CDP「気候変動レポート2023」でB評価を獲得

2024 年２月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｊ Ｐ Ｍ Ｃ
代表者名 グループ CEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
(コード番号：3276 東証プライム市場)
問合せ先 グループ CFO 取締役 服部 聡昌
(電話 03-6268-5225)


CDP「気候変動レポート 2023」で B 評価を獲得

当社グループは、環境分野の国際的な非政府組織（NGO）である CDP(※1)によって公表された
「気候変動レポート 2023」において、上位 3 段階目である「B」評価(※2）を獲得しました。
当社グループは創立 20 年の節目に「持続可能な賃貸経営を。 」をタグラインとして制定し、賃
貸住宅オーナーの物件をお預かりして運用する、すなわちオーナーの賃貸経営を代行する事業を
軸に展開しております。2022 年には「Super Reuse」をリリースし、スクラップ＆ビルドを繰り返
すのではなく、既に建っている物件をオーナーの収益を毀損させずに再生し運用することで、不
要な新築の建築を抑制し、CO2 の排出抑制にもつながっております。
CDP は企業の環境報告のグローバルスタンダードとして広く認知されており、CDP が毎年公表す
る評価（スコア）は、ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達
の意思決定に広く活用されています。2023 年は 136 兆米ドル以上の資産を持つ 740 社以上の署名
金融機関が、CDP のプラットフォームを通じて環境への影響・リスク・機会に関するデータの開示
を要請し、世界の時価総額の 3 分の 2 に相当する過去最多の約 23,000 社の企業がこれに応じまし
た。CDP における一定の評価を獲得することは、 「気候変動問題」を重要な経営課題と位置付け、
TCFD（※3）に整合しており、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標についての当社グルー
プのマネジメントが一定の適切性があるものと評価された結果であり、投資家や当社の顧客でも
ある賃貸住宅オーナーを含めた、すべてのステークホルダーからの信頼を獲得し社会課題にも向
き合いながらビジネスを円滑に進めてまいります。




※1：CDP は企業や自治体の環境情報開示を促進する活動を行うイギリスを本部とする国際的な
非営利団体
※2：9 段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-、F）の評価
※3：TCFD は「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）
」
企業の気候変動への取り組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組み
G20 の要請を受けて各国の中央銀行などから構成される金融安定理事会が設置


【関連リンク】
サステナビリティ https://www.jpmc.jp/company/sdgs/

以 上