当社連結子会社の民泊・マンスリーファンド設立に関するお知らせ

株式会社ファンドクリエーショングループ


NEWS RELEASE 平成 30 年６月 29 日


会 社 名 株式会社ファンドクリエーショングループ
代表者名 代表取締役社長 田島 克洋
(コード番号 3266)
問合せ先 取締役経営企画部長 阪本 浩司
(Ｔ Ｅ Ｌ． 03-5212-5212)




当社連結子会社の民泊・マンスリーファンド設立に関するお知らせ



当社連結子会社である株式会社ファンドクリエーション（以下「ファンドクリエーション」という）
は、民泊業界において国内登録数Ｎｏ.１の民泊運営管理システムを展開するｍａｔｓｕｒｉｔｅｃｈ
ｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社（本社：東京都新宿区、社長：吉田圭汰、以下「ｍａｔｓｕｒｉ社」という）
と共同で、民泊とマンスリー・マンションを併用する事業を対象とした新ファンドを本日設立いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。


記


１． 本ファンド設立の目的
平成30年５月23日付「当社連結子会社の資本業務提携の締結に関するお知らせ」にて開示いたしま
したとおり、ｍａｔｓｕｒｉ社とファンドクリエーションは同日付で資本業務提携を締結しておりま
すが、本ファンド設立はその具体的成果の第１弾となるものです。
今後の民泊需要の大きな拡大が見込まれる中、各種メディア等で既報のとおり本年６月15日に住宅
宿泊事業法（民泊新法）が施行され、併せて旅館業法の改正も行われております。これにより、民泊
市場の健全な成長に向けた法整備がなされた一方、民泊新法では民泊営業の上限日数を年間180日と
し残り期間は住宅利用とすることが義務化され、それに対する対処方法が民泊ビジネス上の課題とな
っております。
そうした課題を解決するため、ｍａｔｓｕｒｉ社と当社グループの有する豊富な知見・ノウハウを
活用し、同一物件で民泊利用とマンスリー・マンション利用を併用する民泊・マンスリー物件の準備
を現在進めております。この度のファンドは、そうした民泊マンスリー運営事業を投資対象とし、同
事業の展開スピードをさらに加速することを目的とし設立するものです。
設立時はｍａｔｓｕｒｉ社と当社グループでの出資でファンド設定いたしますが、その後、本年12
月までの出資期間に外部投資家からのファンド・レイジングを行い、10億円規模までファンドを拡大
し、投資案件の拡充を図っていく予定です。また、本ファンドの設立実績を基に、第２号ファンド・
３号ファンドへと展開していきたいと考えております。
なお、投資案件につきましては、東京その他の大都市近郊で行う民泊・マンスリー運営事業を対象
とする予定です。


ご注意： この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
本ファンドの概要等は発表日現在のものであり変更される可能性があります。
 株式会社ファンドクリエーショングループ



２． 本ファンド設立の特徴
① 民泊・マンスリー物件を対象とした国内初のファンド
本ファンドは、民泊・マンスリー事業を対象として組成されるファンドとしては、国内初のもの
となります（当社調べ）。出資者は、物件のソーシングや家具・家電などの設備手配、自治体への
各種届出、宿泊者の募集・予約手続き・料金決済、宿泊後の清掃など面倒な作業を行うことなく、
ファンドを通じて民泊事業への投資を行うことができます。
民泊運営業務は、ｍａｔｓｕｒｉ社の100％子会社であるｍａｔｓｕｒｉ ｓｐａｃｅ株式会社が
受託し、事業立ち上げ時の自治体等への申請手続きから実際の運営までの全てを行います。また、
マンスリー運用については、当社連結子会社の株式会社ＦＣパートナーズを中心とするマンスリ
ー・マンション事業者が行い、収益の増加を図ります。
さらに、国内登録数Ｎｏ.１の民泊運営管理システムの運用するｍａｔｓｕｒｉ社が、その豊富
な実績から得たデータを活用し、物件のソーシング地域、民泊とマンスリー運用の期間配分、料金
設定などを最適化することで、民泊・マンスリー事業から得られる収益の極大化を図ります。


② タックス・マネジメント型商品としてのファンド化
本ファンドの設計に当たっては、これまで当社グループが蓄積してきた豊富なノウハウを活用
し、タックス・マネジメント型商品として組成する予定です。物件借上げ時の各種初期費用を即時
償却することにより、出資者は初年度についてはタックス・マネジメント効果を得ることが可能と
なります。次年度以降については、物件から得られる収益により、出資者は元本回収と投資利回り
を得ることが可能な商品となっております。




３． 本ファンドの概要
名 称 民泊・マンスリーファンド
投 資 対 象 民泊マンスリーの運営事業
フ ァ ン ド 組 成 日 2018 年６月 29 日
ファンド運用期間 2023 年 12 月 31 日（予定）
ｍａｔｓｕｒｉｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社 50％
設立当初の出資者（※）
当社グループ 50％




４．今後の業績に与える影響について
本件が平成 30 年 11 月期連結業績予想に与える影響は軽微でありますが、本資本業務提携によ
り中長期的には当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。また、
本件が今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には速やかにお知らせいたします。


以 上




ご注意： この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
本ファンドの概要等は発表日現在のものであり変更される可能性があります。