・ラボ 49%

3. 共同出資者の概要
(1) 名称 株式会社ファッション・コ・ラボ
(2) 所在地 東京都渋谷区神宮前二丁目 4 番 12 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中嶋築人
(4) 事業内容 ファッション通販事業(国内)、ブランド公式 EC サイト受託事業
(5) 資本金 80 百万円
(6) 設立年月日 2011 年 4 月


4. 今後の見通し
本件が当期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、業績への影響が予想される場合には、速やか
にお知らせいたします。
以上